◎地震対策強化と万全の津波対策、原発の事故対応マニュアルの全面的見直しなどあらゆる点検が必要です。
津波対策は自治体によって差がある。被害を防ぐためにも早急な法整備が必要となります。
公明党は、昨年日本を津波の災害から守るため、津波対策推進法案を自民党と共同で議員立法で衆院に提出していました。
津波対策は自治体によって差がある。被害を防ぐためにも早急な法整備が必要です。
大地震の恐ろしさ・・・もっと恐ろしい大津波。
「津波対策推進に関する法律」(案)を、国会に提出し、各党及び政府与党に呼び掛けて、
「一日も早く津波対策を講じるべきだ」と訴えてきたましたが、とくに民主党の態度は消極的で鈍感だったと言われます。
東日本大震災による大津波に続いて、次に、東海、近畿、南海地方で大地震が起こる危険性もあります。
早急に法的整備を急ぐ必要があるのだと思います。
横浜市では、市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、“横浜市危機管理戦略”のもと
様々な計画設定がされています。
今・・・もう一度身近な減災について、点検をして行く必要があります。