５月～７月 全借連が組合員拡大月間設ける 借地借家人組合に加入して下さい

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には全世帯に占める一人暮らしの割合が４４・３％に達するとの衝撃的な予想を先頃発表しました。とくに、６５歳以上の一人暮らしの割合が急増するといいます。現在も身寄りのいない高齢者が増え、賃貸住宅を借りられない時代になっています。これまで家族がいることを前提に戦後一貫して雇用・税制・社会保障、住宅政策が設計されていて、単身者とくに女性は政策の恩恵も受けられず、今も高家賃負担で苦しみ、将来に不安をかかえています。これからは個人を尊重した政策、とりわけ生活の安定にとって欠かせない住宅に関して、家賃補助制度や単身者でも入居できる公営住宅制度の見直しは不可欠です。また、保証人や保証会社を立てなくても安心して賃貸住宅に入居できる制度を創設するために全借連は頑張って運動していきます。
　しかし一方で、運動を支える全借連の組織数は年々減少し、組合を存続することも困難な事態が生まれています。地価の高い都市においては借地や老朽化した借家をターゲットに地上げ屋が借地借家人の追い出しを狙っています。借地借家人の切実な相談場所であり権利を守る借地借家人組合を消滅させることはできません。全借連では５月～７月に「組合員拡大月間」を設け、組織の増勢に転じるため全国の組合で頑張ります。ぜひ、組合員の皆様がご近所や身近にいる方々に組合の仲間に加わるようお声がけをお願い致します。

(全国借地借家人組合連合会　会長　田中祥晃）

組合事務所の夏季休暇のお知らせ

東京多摩借地借家人組合は、８月１６日から２０日まで夏季休暇となります。

ご相談のある方は、８月２２日以降ご連絡下さい。

電話　０４２（５２６）１０９４

午前１０時～午後５時まで

多摩借組第６回常務理事会開催 ５月から借地借家問題市民セミナー再開

　多摩借組の第６回常務理事会は３月１８日にオンラインで開催されました。

　斎藤組合長の司会で議事が進められ、報告事項の中で寺崎会計担当より２月度の会計報告がありました。討議事項が細谷事務局長より提案され、①組織の拡大強化では、５月から「借地借家問題市民セミナー」を再開し、５月２１日（土）午後１時半から八王子労政会館、６月１８日（土）午後１時半から府中市ル・シーニュ6階会議室で行うため、都丸・川合両副組合長に会場を確保してもらいました。

チラシや広報で宣伝を行うなど宣伝を強化します。組合員の方々も会場に参加いただき、一緒に借地借家問題の学習を行います。

②組合員に向けた学習会として、三多摩法律事務所の小口明菜弁護士を講師に、「成年後見・相続・遺言・借地権の処分」をテーマに行います。日程は7月中旬で会場が取れ次第お知らせします。
③東京の住宅マスタープランの改定案、セーフティネットの院内集会について議論しました。
④組合員交流ハイキングは、昨年から延期となった「羽村の堰とチューリップの見学」を４月１７日（日）に実施します。午前１０時にＪＲ青梅線羽村駅改札口に集合します。都丸副組合長と斉藤組合長がご案内します。

東借連２０２１年秋季研修会のご案内

日時　１１月２７日（土）午後１時半開会
会場　としま区民センター５０３会議室（池袋駅東口徒歩７分、下図参照
テーマ　借地契約の契約・更新・終了までの入口から出口までの法律知識
講師　東借連常任弁護団・西田穣弁護士
参加申し込み　多摩借組まで（先着３０名）
電話　０４２（５２６）１０９４
FAX　０４２（５１２）７１９４
メール：union.tama.sh@sepia.plala.or.jp

※組合員の方はどなたでも無料で研修会に参加できます。

多摩２６市・町の消費生活センターに組合の紹介を要請

消費生活センター御中

　前略、日頃より各地の消費生活センターの相談員の方々から、借地や借家の賃貸借契約に関するトラブルの相談が寄せられ、借地借家人組合としては回答ができるご質問にはできるだけ対応させていただいております。
　最近でも、賃貸住宅の退去後の原状回復問題、過剰なリフォーム代の請求、建物や設備の修繕、管理会社や家賃債務保証会社とのトラブル、老朽建物の明渡問題、オーナーチェンジに伴う賃貸借契約書の作成等、大変相談が増えております。東京都の多摩地域の相談で同センターでも解決が困難な相談については、ぜひとも東京多摩借地借家人組合をご紹介下さいますようお願い申し上げます。

　当組合では、営利を目的とせず、借地借家人の不当な権利の侵害から借地借家人の権利や生活を守るために自主的に活動しています。運動資金は組合員の組合費や寄付金で賄い、運営しております。また、様々な相談に対しても、相談料は無料で、相談員が丁寧に対応するよう心がけております。

　借地借家の様々な相談は、解決するためには、法律知識を教えるだけではなく、交渉力も必要であり、組合として交渉のお手伝いもしております。ぜひ、借地借家問題で困っている市民に当組合をご紹介いただければ幸いです。組合の地図も掲載したリーフレットをお送り致しますので普及して下さい。リーフレットが足りない場合は東京多摩借組にご連絡いただければ、お持ちするか郵送させていただきます。

〒190－0023　立川市柴崎町４－５－３
いわなビル101
東京多摩借地借家人組合
℡：０４２（５２６）１０９４
FAX：０４２（５１２）７１９４
Email：union.tama.sh@sepia.plala.or.jp

多摩借組が第３６回定期総会 運動方針案を採択し、新役員１８名選出

　多摩借組は、第３６回定期総会を６月１９日午後１時１５分から立川市柴崎会館において開催した。今年の総会は、緊急事態宣言下での開催となり、役員を中心に参加者を限定して、１５名の参加で行った。

　田辺副組合長の議長で進行し、斎藤組合長の挨拶に続いて、細谷事務局長が運動方針案を、寺崎会計が決算報告と予算案を提案した。菱山会計監査より監査報告が行われ、会計処理が適正である旨が報告された。

　討論では、３名の組合員から不動産管理会社や地上げ業者等との貴重の体験談が報告された。運動方針案等が満場一致で採択され、新役員１８名を選出して閉会した。

全借連新聞・東借連新聞購読のお願い

全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。

　新聞の購読ご希望の方は、全借連にご連絡ください。

〒190－0023
東京都立川市柴崎町４－５－３
電話　０４２（５２６）１０９４
Email：union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
購読料は年間送料含３０００円です。振込先は、郵便局の振込払込用紙でご送金下さい。
口座名：東京多摩借地借家人組合
口座番号：00120－8－37748

全借連第５回Zoom会議開催 全国の借地借家の相談事例や組合活動交流

　全借連第５回Ｚｏｏｍ会議が５月２７日午後３時から開催され、６名の役員が参加しました。

　田中会長の挨拶の後に、細谷事務局長より最近の住宅問題等についての国の動きや５月１９日に開催された院内集会について報告があり、司会を行った綾事務局次長より補足がありました。田中会長からは兵庫県がコロナで減収した人に３千戸の公営住宅の供給を行っている問題について報告がありました。

　討議事項では、①コロナ禍で、各地の借地借家人を取り巻く情勢が静岡三島、京都、東京、神奈川、埼玉、兵庫の各組合から報告がありました。コロナ禍でも明渡し、地代・家賃の増額、賃貸住宅の原状回復、更新料など切実な相談が組合に寄せられています。調停や裁判になるケースもあり、組合の支援に取り組みが報告されました。

　家賃補助創設の署名運動では、中央団体への要請活動によって署名運動が広がっていることや、兵庫借組の２千筆を突破する先進的な取り組みが報告されました。国会請願については、６月２３日の三役会議（Ｚｏｏｍ）で提出時期を決定します。

　家賃債務保証会社問題では、保証会社と契約しないと賃貸住宅を借りられない、保証人を立てても保証会社との契約を要求されるなどの問題が発生しています。保証会社による被害の情報を収集し、第２弾の国交省交渉を検討します。
　組織の拡大強化では、組合の役員の高齢化や死去によって、活動が困難な状態にある組織も生まれており、コロナ禍でもオンライン等を利用して活動の交流の必要性が議論されました。

借地借家人新聞のご購読のお願い

　組合では、全国・東京・多摩の新聞（ニュース）を毎月発行しています。新聞には、住宅をめぐる最近の国や東京都の動き、政策、政治の動向を紹介しています。また、全国各地の借地借家の相談事例、裁判判例、相談事例、組合で取り組んでいる解決事例も報道しています。ぜひ、ご購読ください。送料を踏め新聞代は１年間で３０００円です。ご購読を希望の方は、下記のゆうちょ銀行の多摩借地借家人組合の口座、郵便振込みで受け付けます。

東京多摩借地借家人組合　　ゆうちょ銀行口座　店番０１８　普通預金　口座番号　１００８９７７

郵便振替口座　００１２０－８－３７７４８　東京多摩借地借家人組合

問合せ　０４２（５２６）１０９４

多摩借組理事会をオンラインで開催 ２月２０日（土）オンライン学習会開催

　緊急事態宣言が発令する中で、初のZoomを使ってオンラインでの理事会を１月１６日（土）午後に８名の役員が参加して開催しました。

　初めてZooｍを使った方も、「自宅にいても皆さんと交流が出来てよかった」との感想が寄せられていました。理事会では、細谷事務局長よりコロナの影響で仕事を失い、家賃が支払えなくなった人に対する「住居確保給付金」の支給決定が昨年４月から１１月までの８ヵ月間に全国で１１万４９１１件、東京で３万５２２３件と急増している状況が報告されました。なお、令和３年３月末までの間に、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、緊急事態宣言を踏まえて、申請すれば3ヶ月間に限り、再支給されることになりました。また、寺崎会計担当より２０２０年１２月の会計報告がありました。討議された事項は以下です。

　①東借連第３７回定期総会を５月に延期し、総会に向けての準備に取り組むことを確認しました。総会の代議員として多摩借組から斉藤組合長以下６名の方を推薦しました。

　②多摩借組第３６回定期総会の開催について、東借連総会の延期を受けて、コロナの感染状況を見て６月か７月上旬に開催する方向で準備します。

　③オンライン学習会を２月２０日（土）午後２時から開催します。学習会のテーマは、昨年東借連夏季研修会で行った「借地借家の相談事例問題集」とします。参加希望の方は、組合事務所にメールアドレスをご連絡下さい。メールアドレスを送っていただいた方に、相談事例問題集のレジメをお送りします。

　役員の皆さんの近況報告があり、次回常務理事会を２月１７日（水）午後７時半からZoomで行います。

多摩借組理事会をオンラインで開催 ２月２０日（土）オンライン学習会開催

　緊急事態宣言が発令する中で、初のZoomを使ってオンラインでの理事会を１月１６日（土）午後に８名の役員が参加して開催しました。

　初めてZooｍを使った方も、「自宅にいても皆さんと交流が出来てよかった」との感想が寄せられていました。理事会では、細谷事務局長よりコロナの影響で仕事を失い、家賃が支払えなくなった人に対する「住居確保給付金」の支給決定が昨年４月から１１月までの８ヵ月間に全国で１１万４９１１件、東京で３万５２２３件と急増している状況が報告されました。なお、令和３年３月末までの間に、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、緊急事態宣言を踏まえて、申請すれば3ヶ月間に限り、再支給されることになりました。また、寺崎会計担当より２０２０年１２月の会計報告がありました。討議された事項は以下です。

　①東借連第３７回定期総会を５月に延期し、総会に向けての準備に取り組むことを確認しました。総会の代議員として多摩借組から斉藤組合長以下６名の方を推薦しました。

　②多摩借組第３６回定期総会の開催について、東借連総会の延期を受けて、コロナの感染状況を見て６月か７月上旬に開催する方向で準備します。

　③オンライン学習会を２月２０日（土）午後２時から開催します。学習会のテーマは、昨年東借連夏季研修会で行った「借地借家の相談事例問題集」とします。参加希望の方は、組合事務所にメールアドレスをご連絡下さい。メールアドレスを送っていただいた方に、相談事例問題集のレジメをお送りします。

　役員の皆さんの近況報告があり、次回常務理事会を２月１７日（水）午後７時半からZoomで行います。

多摩借組がZoomで理事会を開催

　東京多摩借組は、緊急事態宣言を受けて、１月１６日午後２時から第７回理事会を初のＺｏｏｍ会議で開催し、８名の役員が参加しました。初のオンラインでの会議でしたが、「自宅でこんなに簡単に会議に参加できてよかった」との感想が寄せられていました。会議では、東借連総会の開催の延期を受けて、組合の総会も６月か７月上旬に延期することを決めました。オンライン学習会を２月２０日午後２時から行います。テーマは昨年の東借連夏季研修会の「借地借家の相談事例問題集」。

全借連第２回Zoomオンライン会議 全国各地の相談事例も交流

　コロナ禍で、全国から組合の役員が集まることができない中で、７月に続いて８月２７日午後７時から第２回Zoom会議を、東京・京都・兵庫の５名の役員をオンラインで結んで、開催しました。

　全借連の細谷事務局長の司会で、会議が行われ、全借連が８月２１日に行った事業者向けの「家賃（地代）支援給付金」制度の改善で経済産業省の中小企業庁に対して行った要請と交渉の結果が報告されました。

家賃支援給付金の制度改善を要請

　コロナの緊急事態宣言で休業したり、営業の自粛を要請され、飲食店など店舗を借りて営業している自営業者は家賃など固定費の支出にも困窮する中で、持続化給付金に続いて家賃の３分の２が補助される「家賃支援給付金」は与野党が国会で合意して作った制度ですが、申請に当たって、２０２０年３月末の時点で有効な賃貸借契約書の写しの提出が必要で、提出ができない場合には契約の成立を証明する家主の自著による「証明書」を提出しなければならず、家主や地主とトラブルをかかえ、法定更新している賃借人にとって契約書の写し等の書類の提出は、賃貸人の協力が得られないと申請することが困難です。

　日本では、様々な給付金の申請で、制度が複雑な上に、申請に当たって様々な書類を提出しなければならず、国は賃借人の事情を十分の理解していない、確定申告書などで救済すべきである。このままではコロナ

で深刻な打撃を受けている自営業者の借地借家人は救済されないと強く国に訴えました。

　また、第２回Zoom会議では、最近の借地借家人の状況や相談事例等も交流されました。東京からは借地や老朽借家を狙った、底地買いと地上げ事件が増えていること、関西の元祖地上げ屋から東証一部上場の不動産業者まで様々な業者が参入し、「底地を買い取るか、借地権を売るか」の２者択一を求められ、「買わない。借地を継続していきたい」と主張する借地人には、「この土地を他に転売する」と脅してくるなどの事例が報告されました。業者が借家に対しては僅かな立退料の提供で明渡しを強要し、立ち退きを拒否すると「家賃の大幅な値上げ」を要求し、それも拒否すると調停や裁判をかけてくる事例も関西では発生しています。

　毎年の８月１日の組合員現勢の登録では、残念ながら全国的に組合員が減少し、組合の組織の存続が大変厳しくなっています。役員が高齢化し、切実な相談がある中で組合を解散するところも出ています。組合員を増やし、組織の存続をどうするか、組合のない地域に組合をどうやって設立させるか等を議論しました。(多摩借組ニュース）

全借連第33回定期総会12月7日・8日京都の石長松菊園で開催

　全借連第３３回定期総会は１２月７日・８日に京都市の石長松菊園において開催され、東京から８名の代議員が参加した。

　中村副会長の開会挨拶の後、議長団に東借連の若色代議員、長借連の小林代議員が選出され、総会の議事が進められた。

　田中会長から主催者を代表して「昨年１２月に病気で引退を表明し、三役会議が機能しなくなった。体も回復し、もう１期会長を継続し次期総会には責任をもって次期三役を選出できるに頑張りたい」と力強く挨拶があった。

　運動方針案が細谷事務局長より提案され、要求運動の成果では９月に行われたドイツの訪日議員団との懇談会で住宅政策をめぐって貴重な意見交換ができたことが強調され、借地借家人の要求課題の取組み、組合員が市人口の強大な組合づくり等について報告された。

　討論では全国から８名の代議員が発言し、東京からは大田借組の桜井代議員が地上げ屋・底地買い業者と組合が交渉し、借地借家人の権利を守って活動した経験が報告がされた。城北借組の高橋代議員からは東京都などに住宅セーフティネット法を機能させ、公営住宅の建設を求めて運動した取組み等が報告された。

　総会第２日目は、神戸大学の塩崎賢明名誉教授より「近年の災害と住宅復興の課題」について基調講演が行われた。

　総会では運動方針・決算報告・予算案が採択され、新役員に田中祥晃会長、細谷紫朗事務局長など２６名の新役員が選出された。東京からは５名の理事が選出され、東借連の高橋雅博事務局長が常任理事に選出された。

民法改正学習会と多摩借組第35回定期総会開催

　多摩借組の第３５回定期総会は、５月２６日（日）午後１時２０分から組合員37名が参加して開催されました。５月としては気温３３度と夏のような高温の中、多くの皆さんに参加していただきました。

　第１部では、菱山理事が司会を行い、「民法改正の概要～賃貸借・相続を中心に」と題して組合顧問の植木則和弁護士が約１時間にわたり講演がありました。

賃貸借の主な改正点について資料とレジメに基づいて詳細な報告がありました。また、相続に関しては、配偶者居住権や預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、特別寄与制度創設など今後の相続問題で大変重要な改正点が報告されました。


　第２部の定期総会では、田辺副組合長の開会挨拶で始まり、昭島市のり、昭島市の杉浦理事が議長に選出され、議事が進められました。　主催者を代表して斉藤組合長が挨拶を行い、『組合役員も組合員も高齢化し、組合員の自然減もあって大変厳しい状況の中、役員と組合員が一致協力をして組合の存続のために組合員を増やし、組織の拡大強化で頑張っていきましょう』と訴えました。

　都丸理事より資格審査報告があり、規約に基づき総会が成立しているとの報告がありました。川合副組合長より役員選考報告がありました。

　来賓の挨拶では、地元の立川市議会議員の浅川修一市議、三多摩法律事務所の植木則和弁護士、生協消費者住宅センターの高坂浩之氏から祝辞が述べられました。メッセージは立川民主商工会、多摩公団住宅自治会協議会、生協・消費者住宅センターなど３団体から寄せられました。

　次に、総会の運動方針案が細谷事務局長よりプロジェクターを使って報告がされました。様変わりした借地借家人をとりまく情勢や最近の底地買い事件などが報告され、この２年間の活動報告と今後の運動課題が説明され、次期総会までに組合員の増員をめざして学習交流活動の強化などが提案されました。決算報告と予算案は寺崎事務局次長より報告され、会計監査報告は新藤監査より行われました。
次に４人の組合員から裁判の経験や底地買い業者との交渉などが報告されました。続いて、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案以上が一括して拍手で確認されました。次期役員には斉藤組合長以下新役員２１名が選出され、新役員を代表して斉藤組合長が挨拶し、新役員が一人一人が紹介されました。最後に、議長が解任され、都丸副組合長の閉会の挨拶で総会は無事終了しました。