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~消費税滞納で倒産する企業が増える恐れ~
あと半月で4月。
今月の雑誌に価格表示が二段階になっているのを発見したよ。
例)
本体476円
定価500円(~3/31 税5%)
定価514円(4/1~ 税8%)
今年の就活生は
『消費税増税による企業倒産の余波』
に警戒しておいたほうがいいと思うぞ。
リアルな話だよ。
★★★定期更新は★★★
原則週2回(水・日)+増刊で予定です。
3月がんばっていきましょ。
★★★☆☆☆☆★★☆☆
■消費税の納税義務は『事業者』
就活生はぜひ覚えておこう。
消費税の納税義務は『事業者』だよ。
※※※
消費税を納税する義務があるのは、私たち一般消費者ではなく、小売業者。
小売業者が売り上げの中から8%を納税するのであり、それを消費者から徴収するかどうかは業者の判断に委ねられています。つまり105円(商品価格100円+消費税5%)の商品を4月から108円で販売するお店もあれば、105円(商品価格97円+消費税8%)のまま据え置きにするお店もあるのです。
萩原博子(経済ジャーナリスト)
※※※
『婦人公論』2014年 3/7号 掲載記事より抜粋
BtoCの事業者にとって消費税納税こそ死活問題だ。
※※※
消費税法第5条は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と定めており、納税義務者は事業者です。売り上げに消費税を転嫁(上乗せ)できない場合でも、課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税を納税しなければなりません。
(中略)
全国商工会連合会は「増税分の価格転嫁が困難な中小企業にしわ寄せが行き」「中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、滞納件数の増加を招きかねない」として「安易な消費税率引き上げ等に反対」と意見を寄せています。
※※※
全国商工新聞(全商連)第3006号 記事より
参照 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html
■倒産件数が増えるとき
消費税5%の現在でも『税の滞納の半分以上は消費税※』とも言われています。
※最新情報については国税庁のホームページで各自参照ください。
参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/index.htm
BtoCの事業者はもちろん
そうした事業者と取引関係にある企業にも『消費税増税』の影響は大きい。
・・・・リアルな現状認識が必要かもしれません・・・・
当ブログでは、就活の企業選択は
決して“企業の知名度や規模だけで決めるものではない”と考えていますが
多くの中小やベンチャーの企業体力ではとうてい耐えられそうにない
“消費税増税の衝撃波”が目の前に迫っていることを意識しておくことも
大切な現状分析だと思うよ。
消費税増税と志望業界・企業の関係動向については今後とも
特に情報を集めておこう。春休みの大切な予習。
ではまた。
2014.3.16
★★★定期更新は★★★
原則週2回(水・日)+増刊で予定です。
3月は年度末で忙しい
★★★☆☆☆☆★★☆☆
☆就活の息抜きはこちら☆
東京メトロ・リラックマ線が行く~tarebonkumaのブログ~
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リアルな話だよ。
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3月がんばっていきましょ。
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消費税の納税義務は『事業者』だよ。
※※※
消費税を納税する義務があるのは、私たち一般消費者ではなく、小売業者。
小売業者が売り上げの中から8%を納税するのであり、それを消費者から徴収するかどうかは業者の判断に委ねられています。つまり105円(商品価格100円+消費税5%)の商品を4月から108円で販売するお店もあれば、105円(商品価格97円+消費税8%)のまま据え置きにするお店もあるのです。
萩原博子(経済ジャーナリスト)
※※※
『婦人公論』2014年 3/7号 掲載記事より抜粋
BtoCの事業者にとって消費税納税こそ死活問題だ。
※※※
消費税法第5条は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と定めており、納税義務者は事業者です。売り上げに消費税を転嫁(上乗せ)できない場合でも、課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税を納税しなければなりません。
(中略)
全国商工会連合会は「増税分の価格転嫁が困難な中小企業にしわ寄せが行き」「中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、滞納件数の増加を招きかねない」として「安易な消費税率引き上げ等に反対」と意見を寄せています。
※※※
全国商工新聞(全商連)第3006号 記事より
参照 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html
■倒産件数が増えるとき
消費税5%の現在でも『税の滞納の半分以上は消費税※』とも言われています。
※最新情報については国税庁のホームページで各自参照ください。
参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/index.htm
BtoCの事業者はもちろん
そうした事業者と取引関係にある企業にも『消費税増税』の影響は大きい。
・・・・リアルな現状認識が必要かもしれません・・・・
当ブログでは、就活の企業選択は
決して“企業の知名度や規模だけで決めるものではない”と考えていますが
多くの中小やベンチャーの企業体力ではとうてい耐えられそうにない
“消費税増税の衝撃波”が目の前に迫っていることを意識しておくことも
大切な現状分析だと思うよ。
消費税増税と志望業界・企業の関係動向については今後とも
特に情報を集めておこう。春休みの大切な予習。
ではまた。
2014.3.16
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