仕組みとアプローチ － 日本を保護貿易主義国と言わせない大義名分 その１ 地球温暖化防止

　前回記事で離して書き残っている最後の部分「原油、天然ガス、石炭のどれも価」と言うは下書きの消し忘れですので削除してお読みください。
　今回は前回記事の続きになります。
　かつて日本は農畜産物の保護関税をかけたりしていた事が保護貿易主義と世界から批判され、これで保護関税はかなり減ったのですが、この頃と言うと1980年代とかの日本の工業製品輸出力が今より遥かに強く貿易黒字が多かった事も関係しています。
　現在はと言うと生産拠点の多くが海外に移転してしまい、製造業はかなり空洞化して外貨獲得力が減っている上、更に昨今の新型コロナウィルス感染症拡大で外貨獲得の頼みの綱だったインバウンド観光客による需要が激減してしまったわけですから、当時に比べて保護貿易主義とはあまり言われにくいのかも知れません。
　しかしそうは言っても油断はできないわけで、ではどうすれば保護貿易主義と言われずに国内における雇用や産業を守るか、と言うのが課題になって来ると思います。
　そこで前回の記事の中でも書きましたが、やはり石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料をなるべく輸入しないような政策が一つの早道かと考えています。
　理由は簡単で、それは「地球温暖化防止、化石燃料使用の減少」と言う大義名分を唱えてしまえば諸外国から保護貿易主義とは言われにくいからです。
　極端に言えば「輸入する化石燃料には保護貿易関税を多くかけて輸入しにくくする」と言う事でも、おそらく世界から特に保護貿易主義とは言われないかも知れませんが、しかしそれだと化石燃料を使っている業界が困ってしまいます。
　そこで国内の数多有る森林、特に杉や竹などを燃料として利用する事が挙げられます。
　例えば杉に関しては木材として使えるものでも、製材の時に余る枝葉や樹皮や使えない部分などを燃料として使うように補助しながら一方で植林もサポートする、と言う事が挙げられますが、こういったサポートする事で輸入化石燃料の量が減ってもそれは保護貿易主義とは言われないはずです。
　特に杉に関しては近年、花粉の出ない杉も品種改良で作られたらしいので、これに入れ替わる形も良いかと思えます。
　できればですが、杉よりも檜で花粉が出ないものが出来るともっと良いのですが、今後どうなるでしょう。