東京都の空き家８９万７９００戸、空き家の７割は賃貸住宅

　令和５年１０月１日現在の東京都の総住宅数は８１９万８９００戸、５年前より５２万７３００戸増加している。この内、空き家は８９万７９００戸で、この内賃貸用の空家は６２万９９００戸と全空き家の７割を占める。平成５年（１９９３年）の空き家数５３万戸と比較すると３０年間に１・７倍に増加している。

　「住宅の建て方」では、

共同住宅が５１７万４７００戸で、居住世帯のある住宅の７１・６％と高い割合である。「住宅の構造」では、木造２３２万８７００戸に対し、非木造の鉄筋・鉄骨コンクリート造４１７万７３００戸、鉄骨造７１万６４００戸と、鉄筋コンクリートの共同住宅が急激に増えている。

群馬・桐生市の生活保護費問題 分割支給「２０年前から」内部調査チームが報告

https://nordot.app/1198924232405058200

群馬県桐生市の不適切な生活保護費の運用をめぐり、問題となった分割支給が少なくとも２００３年ごろからすでに行われていたこと

が新たに明らかになりました。

これは、２１日開かれた第三者委員会の会合で市職員による調査チームが明らかにしたものです。市では、生活保護費をめぐる問題を

受け、書類や職員への聞き取りなどによる内部調査をことし２月以降に進め、その結果を報告しました。

それによりますと、保護費を月ごとの満額支給せず窓口で手渡しによる分割支給を行っていたケースは、少なくとも２００３年ごろに

は行われるようになり、去年、市が公表するまでのおよそ２０年間続いていたということです。

また、福祉課内に保管された印鑑の数は１９４８本に上ることが分かりました。この印鑑の預かりは、１９８９年ごろにはすでに行わ

れていたことも確認され、中には受給者の同意を得たとして職員側が自腹で購入したケースもあったということです。

受給者に代わり押印する不適切な行為が続いてきた背景について、「受給者の利便性向上と職員の負担軽減を図る目的で、問題と感じ

る職員も半数以上いたが先輩職員から処理方法を教えられ代々引き継いできたもの」と内部調査チームは結論付けています。

第三者委員会の委員長を務める吉野晶弁護士は、「本来公務員は勤勉でこのような規則に外れたことは行わないはずで、『事務処理の

慣例』だけが原因にあったのかを含め今後、背景について調査したい」と述べました。

地上げ屋が地代の大幅値上げ請求 組合に入会して頑張る

　千代田区永田町の地上げ業者の東京都市開発株式会社は、７月に入り同社から賃借中の借地人に対し固定資産税・都市計画税の５倍に増額するよう請求しています。

　武蔵野市中町に住む借地人のＮさんは、現行地代月額１２，２２０円を固都税の５倍の２３，５２７円と現行地代の１・９倍の増額であり、Ｎさんは組合に相談し、現行地代は相当な地代であり、値上げは認められないと回答し、昨年以来地代の集金に来ないことから８月中に集金に来るよう督促し、期日までに集金に来なければ地代を供託すると通知しました。

　また、杉並区和泉に住む借地人のＭさんは、現行地代月額１６，０００円を固都税の５倍の月額４２，６７０円を請求。現行地代の２・６倍の請求。

　Ｍさんの敷地は私道の奥の袋地で建築許可も下りない土地で、公道に面した１筆の土地に３名の借地人がおり、固都税は公道に面した土地の固都税を３人の借地人の面積に按分しています。Ｍさんは一番評価も低く、固都税の算出方法も不公平であり、現行地代は相当であり増額請求には応じられないと文書で回答しました。

　同社の社員からは「底地を買うか、借地権を売るか」

の二者択一を求められ、地代の集金に来た際に「土地を買う気はないんだな」と凄まれましたが、Ｍさんは買わないと伝えました。

　Ｍさんは、昨年地主が同社に土地を売却して以来、どこに相談したらいいのか悩んでいて、区役所に相談し、組合を紹介され、「やっと相談先が見つかって安心しました」と７月に組合に入会しました。

　現在、地上げ問題で悩んでいる借地借家人は急増しています。ぜひ、皆さんの周りで「地主がかわった」「家主がかわった」等の相談で困っている人を見かけたら組合に紹介して下さい。

家主が変った途端に明渡し請求 家賃の振込先連絡せず法務局に家賃を供託

　国立市中の共同住宅に住む山本さん（仮名）は、新賃借人と旧賃借人の連名で、「皆様方に賃貸しております○○は、令和６年６月１７日付で○○株式会社に売り渡しました。従いまして、上記建物賃貸借契約上の賃貸人たる地位は○○株式会社に移転しましたので、その旨ご通知申し上げます。今後のことにつきましては、○○株式会社　担当○○までご連絡下さい」との通知が送られてきました。旧賃貸人からも管理会社からも一言の連絡もなく、○○株式会社の社員が山本さん宅を訪問し、「家賃はいらないので年内までに立ち退いてほしい」と突然言ってきました。

　山本さんは、以前組合にお世話になったという友人から紹介され、電話の上組合に相談に来ました。

山本さんは立ち退きの請求を受けた時、失業中で仕事と住居を探すのに頭が一杯となり、どうしたらよいか悩んでいました。賃貸借契約は来年の５月まであり、慌てて出ていく必要はないと組合からアドバイスを受け、組合に入会して立退き請求に対して、移転費用のみではなく、今後の生活の補償も含め、組合と連絡しながら交渉していく決意を固め、頑張る決意です。新賃貸人の会社の担当者に８月分の家賃を支払うので送金先を連絡するようショートメールを送りましたが、連絡を寄こさないので家賃は法務局に供託する予定です。賃貸人の地位を引き継いだのに、６カ月後に明渡せとは全くひどい話です。借地借家法を守らない家主の不当な請求が横行しています。法律を学んでしっかり頑張りましょう。

住宅団体が夏季研修会 住宅と健康、死亡リスク

　７月２０日、台東区台東１丁目会館にて２０２４年住宅団体夏期研修会「住宅と健康、死亡リスク、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅などをめぐって」が開催され、会場とオンラインで４０人が参加しました

　開会に当たり、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が挨拶し、コーディネーターに住まいの貧困ネットの司法書士の加藤裕子氏の司会で研修会が進められました。

　住宅種別と死亡の関係について、千葉大学予防医学センターの花里真道准教授ら研究チームが９市町村の４万７千人の高齢者を２０１０年から９年間を追跡し、検証しました。

　高崎経済大学の佐藤和宏准教授より「研究論文の読み解きと論点」について問題提起の報告を行い、居住者の居住形態と死亡リスクとの関連を初めて調査し、民間賃貸住宅に住む参加者は持ち家に住む参加者は死亡リスクが１・４５倍高い、公的賃貸住宅とでは１・１７倍高いことが明らかになった。

　阪東美智子・国立保健医療科学院、中島明子・和洋女子大名誉教授、大本圭野日本住宅会議元理事長より問題提起がされ、死亡リスクを減らすにはどうしたらよいのか分析が必要であるとの意見が出されました。居住者団体からの報告・発言では、公営住宅協議会、神奈川公団住宅自治協。公社自治会協議会、全国借地借家人組合連合会の代表が発言し、全借連からは細谷事務局長が報告しました。

京都市が老朽借家に修繕・除去の勧告書 家主が早速明渡し請求

二村さんは十数年前に家主から老朽化による賃貸借契約解除通知を受けました。しかし、その後も家主は家賃を受け取り、明け渡しの話しは家主から出ず、何の問題もなく過ごしてきました。また、建物は古いですが台風や地震でも雨漏り等も起こっていませんでした。

昨年暮れに突然京都市の職員が二村さんを訪れ、「勧告書」を手渡しました。「勧告書」は家主にも届けられました。

「勧告書」には、所有されている建築物は、大きな傾きがあり、倒壊する危険性が高いので「早急に建築物の修繕、除却等その他必要な措置を講じるよう、勧告します」と書かれていました。

家主は、10数年何も言ってこなかったにもかかわらず「勧告書」を見て直ぐに弁護士を通じて明渡しを請求してきました。

家主は、修繕をすることなく建物を解体するより方法がないと決めつけ、京都市の勧告書で正当事由が満たされたと契約解除を正当化しています。しかし、京都市に根拠を尋ねても明確な回答はありません。

二村さんは、高齢のためこの地を離れることはできないと裁判も辞さない決意です。京借連は、京都市の「勧告書」が明け渡しの引き金になっていることから京都市が指導・勧告している件数や勧告後の措置をどのようにしているのかなどを調査して京都市への働きかけを行っていく予定です。（全国借地借家人新聞８月号より）

生活保護を申請したら「カビとほこりだらけ」の部屋に… NPO「行政がこんな施設に追い込むなんて」と批判

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343740

　住まいがない人が生活保護を申請すると案内される施設が劣悪だとして、若者の貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」が

29日、東京都内で記者会見し、生活保護事務を担当する各福祉事務所にアパートの提供を徹底するよう求めた。

◆「預金通帳奪われた」「セクハラは日常茶飯事」

　生活保護法で生活費などを給付する生活扶助は、居宅での実施が原則とされる。本人の意思に反した施設への入所を禁じているが、

ポッセには前年度、施設に入らないと生活保護を受けられないと言われたり、入所させられたりしたとの相談を15人が寄せた。

　「施設管理者に預金通帳と印鑑を奪われた」「セクハラが日常茶飯事」といった声や、生活保護の申請自体を諦めた人もいた。

　都内の自治体からゲストハウスを案内された40代男性は会見で、部屋に冷暖房がなく、カビやほこりでひどく汚れていると説明。

「生活困窮者も一人の人間であることを保障して」と訴えた。岩本菜々理事（25）は「行政が、自立困難な状態に追いやる貧困ビジネ

スの施設に入れさせるのは人権侵害」と述べた。（中村真暁）

更新料不払いで裁判所から支払督促

　福生市でアパートを借りているＭさんは、最近になって管理会社のＪＰＭＣシンエイの社員から更新料を支払えと電話があり、恐怖心もあり着信を拒否していました。６月に入り、青梅簡易裁判所から令和２年・令和４年の２回分の更新料７２，０００円と年３％の遅延損害金３，１８８円の支払督促が送られてきました。支払督促送達から２週間以内に異議申し立てをしないときは、債権者の申立てによって仮執行宣言すると書かれていて、驚いたＭさんは以前相談したことのある当組合に連絡してきました。

　組合では、至急裁判所に支払督促の異議申立書に記入し、異議を申立てるようアドバイスしました。管理会社の２回分の更新料ですが、Ｍさんは十数年前から更新料の支払を拒否し、賃貸借契約は法定更新しています。令和２年・令和４年も賃貸借契約書に署名しておらず、全くのでっち上げです。立川市内にある同管理会社は悪名高い業者で以前、宅建業法違反で一時業務停止処分を受けたこともあり、賃貸借契約書の条文が消費者契約法違反で適格消費者団体の消費者機構日本から契約書の条文の差止請求を受けたこともある不動産業者です。

　支払督促に異議の申し立てをすると、裁判になります。Ｍさんは再度組合に入会し、裁判になった時は弁護士を紹介すると伝えました。更新料を支払督促で取り立てるとは、管理会社の新手の手法であり注意が必要です。

借地権活用セミナー ９月１４日に開催

　借地人の高齢化に伴って、高齢者施設に入居したり、亡くなって空き家になり、相続人が借地をどう活用したらよいか悩んでいる方が増え、組合にも多数相談が寄せられています。地主に借地権を買い取ってもらえるケースもありますが、これも地主さん次第で、必ず買い取ってもらえるとは限りません。最近では、借地人をとりまく状況も激変し、地主がある日突然、不動産業者（地上げ屋）に売却する事例も急増しています。

　そこで、組合の協力団体である生協・消費者住宅センターの役員の方から、同センターで実践した借地権の活用等について報告を受け、組合員の皆様と借地権の活用法について一緒に考えていきましょう。

●日時　９月１４日（土）午前９時半開場、

１０時開会　　（参加無料）

●会場　立川市女性総合センター５階第２会議室（立川駅北口徒歩７分）

●講師　生協・消費者住宅センター

副理事長　大関恵士氏

●定員　２０名（申し込み順）

●申込み　組合事務所まで(参加者は組合員限定）

　未加入の方は、組合に入会受け付けます。

　電話　０４２（５２６）１０９４