電力大手がこれまでに無い事業展開を考えているニュースが有りました。
引用開始(一部抜粋)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032300403&g=eco
送配電網、収益源に=ドローン経路や事故防止-電力大手
2019年03月24日07時11分
大手電力会社が収益源の多様化に向け、鉄塔や電柱といった送配電網の活用を模索している。節電が定着し国内の電力需要が頭打ちとなっているほか、2016年4月の電力小売り全面自由化後は低料金を打ち出す新電力に顧客を奪われているためだ。各社はドローン(小型無人機)の飛行経路にしたり、カメラや人工知能(AI)も使って車両の衝突事故を防いだりする考えだ。
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東京電力ホールディングス傘下の東京電力ベンチャーズ(東京)は18年6月、楽天やゼンリンと共同で、送電鉄塔を道しるべにドローンで物資を配送する実証実験を行った。鉄塔は「直上に障害物がなく、周辺に有人飛行機が飛ぶ確率が低い」(東電ベンチャーズ)ためだ。19年度中に、山間部など陸上輸送に手間がかかる個人宅への定期配送を実現させる方針。
関西電力は今年2月、公道の電柱に設置したカメラの映像をAIで解析する実証実験を、日本総合研究所などと共同で実施。走行中の自動運転車に死角となっている車両の情報を伝え、衝突事故を防ぎたい考え。
中部電力は地域の防犯対策を強化するため、電柱にカメラを取り付けることを自治体に呼び掛けている。設置は有料だが、契約数は「順調に伸びている」(広報室)という。
引用終了
電柱を利用した防犯関連の事業と言うのは駅から遠い住宅地などでも不動産価値下落を防ぐ要因となるので良いと思います。
ただ疑問に思うのは「電力大手だけでなく国や自治体などが杉などの伐採で一石五鳥を狙わないのは何故か?」と言う点です。
では「杉などの伐採で一石五鳥」となる事業とは何か?ですが次の様に考えています。
津波や洪水対策で住宅などの高台移転、そして高台に今有る杉を伐採する事による花粉症対策、伐採した杉などで建材に使えない部分は火力発電に利用してバイオ燃料でエネルギー自給率向上、そして花粉を発しない樹木に植え替えて育成すればカーボンニュートラル、そして高台移転でこれまで獣害が多かったエリアから海岸近くなどの平地に農地が移転する事による獣害対策、です。
以前にも記事にしましたが、今の日本と同じクローン国家が仮に有ったとしてこれらの政策を国全体の観点から推進できる国家と、縦割り行政で各々の利害でしか考えられない国家が有ったとすれば、前者と後者では数十年、そして数百年後にやがて国力に大きな差がつくのは明らかではないかと思われます。
分割された産業分野や縦割りの行政で各々の利害と言う狭い見方で判断しているとせっかくのチャンスをロスします。