住宅団体夏季研修会「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」

　住宅関係団体・夏季研修会が「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」とのテーマで、７月２３日午後２時から東京都台東区内で開催されました。

　社会福祉士・宅地建物取引士の資格を持ち、区営住宅住宅課の課長の大村雅弘氏が「公営住宅の光と影」について報告しました。

　大村氏は公営住宅の現状について、公営住宅の応募倍率が東京では１６・９倍と高く、６０歳以上の高齢者の割合は現在７割を超え、単身世帯も増加しています。公営住宅入居世帯の月収１０・４万円以下が７７・６％（令和元年度）と低所得者の住まいの安定に役立っています。

　一方で公営住宅の抱える課題としては、①家賃の滞納、②不正な使用（偽装結婚など）、③高額所得者、④地域コミュニティー崩壊危機として入居者の引きこもり、単身高齢者の死亡、家財道具の撤去費用等の問題点を指摘しました。
　次に、ＮＰＯ建築ネットワークセンターの長谷川博道氏より、マンション管理のキーポイントと様々なトラブルと相談事例が報告され、休憩後活発な質疑応答が行われました。

公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を求め院内集会 住まいを守る全国連絡会

　住まいを守る全国連絡会（住まい連）など３団体は、３月２３日、参議院議員会館で「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を」を求める院内集会を開催しました。国会議員６名（立憲民主党１名、れいわ新選組１名、日本共産党４名）と議員秘書５名が参加しました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事が開会の挨拶を行いま、「住生活基本法が２００５年に制定された以降、住宅のセーフティネットの根幹である公営住宅は５万２１５２戸も減らされ、公社・公団（ＵＲ）住宅も同様に削減され、ＵＲ賃貸住宅は最近５年間で約３万戸と大幅に削減されている」と指摘しました。また、「改正セーフティネット法の下で、登録住宅（入居を拒まない賃貸住宅）は３月１５日現在７２万戸を超えたが、家賃低廉化補助等のある要配慮者が入居可能な専用住宅の空き室は３０９１戸で登録住宅の０・４３％しかない。登録住宅の実に９５％は大東建託の物件で、水増しした登録住宅の実態で、現状は住宅セーフティネットが全く機能していない」と強調しました。

　特別報告は中島明子和洋女子大学名誉教授より「居住保障から見た東京都住宅マスタープランの現実」と題して講演が行われました。

　中島氏は、東京都の住宅マスタープラン（改定案）について少子高齢化の急激な進行等の東京の住宅問題を指摘しているが、コロナ禍で深刻になった住宅困窮者の状況に触れていない。住宅セーフティネットという新自由主義による住宅居政策（自助・自己責任による市場主義の住宅政策）から居住保障を強化した福祉型「地域居住政策」に転換させる必要があると指摘しました。

　公営・公社・公団・民間の各居住者の団体から報告があり、全借連の細谷事務局長が「民間賃貸住宅の現状と住まいのセーフティネットをめぐる諸問題」について報告しました。(全国借地借家人新聞より）

２０１９年住宅研究・交流集会開催

　２０１９年住宅研究・交流集会「借家の経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開」が１０月１９日の午後１時半から豊島区内で開催されました。

　日本住宅会議副理事長の大泉英次氏より「借家経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開に向けて」と題する基調講演がありました。

　民間借家は、全国の住宅ストック（既存住宅）の２８％を占めていますが、民間借家市場では良好で低家賃の住宅の供給ができない現状の中で、小規模家主の会の代表などから打開に向けての提言等が報告されました。

同会の政策提言では「賃貸希望者に保証人のいない場合には公的保証会社制度を設立し、借家人への保証料を全額補助すること」、「公営住宅等入居対象基準に該当する民間借家人に家賃補助をすること」など全借連の政策とも共通する提言がありました。

東京の住まいの貧困と住宅政策を考える 住宅団体が夏季研修会開催

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」と題した夏季研修会が住まい連など４団体の主催で７月２８日の午後新宿区内で開催された。

　坂庭国晴日本住宅会議・関東会議事務局長が開会挨拶を行い、フリーライターの大江紀子氏の司会で進行された。
　講演は小田川華子氏（首都大学東京客員教授）より、「子供の貧困と住居」について東京都の子供の生活実態調査から見えてくる住宅問題について報告した。ひとり親世帯ほど賃貸住宅の居住率が高く、家賃負担率も高くなり生活を圧迫し、「衣類が買えない」、「食料が買えない」、「健康状態が悪い」など深刻な実態が具体的な指標を基に明らかにされた。

　続いて、３人の住宅運動団体の代表が報告。東借連の細谷事務局長が「５０年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」について、東京住宅運動連絡会の北村勝義事務局長が「後退を続ける東京の住宅政策をどう転換するか」、新建築家技術者集団の鎌田一夫常任幹事が「都有地をタダでディベロッパーに売り渡す都政の危機」以上がレジメに基づいて報告された。
　細谷事務局長は様変わりした借地借家問題では、最近の不動産業者による底地買い・ブラック地主問題、老朽借家に住み続ける借家人は耐震性を理由に明け渡しを求められても家賃が高く、とくに高齢者は入居拒否され転居できない実態を報告した。その他民間借家の不合理な慣行である礼金・更新料等の問題点を指摘し、狭い・設備劣悪・家賃が高い等の民間借家の問題の改善のために、民間借家政策や家賃政策の確立を強く訴えた。(東京借地借家人新聞より）

２０１８年住まいは人権デー シンポジウム「居住支援の実践と課題」

　２０１８年「住まいは人権デー」が６月１６日午後１時３０分から台東区上野区民館で５０名の参加で開催されました。
今年の住まいは人権デーは、住宅セーフティネット講座を兼ねて「居住支援の実践と課題」というテーマで、実際に居住支援を行っている団体の３名の代表から居住支援の課題と問題点など多面的な報告を受けて活発な討論が行われました。

　人間居住の意味とは
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏がコーデネーターを行い、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、「住まいは人権デーは１９９６年の国連の『住宅人権宣言』を受けて、毎年運動が行われている。国連の人間居住の意味は人間居住支援であり、居住の権利は居住支援と密接な関係がある」ことが強調されました。

　　住み手の人権の尊重を
　ＮＰＯコレクティブ社理事の狩野三枝氏は「多様なセーフティネットの形成を包摂する居住支援の提案」とのテーマで、つながりを作り出せる仕組みを持つ住まい、あるいは孤立化を防ぐ支援やネットワークとも繋がっている住まいを「新たな社会的住宅」と位置付け、増加する空き家・空き室を活用し、セーフティネット形成のための地域資源として活用すること等が提案されました。同時に住み手の人権や生き方を尊重する支援の在り方が強調され、市場原理の下で低廉で質の良い住宅の提供には無理があり、ＮＰＯ団体が行う居住支援活動への公的支援の予算が足りない点等が指摘されました。

　　豊島区空き家活用条例
　豊島区居住支援協議会事務局の露木尚文氏より国の制度に先行して空き家活用による居住支援を取り組んできた経験が報告されました。空き家活用には建築基準法の適合や不動産業界の商慣習などいくつものハードルがあり、４年間でわずか２件（４戸）の実績しかありません。今年制定された豊島区の空き家活用条例では、空き家の利活用促進に向け、「家族的住まい方認定制度」として、一戸建ての空き家をシェア居住に利用する場合、一定の条件を設けた上で寄宿舎への用途変更を不要とする制度を設け、登録をしやすくしたことが指摘されました。

　高齢者と若者のホームシェア
　最後にＮＰＯ法人ハートウォーミングハウス代表の園原一代氏から「高齢者と若者のホームシェアなどの実践と多様な暮らし方」と題して、子供が独立して空いた部屋に学生や若者を間貸しさせるように、空き家を有効活用して自宅オーナーと入居者が同じ家で一緒に住み暮らすホームシェアの実践事例が報告されました。「一人暮らしの寂しさが解消され、誰かがいるお陰で日々の生活に安心感が持てる」、「シェアの暮らしの経験を通じ自分のキャパシテイを広げることができる」等のホームシェのメリットが述べられました。

（全国借地借家人新聞より）

改正住宅セーフティネット法成立１年の検証で院内集会 なぜ登録が進まないのか

　改正住宅セーフティネット法の成立から１年が経過した４月１８日の午後、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など住宅運動４団体の主催で参議院議員会館会議室において「公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット」とのテーマで院内集会が開催されました。会場一杯の約１００名の参加者がありました。

　主催者を代表して住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が挨拶しました。稲葉氏は今年１月の札幌のアパート火災事故にふれ、住まいを喪失し行き場のない高齢者や障害者などが福祉行政や住宅行政の狭間に取り残され、生活困窮者を支援する団体が受け皿づくりをしているが、資金力がないために老朽木造住宅に限られ、行政がこうした団体に丸投げしていることこそが問題であると強調しました。

　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が基調報告を行い、改正住宅セーフティネット法成立１年と問われる課題と題して報告しました。同法施行から半年が経過しても高齢者・低額所得者など住宅確保要配慮者向けの登録住宅は４月１５日現在７８件、６０７戸と１７年末で目標の２万５千戸の２・３％を大きく立ち遅れていることを指摘。この原因として「家賃低廉化補助」を法律に明記していない、居住支援とその体制が未確立、国が市町村など基礎自治体に押し付けている等の問題点を指摘し、家賃補助制度の創設など施策の抜本的な転換を強く訴えました。

　公営・公団・公社住宅の自治会の代表と民間借家人を代表して全借連の田中祥晃会長が兵庫県における民間借家の明渡し問題の実態を報告し、会場からも明渡し請求で転居先の住まいが見つからない高齢者や住宅の支援を打ち切られた福島原発事故の被災者などから発言があった。

集会には民進党の羽田雄一郎参議院議員、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員、自由党の山本太郎参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、公明党の高瀬弘美参議院議員など多数の国会議員と秘書が参加し、超党派の国会議員が力を合わせ改正セーフティネット法が機能できるようにと激励の挨拶がありました。

《４・１８院内集会》公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット～改正住宅セーフティネット法の成立から１年

《４・１８院内集会》
公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット
　―改正住宅セーフティネット法の成立から１年―
　　　　　　
日時：２０１８年４月１８日（水）　１２時３０分～１５時
会場：参議院議員会館・B１０７会議室（地下１階）　　
　　　（地下鉄「永田町」駅からすぐ）

※事前予約不要。１２時から議員会館玄関で通行証配布します。

〔開催趣旨〕　

昨年４月１９日「高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など」を新たに盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」が全党の賛成によって成立しました。

それから１年、今年３月までの登録住宅は５００戸程度（国の計画は３月末までに２万５千戸）にとどまります。
こうした中で、真のセーフティネットの実現を求め、公共住宅、民間住宅の居住実態を明らかにし、施策の抜本転換などについて各党国会議員の方々と意見交換します。

〔プログラム〕　　　　　

◆　主催者あいさつ　　稲葉　剛　（住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）

◆　基調報告　　　坂庭国晴　（国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事）　　　
　
◆　各党国会議員のあいさつ

◆　居住実態と家賃問題など真の住宅セーフティネットについての報告
　　公営住宅、UR（公団）賃貸住宅、公社賃貸住宅、民間賃貸住宅の各居住者団体から

◆　識者と会場からの発言、意見交換


〔開催団体〕　
国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、借地借家法改悪反対全国連絡会（全国公団住宅自治会協議会など）、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕　
ＮＰＯ住まいの改善センター　
℡０３－３８３７－７６１１　fax０３－６８０３－０７５５　

新たなセーフティネット住宅の実践を考える（第１回講座）

国民の住まいを守る全国連絡会など住宅３団体の主催による「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」（第１回講座）が７月２９日午後新宿区大久保地域センターで開催された。今年の１０月からスタートする住宅困窮者や住宅確保要配慮者に対する登録住宅等への対応につて住宅の提供と居住支援の２つのテーマで４人の講師から報告がされた。

　第１講「登録住宅の全体のフローと対応について」は坂庭国晴氏（ＮＰＯ住まいの改善センター理事長）より、新たな住宅セーフティネット制度を巡る主な課題や住宅確保要配慮者の実態、事業者の対応、地方自治体の役割等について報告。今後の対応として、①公営住宅を補完する全面的に制度にすべき。②公的賃貸住宅の供給促進を重視。③新制度は「高家賃負担・最低居住水準未満」の約３００万世帯を対象にする等５点の基本的要求が指摘された。

　第２講では、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫氏より、登録住宅の用途変更・耐震化工事などは、地域の工務店や建設業者の役割について。第３講は豊島区の居住支援協議会事務局の露木尚文氏より、豊島区の居住支援協議会の活動の実態と直面する課題等について報告。第４講は、ＮＰＯコレクティブハウジング社の狩野三枝氏より、貧困と孤立を予防し居住者組合をつくり助け合いながら暮らす活動の支援を行っている同社の実践と取り組みが紹介された。以上の報告を受け、質疑応答や活発な討論が行われた。(東京借地借家人新聞８月号より）

住まい連幹事会 新たなセーフティネット住宅問題で来年も院内集会開催

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の幹事会が１２月１４日に公社自治協事務所で開催された。
坂庭代表幹事より住まい連の「住生活基本法」１０年の検証、この１年の住まい連の活動等が報告された。民間賃貸住宅の「新たなセーフティネット住宅」問題では、昨年１０月の院内集会に続いて今年も通常国会の会期中に開催することが確認された。各団体の報告では、細谷事務局長が家賃補助署名の協力を各団体に訴えた。　


東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

本年の組合業務は終了しました。新年は１月１０日より行います。

住宅三団体が合同夏季研修会開催

　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体による「合同夏季研修会」が７月３０日午後から台東区内で開催されました。

　司会とコーディネーターを新建築家技術者集団の鎌田一夫氏が行い、３つのテーマ①「新たな住宅セーフティネット検討小委員会・中間のとりまとめ」について住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が、②共同建替え等の実践と住宅政策について象地域設計・取締役の江国智洋氏が、③区分所有マンションと住生活基本計画について都市住宅とまちづくり研究会理事長の杉山昇氏より報告があり、討論が行われした。

　①の中間とりまとめについては、当初国土子交通省の住宅局長は、若者世帯・子育て世帯の住居費負担の軽減が重要課題であると発言していたが、中間とりまめでは高齢者・子育て世帯が重視され、若者単身世帯は「その他」とされている。また、家賃負担についても正面から取り上げておらず、家賃負担の軽減について対象など今後の検討課題とされている。坂庭氏は年度内の最終とりまとめに向けて、低所得の若者単身者など重視し家賃補助など住宅セーフティネットの実現を求めた運動の強化を強調しました。(全国借地借家人新聞より）

住宅三団体が６月１４日に住まいは人権デーの夕べ開催

日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会の三団体主催の「２０１６年住まいは人権デーの夕べ」が、６月１４日午後６時３０分から東京の新宿区で開催されました。

住まいの貧困ネツト世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中で、低所得若者の住宅施策の政党アンケート結果について発表。稲葉氏は「野党共闘をしている四党が家賃補助など多くの点で回答が一致しており、住宅セーフティネットの在り方について今度の参院選の争点に押し上げていきたい」と訴えました。

記念講演は市浦ハウジング＆プランニング副社長の川崎直宏氏より「住生活基本計画の住宅セーフティネット」と題して記念講演が行われました。川崎氏からは、住生活基本計画の住宅セーフティネットの構築については、民間賃貸住宅では低所得でも入居できる木造の低家賃住宅が減り、民間の賃貸住宅の家賃が高くなり公営住宅の応募倍率が高くなっている。ワーキングプアの増加で若年単身の住宅対策も検討する必要性を指摘。今後の住宅政策の課題として、総合的に市場をとらえる体系的な視点を持つこと、セーフティネットの対象の居住状況把握のための住宅統計の充実等が強調されました。

　６月１２日の若者住宅デモについて、東京大学院生の佐藤和宏氏が報告し、家賃補助・公的な保証制度の実施など低所得の働く若者のための住宅保障政策提言案を発表しました。

　質疑の後、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏がまとめを行い、今後若者の住宅の実態を調査し、国が今年の夏に発表する新たなセーフティネットに対し、家賃補助の実現を迫っていく決意を述べて閉会しました。

家賃補助制度実現へ 住宅三団体が院内集会

　国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなど３団体による院内集会「熊本地震と災害・住宅対策・住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」が、４月２７日に衆議院第２議員会館で開催され６０名が参加した。
　住まい連の坂庭国晴代表幹事が開会の挨拶を行い、住生活基本計画の問題点等について報告した。各党の挨拶では、日本共産党から穀田恵二衆院議員、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、民進党小宮山泰子衆院議員秘書が出席した。

　講演では、中島明子氏（和洋女子大教授）より、「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」、間野博氏（福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）より「福島の借り上げ仮設住宅廃止と家賃補助」と題して講演があった。
　当日、パンフレット「家賃補助の早期実現を―若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介が、執筆者の住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏、全借連の細谷事務局長からあり、家賃補助の実現めざしパンフレットの普及拡大が呼びかけられた。

震災対策、家賃補助の実現で院内集会開催

　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体共催による４・２７院内集会「熊本地震と災害・住宅対策・住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」が、４月２７日１２時から衆議院第２議員会館で６０名が参加して開催されました。

　主催者を代表して住まい連の坂庭国晴代表幹事が挨拶し、住生活基本計画（全国計画）の問題点等について報告しました。自公政権の３月の閣議決定と５年前の民主党政権の閣議決定と比較して、耐震性の有する住宅ストックの目標が「おおむね解消」と不明確であること、住宅確保要配慮者に被災者が明記されずホームレス等に含めるなど軽視されている点を批判し、家賃補助制度の創設を含め、国交省あてに全国計画の変更を求める緊急要請書を提出し、国交省と交渉を行うことを明らかにしました。
　各党の挨拶では、日本共産党から穀田恵二衆院議員、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、民進党小宮山泰子衆院議員秘書が出席しました。

　講演では、中島明子氏（和洋女子大教授）より、「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」、間野博氏（福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）より「福島の借り上げ仮設住宅廃止と家賃補助」と題して講演がありました。
　当日、パンフレット「家賃補助の早期実現を―若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介が、執筆者の住まいの貧困ネットワーク世話人の稲葉剛氏、全借連の細谷事務局長からあり、家賃補助の実現めざしパンフレットの普及拡大が呼びかけられました。

大震災と住宅政策の改革を考える院内集会開催

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など３団体は、５月１９日衆議院第１議員会館において「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会を開催しました。

　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が院内集会に至る経過について述べ、震災と若者の住宅問題についてアンケートに対する各党と衆参の国会議員の回答の特徴が報告されました。公営住宅入居階層や低所得の若年層に対する家賃補助など住宅施策については、各党が早期の実施と回答し、「超党派による住宅政策改革の議員連盟の結成を期待する」と訴えました。

集会には民主、共産、社民、山本太郎参院議員など６名の国会議員が出席。日本共産党から本村信子議員、辰巳幸太郎議員が挨拶しました。

　塩崎賢明・日本住宅会議理事長が講演し、東日本大震災の現状と復興の現状について報告し、家賃補助制度など平時における住宅政策の連動等が指摘されました。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏より若者の住宅問題の調査の特徴が報告され、社会の持続可能性を確保するためには「住まいは人権」に基づく住宅政策の転換が強調されました。
　被災地からの報告では、仙台市で住まいと暮らしの再建サポートについて新里宏二弁護士が、福島原発事故被害による避難と住宅問題についてひなん生活を守る会代表の鴨下祐也氏が報告し、原発事故の避難者に対する住宅の無償提供の長期延長が訴えられました。

住宅政策の改革を問う「家賃補助はなぜ必要か」 三団体がシンポジウム

　日本住宅会議・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワークの主催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が３月７日午後１時３０分から日本教育会館で開催された。

　坂庭国晴住まい連代表幹事の挨拶があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏がコーディネーターを行なった。

　小玉徹大阪市立大学大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか」とのテーマで基調講演が行われた。小玉教授は、ニューヨーク・イギリス・韓国の住宅運動の活性化について指摘。イギリスでは住宅手当が年金に次ぐ大きな支出になり、同手当が選挙の争点になっている。日本と韓国では労働市場の非正規と正規の分断など格差の中で、住宅手当もなく、福祉国家から大きく遅れている。韓国ソウルでは青年ユニオンなど若者の住居相談、住宅問題に取り組む団体に対して事務所の家賃や人件費をソウル市が補助し、活動を支援していることが紹介された。

　イギリスやオランダな欧州では、民間賃貸住宅市場に家賃統制をかけながら、公的な住宅の建設と共存しながら、民間賃貸住宅の水準を上げて、最後に住宅手当を入れている。従って、公的住宅と民間賃貸との質の格差もなく、各国では所得に占める家賃水準を引き下げることがより重要な政策課題になっている。生活保護費の住宅扶助費は、ワーキングプア層にも使えるように単給化すべきであり、家賃補助こそ貧困への対策として重要であると強調した。

　続いて、前田昭彦・都留文科大学教授から「住宅政策とベーシックインカム」、植田芳博・社会構想研究所研究員より「借上げ公営住宅の問題他」、小田川華子・横浜国立大学非常勤講師より「住まいの貧困の実態と打開策」について報告があり、４人によるディスカッションが行われた。