守田です。(20141209 20:30)
ＩＣＲＰの考察の続きです。
医学や生物学と密接な関係にある放射線防護学の領域では、放射線の危険性をめぐる論争に次々と敗れてどんどん線量評価を厳しくしなければならないことを熟知したＩＣＲＰが、１９７７年勧告においてコスト・ベネフィット論にシフトしたことをこれまで見てきました。
ところがその後に大きな問題が持ち上がりました。ＩＣＲＰが依拠してきた広島・長崎を調査したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）による原爆線量評価に大きな間違いがあることが浮上してきたことでした。
ＩＣＲＰをはじめとした国際機関がＡＢＣＣのデータに固執してきたのは、このデータがアメリカ原子力委員会によって独占的に集められ、解析されてきたもので、原子力推進派にとって都合が良いものだからでした。
ＡＢＣＣデータの信頼性が崩れだしたのは、前回に述べたイギリスのスチュアート、アメリカのゴフマン、タンプリンの批判などの影響によるものでしたが、１９７４年に新たな批判が付け加わりました。
ワシントン州の人口研究班の医師であったサミュエル・ミラムが１９５０年から１９７１年にワシントン州で死亡した３０７８２８人を調査し、州内のハンフォード核施設で働いたことのある労働者の死亡率が２５％も高いことを見出したことでした。
さらに続いて原子力委員会からのハンフォードに関する委託研究を行っていたトーマス・マンキューソから、２８０００人の調査によって放射線のリスクがＩＣＲＰが主張していた従来の見解の１０倍も高いという研究結果が報告されました。
同時に中性子爆弾の開発を行っていた米軍からも新たなデータが提出されました。
この爆弾の殺傷能力を知るには、広島・長崎のデータを利用する必要があり、その洗い直しに結果したのですが、ロスアラモスで開発されたコンピューター・コードを使って解析したところ、原爆の放射線、とりわけ中性子のスペクトルが従来の推定値と大きく違っていることが分かったというのです。
広島・長崎の被爆者は、これまでＡＢＣＣが主張していたよりもずっと少ない放射線被曝で重篤な傷害を受けていたことが判明しました。この結果ＩＣＲＰが依拠してきた「Ｔ６５Ｄ（Tentative Dosimetry System 1965＝1965年暫定被曝推定線量）」と呼ばれてきた体系の権威が大きく揺らぎ出しました。
Ｔ６５Ｄに誤りが見つかったことは、原子力推進派にとって大きな危機でした。これまでの放射線防護体系がすべてＴ６５Ｄを根拠に行われてきたためです。
このためマンキューソの研究結果が広く知られる前に中性子爆弾の開発で得られた軍事機密情報を意図的にリークし、あたかも国際機関の側から積極的な線量基準の見直しがなされ、安全性が追及されているかのような粉飾が施されました。
アメリカは他国が中性子爆弾の製造に踏み切った時に、いずれにせよこのデータが明るみに出ることも考慮に入れて、こうしてリーク戦術に踏み切ったのでした。
こうして新たな線量体系として１９８６年に確定され、翌年に発表されたのが「ＤＳ８６（Dosimetry System 1986＝1986年線量推定方式)」でした。
ちなみに後年、矢ヶ崎さんが内部被曝の影響についての研究を開始し、初めてこの「ＤＳ８６」に触れたとき、そのあまりの非科学性に唖然となったそうです。余りに非科学的な報告が被爆者の被曝線量データとして容認されていることに立腹するとともに、なぜゆえに誰も体系的な批判を試みなかったのかと身もだえし、３日間眠れなかったといいます。
矢ヶ崎さんのＩＣＲＰへの批判については稿をあらためて紹介しますが、ともあれ原子力推進派は、原爆の被害データを大急ぎで修正して、マンキューソが明らかにしたハンフォードの労働者の被害と辻褄をあわせようとしたのでした。
ＤＳ８６の新たな策定の動きに合わせつつ、ＩＣＲＰは１９８５年にパリ会議を開き、公衆の放射線防護基準を従来の５分の１とし、１年間に１ミリシーベルトとしました。現在も適用されている基準です。
同時にＩＣＲＰの防護基準は、被曝をより少なくする精神に貫かれたものであるとの宣伝を行いました。これらのもと、１９７７年勧告で進化したコスト・ベネフィット論の各国の受け入れ・浸透もが図られました。
しかもパリ声明では同時に次の文言が付け加えられました。「１年につき５ミリシーベルトという補助的線量限度を数年にわたって用いることが許される」。要するに実際には１ミリシーベルトを守らなくてよいという言葉もが埋め込まれていたのでした。
こうしたＩＣＲＰの一見すると基準を強化しつつあるかのように見える動きは、１９７９年のアメリカ・スリーマイル島原発事故に対する反原発運動の高まりにも対応したものでした。そしてここで埋め込まれた「補助的線量限度」という文言は、早速、チェルノブイリ原発事故に際して効力を発揮しました。
１９８６年に起きた同事故で、１００万人に及ぶ人々が避難を余儀なくされましたが、その基準は生涯で３５０ミリシーベルトに達するかどうか、生涯を７０年とみて年間５ミリシーベルトに達するか否かに置かれました。
つまり年間５ミリシーベルトもの被曝が「数年にわたって」どころか生涯にわたって続くことが認められたのでした。ＩＣＲＰら国際機関はこの旧ソ連の決定は国際的な放射線防護政策に一致していると声明し、強く支持しました。
『放射線被曝の歴史』からこの点のまとめを引用します。
「このようにチェルノブイリ事故後は、原発重大事故が現実に起これば、年１ミリシーベルトの基準など適用されないこと、したがってＩＣＲＰのパリ声明の「公衆の年被曝限度１ミリシーベルト」が一般人の被曝線量の実質的な引き下げを意味するものではないことが、事実で示されているのである」(『同書』ｐ１９５）
このことはチェルノブイリ原発事故だけではなく、福島原発事故ではもっと激しく適用されてしまいました。福島では５ミリシーベルトどころか２０ミリシーベルトが避難基準とされてしまったからです。福島原発の被災者はチェルノブイリ周辺では強制移住の対象になる地域に多数が住まわされ、あるいは帰還が強制されようとしています。
しかもここで適用された「線量」は、１９７７年より持ち込まれた「実効線量当量」でした。これはコスト・ベネフィット論のもとに放射線被曝に金勘定という非科学的なものを持ちこんだもので、身体にあたる物理量を示したものではありません。
計算式も複雑化されていて非常にわかりにくいのですが、実際には物理量の被曝としてはＩＣＲＰ１９７７年勧告以前のものと比較した場合、むしろ多量になっているものが少なくなったように粉飾されるように設定されたものでした。
その点でＩＣＲＰが放射線被曝基準を厳しくしたというのは全くのまやかしでした。
ＩＣＲＰはこれらをＩＣＲＰ１９９０年勧告にまとめていきましたが、その際、原発事故などの「緊急時作業」においては引き下げどころかむしろ労働者への線量の引き上げを盛り込みました。
１９７７年勧告において１００ミリシーベルトだった全身への被曝限度が新勧告では５００ミリシーベルトまで引き上げられ、皮膚の線量限度は５シーベルトにまで拡大させられてしまいました。
要するにスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故をもって、事故の終焉を目指すのではなく、むしろ次なる事故が起こりうることを想定して、その際の収束作業ができるような線量設定が行われたのでした。
こうして作成された１９９０年勧告のねらいを同書は以下のようにまとめています。
「第一に、放射線リスクを従来の三分の一に引き下げ、労働者の被曝線量限度も年間２０ミリシーベルトへと１９５８年以来はじめて『引き下げた』とごまかし、ＩＣＲＰ１９７７年勧告で導入した、安全性よりも経済性を重視する「ＡＬＡＲＡ原則」を定着させ、チェルノブイリ後、いっそう経済的困難に直面している原子力産業に、放射線被曝面からの救いの手をさしのべることにある」
「第二に、反原発運動からのＩＣＲＰとそのリスク評価、放射線防護基準への強い批判をかわし、あわよくば批判意見を分断するとともに、ＩＣＲＰ勧告を各国に導入するうえで最も大きな政治的発言権と行政的既得権をもつ放射線関係の諸組織、あるいはこれまで『ＩＣＲＰの精神』を支持してきた学会や協会、放射線関連の労働組合組織などに、依然としてＩＣＲＰ支持路線を採用させることにある。
この目的からも新勧告は、現実に大量被曝している原発下請け労働者の被曝線量は引き下げないで、従来からも低い被曝線量下にある安定雇用の放射線作業従事者の被曝量を制限して、彼らの不安のみに応えようとしているのである」(『同書』ｐ２１４、２１５）
「放射線防護基準への強い批判をかわし、あわよくば批判意見を分断する」とは実に鋭い指摘です。
事実、放射線被曝に関する視点、線量をいかに評価するのかという側面でのＩＣＲＰ批判の観点は、被爆者運動の中でも、反原発運動の中でも十分に深めてこれたとは言えませんでした。これは世界にも共通することがらです。
そのことがとりわけ日本では、福島原発事故以降の民衆運動の中でさまざまな矛盾を表してもいます。政府の原子力政策に批判的で、明確に民衆の側に立っている人の中にも、基本的な視点をＩＣＲＰ体系の上に置いて、放射線被曝を過小評価している方々がおられるからです。
このことが同時に、「福島エートス」的な動きが生じる根拠にもなっています。ＩＣＲＰ的な放射線被曝の過小評価のもとでは、高汚染地域の危険性を捉えることができず「そこで安心して生きていける道を探す」ことに流れやすいからです。
これらの結果、日本はチェルノブイリ事故後の旧ソ連がとった避難基準よりももっと格段に緩い基準しか適用されておらず、今なお、チェルノブイリの基準からいっても避難しなければならない地域に膨大な人々が暮らしています。
いや私たちが見ておかなければならないのは、このチェルノブイリ事故における避難基準とて、ＩＣＲＰや原子力推進派自身が自身が認知した危険性からいっても、極めて緩い水準で適用されているのであって、本来、もっと厳しく人々を守らなければならないものなのだということです。
本書はすでに１９９０年の地点でこうした観点を私たちに提起してくれていました。今回、あらためて精読して大変先駆的な書物だと思いました。
著者の中川保雄さんは、病床の中でこの本を書かれ、１９９１年の出版と共に病に倒れられたのですが、彼が遺して下さった足跡は、福島原発事故の中でもがき苦しむ私たちに今、一本の大きな道筋を示してくれています。
中川さんの素晴らしい功績に心の底からの感謝を捧げつつ、次回に本書を継ぐ立場から私たちがおさえるべきものを明らかにして連載をまとめたいと思います。ポイントは矢ヶ崎さんが切り開いてきた「ＩＣＲＰによる内部被曝隠しとの対決」をいかに深めていくかにあります。
続く
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