わが家の安全対策・・・住宅の耐震診断・耐震改修支援制度

　　　　　　◎減災のためのわが家の備えとして・・・住宅の耐震診断・耐震改修として横浜市の支援制度があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　横浜市の木造住宅の耐震化支援制度


　　　　　　・木造住宅耐震診断士派遣事業・・・昭和５６年５月以前の木造個人住宅（自己所有で自ら居住）に対して

　　　　　　　耐震診断士が派遣され、耐震診断の結果、耐震改修を検討希望者に対して・・・専門家を派遣して耐震改修計画の
　　　
　　　　　　　概要や概算費用相談に応じてもらう事ができます。（診断費用は無料）

　　　
　　　　　　・木造住宅耐震改修促進事業

　　　　　　　耐震診断で「倒壊の可能性がある・高い」と判定された住宅の耐震改修費用の一部が補助されます。

　　　　　　　補助限度額は・・・一般世帯　１５０万円　　非課税世帯　　２２５万円　　

　　　　　　
　　　　　　・防災ベッド等設置推進事業

　　　　　　　耐震改修が困難な場合は・・・防災ベッド等設置推進事業として、昭和５６年５月以前の木造住宅に居住する

　　　　　　　高齢者等に対して、防災ベッドや耐震シェルターの設置費用の一部が助成されます。（上限１０万円）

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　横浜市のマンションの耐震化支援制度

　　　　　　・マンション体耐震診断支援事業・・・昭和５６年５月以前の分譲マンションの耐震診断の支援制度で・・・
　　　　
　　　　　　　予備診断：図面確認や現地調査により耐震性（本診断の必要性）を判定します。（診断費は無料）

　　　　　　　本診断：予備診断の結果、“本診断が必要”と判定されたマンションの管理組合が、より精密な診断を

　　　　　　　行う場合、その費用の一部が補助されます。

　　　　　　　（補助限度額は、診断費用の２分の１・・・戸当たり上限３万円です）

　　　　　　・マンション耐震改修促進事業

　　　　　　　耐震診断の結果等により「耐震改修が必要」と判定されたマンションの耐震改修の費用の一部が補助されます。

　　　　　　　（耐震改修促進法の認定を受けたもの等が対象で・・・補助限度額は、耐震設計費の３分の２　耐震改修工事費の３分の１）

　　　　　　　
　　　　　　　問い合わせ先は・・・横浜市建築局建築企画課です。