雇用の劣化で低賃金で不安定な雇用で働く労働者が急増している。しかし、低家賃の賃貸住宅は東京では激減し、家賃負担率が上がっている。立命館大学の式王美子准教授の調査では、1988年から20年間で月額家賃4万円未満の民間借家は32・2%から4・4%に大きく減っている。逆に月額8万円以上が48%と約半数を占める。
年収200万円未満の年収の低所得者にとって家賃補助などの支援がないと賃貸住宅では暮らせないことが明かである。来年3月末をめどに家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名運動を行っている。1万筆を目標に東借連のホームページにもアップし、取り組みを強めている。
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/minkan/minkan.html
年収200万円未満の年収の低所得者にとって家賃補助などの支援がないと賃貸住宅では暮らせないことが明かである。来年3月末をめどに家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名運動を行っている。1万筆を目標に東借連のホームページにもアップし、取り組みを強めている。
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