最近、世界気象機関（ＷＭＯ）の発表で、２０２０年の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の世界平均濃度が４１３・２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）と、過去最大を更新したと言う件が有りました。
数十年前から取り組まれている課題なのにさしたる成果も有りません。
今後どうすれば良いのでしょうか？
対策案でこんな事を書くと異論を持つ方も多いかも知れませんが、地球の二酸化炭素濃度を増やさないように最も単純で最短ルートは何かと言うとそれは「化石燃料の価格が激高になる事」だと個人的には思っています。
「そもそも化石燃料が妙に安いから、他の再生可能エネルギーの利用が進まない」のではないか？と言う考え方です。
「それでは例えば電力会社や電力需要家が困るだろう」、と言う見方も有るかも知れませんが、「ものは考えよう」ではないでしょうか？
例えば国内に有り余る放置林を木材として有効利用できる部分については活用、木材に利用できない枝葉や樹皮などは燃料、その他などに使うとか、利用価値は様々です。
「それでは電気料金が高くなるのではないか？」と言う考え方が多いかも知れませんが、「それは電力事業が民間だと言う制約が有るので目先の利益に縛られるのでそう見える」のだと思っています。
仮に現状のように多くの割合の火力発電のように原油や石炭、天然ガスを海外から輸入すると、それは「日本から海外への国富の流出」となります。
一方、国内の森林を順次伐採して燃料や木材、紙などに利用すればそれは「目先はかなりのコスト高」となりますが、払ったおカネは国内で循環し「日本から海外への国富の流出とは殆どならない」のです。
無論、伐採したり建材や紙などに利用したりするには、海外からの鉱物資源を使った機械なども必要でしょうが、それは僅かな割合のはずです。
そうするとどうなるのか？と言うと「木材やその伐採、加工、燃料利用、植林などに払われたおカネは国内で循環するだけでなく、山林の土地価格自体も上がってエネルギー源としての投資価値も上がって来る」はずなのです。
「でも目先の利益で赤字になってしまうのでは電力会社はやってられない」となるのでしょうが、そう言う時こそ「公共事業」の出番ではないでしょうか？
そもそも電力事業が国営などの公営であればこうした問題は最初から無いのであって、既に民間事業になってしまった電力事業が足枷となっているのならば、電力事業者が安く草木を燃料として安く使えるように国や自治体が「公共事業でサポートしてあげる」のが本筋かと考えています。
こうすれば電気料金も高くならずに済むわけですから、国内に循環したおカネの分と相まって更に国民生活が豊かになるのではないでしょうか。（但しおカネを諸外国から何かの方法で吸い取られないならば、と言う前提です）
それと以前にも記事の中で書きましたが、住宅などが津波や浸水エリアから移転する為に山林造成、或いは杉花粉症の国や国民全体の負担を減らして花粉の無い杉や他の種類の草木に変更して行くなどのメリットも有ります。
現状の公共事業も民間事業もかつては「貿易黒字があまりにも多すぎたのでそれを減らすための輸入促進」と言う目的（つまりインバウンドではなくアウトバウンド効果）も兼ねていた為、輸入品依存症の割合が多すぎる状態となり、それでも「海外からの観光客によるインバウンド需要が有るからそれでバランスが取れる」と思っていたら新型コロナで外国人観光客がほぼゼロとなりました。
例えば最近では新型コロナで中国やその他で日本向けのトイレ機器が生産できなくなって、日本での建築物の新設や改築、修繕工事の多くが影響を受けた、と言うものが有ります。
ですが一方、新型コロナで簡単に日本は中国などから簡単に生産拠点を国内に戻せません。
これが何を意味するかと言うと、「日本が海外から稼ぐ手段をかなり失った」と言う事で、これは「日本の国全体として貧しくなって行くに決まっている」のではないでしょうか。
こうした状況に対抗するには、「まず国内の特に杉などの放置林から利用するのが最短ルートに近い」、と考えられ、「仮に国内の草木利用を公的事業や公的支援でサポートし、それで化石燃料の輸入が少なくなる」としてもそれは「保護貿易主義」とはなりません。
理由は「植林など草木が再生する活動も同時に行えばそれは地球温暖化防止」と言う大義名分を持てるからです。
数十年前から取り組まれている課題なのにさしたる成果も有りません。
今後どうすれば良いのでしょうか？
対策案でこんな事を書くと異論を持つ方も多いかも知れませんが、地球の二酸化炭素濃度を増やさないように最も単純で最短ルートは何かと言うとそれは「化石燃料の価格が激高になる事」だと個人的には思っています。
「そもそも化石燃料が妙に安いから、他の再生可能エネルギーの利用が進まない」のではないか？と言う考え方です。
「それでは例えば電力会社や電力需要家が困るだろう」、と言う見方も有るかも知れませんが、「ものは考えよう」ではないでしょうか？
例えば国内に有り余る放置林を木材として有効利用できる部分については活用、木材に利用できない枝葉や樹皮などは燃料、その他などに使うとか、利用価値は様々です。
「それでは電気料金が高くなるのではないか？」と言う考え方が多いかも知れませんが、「それは電力事業が民間だと言う制約が有るので目先の利益に縛られるのでそう見える」のだと思っています。
仮に現状のように多くの割合の火力発電のように原油や石炭、天然ガスを海外から輸入すると、それは「日本から海外への国富の流出」となります。
一方、国内の森林を順次伐採して燃料や木材、紙などに利用すればそれは「目先はかなりのコスト高」となりますが、払ったおカネは国内で循環し「日本から海外への国富の流出とは殆どならない」のです。
無論、伐採したり建材や紙などに利用したりするには、海外からの鉱物資源を使った機械なども必要でしょうが、それは僅かな割合のはずです。
そうするとどうなるのか？と言うと「木材やその伐採、加工、燃料利用、植林などに払われたおカネは国内で循環するだけでなく、山林の土地価格自体も上がってエネルギー源としての投資価値も上がって来る」はずなのです。
「でも目先の利益で赤字になってしまうのでは電力会社はやってられない」となるのでしょうが、そう言う時こそ「公共事業」の出番ではないでしょうか？
そもそも電力事業が国営などの公営であればこうした問題は最初から無いのであって、既に民間事業になってしまった電力事業が足枷となっているのならば、電力事業者が安く草木を燃料として安く使えるように国や自治体が「公共事業でサポートしてあげる」のが本筋かと考えています。
こうすれば電気料金も高くならずに済むわけですから、国内に循環したおカネの分と相まって更に国民生活が豊かになるのではないでしょうか。（但しおカネを諸外国から何かの方法で吸い取られないならば、と言う前提です）
それと以前にも記事の中で書きましたが、住宅などが津波や浸水エリアから移転する為に山林造成、或いは杉花粉症の国や国民全体の負担を減らして花粉の無い杉や他の種類の草木に変更して行くなどのメリットも有ります。
現状の公共事業も民間事業もかつては「貿易黒字があまりにも多すぎたのでそれを減らすための輸入促進」と言う目的（つまりインバウンドではなくアウトバウンド効果）も兼ねていた為、輸入品依存症の割合が多すぎる状態となり、それでも「海外からの観光客によるインバウンド需要が有るからそれでバランスが取れる」と思っていたら新型コロナで外国人観光客がほぼゼロとなりました。
例えば最近では新型コロナで中国やその他で日本向けのトイレ機器が生産できなくなって、日本での建築物の新設や改築、修繕工事の多くが影響を受けた、と言うものが有ります。
ですが一方、新型コロナで簡単に日本は中国などから簡単に生産拠点を国内に戻せません。
これが何を意味するかと言うと、「日本が海外から稼ぐ手段をかなり失った」と言う事で、これは「日本の国全体として貧しくなって行くに決まっている」のではないでしょうか。
こうした状況に対抗するには、「まず国内の特に杉などの放置林から利用するのが最短ルートに近い」、と考えられ、「仮に国内の草木利用を公的事業や公的支援でサポートし、それで化石燃料の輸入が少なくなる」としてもそれは「保護貿易主義」とはなりません。
理由は「植林など草木が再生する活動も同時に行えばそれは地球温暖化防止」と言う大義名分を持てるからです。