国土交通省が賃貸住宅の管理状況を発表しました

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000080.html

　賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資するために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業者登録制度を平成23年12月1日より施行しました。
　賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」に基づく平成24年3月末現在の国土交通大臣登録業者の数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

【集計結果のポイント】
○全国の登録業者数
　平成24年3月末現在の賃貸住宅管理業の登録業者数は、1,579業者。
○都道府県別登録業者数
　東京都（292業者、18.5%）が最多。以下、神奈川県（161業者、10.2%）、大阪府（137業者、8.7%）と続き、３都府県の登録業者数が全体の約37％を占める。
○資本金階層別登録業者数
　1,000万円以上2,000万円未満（622業者、39.4%）が最多。以下、200万円以上500万円未満（323業者、20.5%）、2,000万円以上５,000万円未満（219業者、13.9%）と続く。
　個人及び資本金が1億円未満の法人である登録業者数が全体の約96%を占める。
○免許等保有登録業者数
　95.4％の登録業者が宅地建物取引業の免許を受けており、8.7％の登録業者がマンション管理業の登録を受けている。

添付資料
報道資料（PDF　ファイル227KB）
http://www.mlit.go.jp/common/000211709.pdf

さようならＵＲ大阪の劇場で一般上映 ６月２３日～７月６日

　耐震性不足を理由に取り壊しが決まった、ＵＲ（旧住宅公団）管理の高幡台団地７３号棟（東京・日野市）の取り壊しと住民追い出し問題を取り上げた早川由美子監督の映画「さようならＵＲ」の上映会が６月２３日から２週間大阪の映画館で上映されることが決まりました。

取壊しの背景にあるのはＵＲの団地の削減・民営化問題があり、ＵＲは明渡しに反対する住民に対して東京地裁に明渡し訴訟を起こし、現在も係争中です。日野市在住の監督が、団地に住む人々の暮らしに密着し、住宅問題の専門家、ＵＲ，国交省…と取材する中で、公共住宅問題に潜む、日本の組織体制の問題点を浮き彫りにする異色の「住宅ドキュメンタリー映画」で、高い評価を受けています。

関西のみなさんぜひご覧ください。
上映期間　６月２３日（土）～７月６日（金）
映画館　シネ・ヌーヴォＸ（大阪市西区九条１―２０―２４）
6/23（土）～6/29（金）15：30／19：30の２回上映
6/30（土）～7/6（金）11：00／17：25の2回上映（入場料未定）

さようならＵＲホーム

住まいは人権デー・映画祭６月１０日新宿区で開催 住まい・つながり・ささえあい

日時：20１2年6月10日（日）　午前1１時～午後5時（開場10時30分）

場所：新宿区・保育プラザ・2階研修室　（新宿区納戸町26-3）
（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩8分、　ＪＲ市ヶ谷駅徒歩15分）
　http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html

参加費：無料（可能な方は500円のカンパをお願いします）


１９９６年６月、トルコのイスタンブールで、第２回国連人間居住会議が開催され（日本を含め１７１カ国が参加）、会議の最終日の６月１４日に「住まいは人権」が確認されました。
「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤である」と高らかに宣言されたのです。

今年は６月１０日（日）に「住まいは人権デー・映画祭」を開催し、住まい、つながり、ささえ合いについて考えます。
みなさまお誘いあわせのうえ、ぜひお越しください。


〔第１部〕　11：00～12：30

★映画『さようならUR』（早川由美子監督）
　耐震問題で揺れるUR（旧住宅公団）の団地。生活基盤の住居が足元から揺らぐ…
　山形国際ドキュメンタリー映画祭2011・スカパー！IDEHA賞受賞作品
　http://www.petiteadventurefilms.com/goodbye_ur.php


〔第２部〕　13：20～17：00

★特別報告：「被災地の路上から」　ビックイシュー基金

★短編映像上映～東日本大震災と仮住まい

（1）仙台長町仮設住宅・・・元漁師の中沢さん夫妻が語る。
（2）仮設住宅の寒さ対策工事・・・仙台あすと長町の鈴木良一さん（自治会長）のお話。
（3）建築家・伊東豊雄氏が語る・・・「みんなの家」と仮設住宅の居住環境。

★映画上映：『渋谷ブランニューデイズ』（遠藤大輔監督）
　やむなき事情で野宿の身となり、渋谷区役所の駐車場で寝泊りする人々。
　逆境の中で、互いに支えあいながら生きるささやかなコミュニティを1年半にわたって追った、夢と希望のホームレス・ムービー！
　http://www.shibu-bra.jp/

★パネル・ディスカッション　「映画、映像から考える人間の尊厳と住まい」

　パネリスト：遠藤大輔（映画監督）、早川由美子（映画監督）、森川すいめい（NPO法人TENOHASI／世界の医療団、精神科医）
　　　　　　　　 坂庭国晴（住まい連代表幹事）
　司会・進行：稲葉剛（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）

〔開催団体〕
住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）

〔連絡先〕
NPO法人住まいの改善センター
℡０３－３８３７－７６１１　fax０３－３８３７－８４５０

地主が６月分から地代約５１パーセントの値上げ請求

大田区南馬込地域に約90坪を賃借中の岩田さんは、地主より６月分の地代から約51％値上げした金額で支払うよう請求されて組合事務所に相談に訪れた。

平成22年に地主の代理人の不動産業者と６カ月におよぶ時間をかけた協議により、約５％の増額で合意していることを踏まえて、業者に問い合わせると、今回は地主が直接請求しているので、この件には関わっていないと組合を避けるような対応だった。

岩田さんは前回の増額を考慮し、交通の便の悪い地域を考えると10％の値上げが相当と地主に伝えて、地代を受領拒否なら供託も、賃料増額裁判も望むと決意している。

（東京借地借家人新聞より）

地主の代理人更新料請求をあきらめ 地代値上げ請求

　武蔵野市西久保で６０．１３坪を借地しているＹさんは、平成２２年１２月末の契約更新で坪当たり１０万円の更新料を請求された上に、地代を現在の４倍の月額坪当り２０００円に増額するよう請求されました。更新料は「安心料」だという地主に対して、「更新料を支払わなくても借地契約は２０年間法定更新されるので、更新料が安心料という根拠はない」とＹさんは反論し、更新料をキッパリと拒否しました。その後、地主は地代を月額１５００円に値下げしてきましたが、不当な値上げであるとＹさんは拒否し、昨年１月分の地代より受領を拒否され供託しています。

　借地契約が法定更新され２年間が経過し、この間地主からは何も言ってこなくなりました。今年の４月になり、地主の代理人の弁護士から現在支払っている地代月額３万円の地代を「平成３年以降地代を据え置いている。同種物件との不釣合い、公租公課の増額等により不相当になっている」との理由で、４月分から月額４万０２２４円に増額するよう請求されました。更新料については何らの請求もありませんでした。

　Ｙさんは、早速武蔵野市の課税課に行って平成２４年度の固定資産課税・補充台帳の証明書を取り寄せ、組合事務局と相談しました。固定資産税課税標準額は前年度より５％アップして、固定資産税が月額坪当り１７０円、都市計画税が５３円で税額は合計で月額２２３円であることがわかりました。地主の請求額が当初と比べ、大幅にダウンして税金の３倍になっていました。Ｙさんは税金の２・５倍強である月額３万４０００円が相当であると地主の代理人に回答を出し、話し合いで解決をしていきたいと考えています。

（東京多摩借地借家人組合ニュースより）


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４

固定資産税課税台帳の閲覧・証明書の発行 借地借家人にも認められています

　平成１４年の地方税法の改正により、平成１５年４月から借地借家人も固定資産課税台帳の閲覧及び固定資産評価証明書（固定資産課税台帳登録事項証明書）の発行が認められるようになりました。

　借地借家人が閲覧や証明書の発行を求める際に、借地借家人であることを確認できれば、窓口の税務職員はどのような方法によっても差し支えないとされています。総務省の通達では確認の書類例として、「当該資格を証する書類等による確認（借地借家人の場合は、賃貸借契約書、地上権等その他の権利の成立及び有効性を証する契約書等、契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだことの領収書等の証明書類等）」とされています。また、同通達では右の書類等の提示がない場合でも、右書類に準じる書類等の提示があり、かつ身分を確認できる書類として運転免許証・パスポート・年金証書等の提示があれば、「閲覧・証明に応じても差し支えない」としています。

住まい連５月幹事会開く 住まいは人権デー映画際取り組み等

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の幹事会が、３月１９日午後６時から西新宿の都市機構労働組合事務所で開催されました。

　３月に発行された「東日本大震災・住宅復興まちづくり」のパンフが１４９３部普及したことが報告されました。

　当面の取組みについては、２０１２年「住まいは人権デー」映画祭～住まい・つながり・ささえ合い～を６月１０日（日）午前１１時から午後５時まで新宿区・保育プラザ２階研修室で１００人規模で開催することを確認しました。

　また、最近５年間に公的賃貸住宅（公営・公団・公社住宅）が３万戸を超える住宅の削減の実態について、各団体でも調査を行い、住まいは人権デーの開催に合わせて記者会見することになりました。

　２０１２年の共同課題として、追い出し屋規制等を踏まえた民間賃貸住宅の政策づくりとして、「民間賃貸住宅憲章」の制定を目指す全借連の取組みと住まい連も連携していくことが確認されました。また、東日本大震災の居住支援、住宅復興の継続的追及の課題として、被災地に借地借家人組合や公営住宅協議会の組織化をめざすことになりました。

　２０１２年住宅・交流集会については、１０月２７日（土）午前及び午後に開催することになりました。内容としては①住宅団地の再生・改善と自治会活動、②賃貸住宅憲章と住宅政策のあり方、③東日本大震災の住宅復興とまちづくり等について今後検討されるテーマとなりました。

　各団体の動きや案内では、全借連より全国連絡会が５月に発行する佐藤岩夫東大社研教授の講演と定期借家制度Ｑ＆Ａパンフの普及について各団体に協力を呼びかけました。

地上げ屋が借地人宅で暴言

　組合ニュース500号で紹介した府中市宮町のＢさん宅で4月20日の午後に、底地を買った新地主の代理人のＳ氏他1名と組合役員立会で話し合いを行いました。

　平成5年頃に前地主との間で締結した定期借地契約について話がおよび、組合役員が締結した定期借地契約は無効であると発言したところ、Ｓ氏は興奮し「そんなことを言うと、地主は何をするかわからないぞ」と暴言をはき、「借地を継続していると、地主は土地に担保をつけるので、どうような事態になるかわからない」と脅迫しました。

　組合役員は強く抗議すると、「今度は底地を買ってないのはＢさんだけだ。あなたに個別に話し合いをしたい」と懐柔。条件があるなら文書で提出するように求めると、「文書にすると証拠に残る。他の人の条件が違うと問題になる」、「今回で私が出る機会が最後で、ぜひもう一度Ｂさんには特別の条件を提示するので会ってほしい」と言って帰っていきました。

　Ｂさんは、自宅を建替える際に府中市の住宅融資を受けるために、地主に承諾料を支払い、50年の定期借地契約を言いなりに結んでしまいました。Ｂさんの祖父の代からの借地をしており、旧借地法の借地権を定期借地契約に切り替えることは無効であり、Ｂさんは底地を買う意思がないとキッパリと拒否し、Ｓ氏とは今後一切話し合いに応じない決意です。
(東京多摩借地借家人組合ニース）

税金の15・2倍の高額地代の値下げ交渉を開始

足立区内で１２５坪の借地をしている鈴木さん（仮名）は６年前、母親からアパートの管理を任され、自分なりに工夫して常に満室状態にすることを心がけてきた。

地代について都税事務所で借りている土地にかかる税金を調べてみると何と、税金の約１５・２倍の地代を支払っていることが判明。鈴木さんはご近所の人から教えられた組合に地代の値下げについて相談した。

父親が昭和３９年に借地権付き建物を購入して土地賃貸借契約を結び、３年後に工場・事務所を建築し、昭和４９年には旧建物を撤去し、地主の承諾を得てアパートを新築した。地代は昭和５２年から平成１２年までは毎年改定され、１０万円を超えた。この間に、昭和５９年と平成１２年の更新時には更新料３百数十万円で合意更新した。両親はこれまで地主の言いなりできてしまった。

　組合役員からの地代の値下げは借地人の方から要求し、地主が合意すれば決まるが、合意しない場合は調停裁判にしなければならず、決着がつくまでは地代は現行額で支払わなければならない。調停で合意しなければ値下げは決まらず、最終的には裁判で決着することになり相当のエネルギーが必要と説明された。

　鈴木さんは組合に入会してまずは地主に会って値下げ交渉を始めることにした。

(東京借地借家人新聞より）

更新料・震災と借地借家問題学習会のご案内 ５月１２日アミューたちかわ

■契約の更新は借地借家法でどうなっているの

■契約の更新を拒絶するには正当事由が必要

■契約が合意で更新しなくても更新ができるの

■契約の更新で更新料を支払わないといけないの

■更新料をめぐる裁判事例

■震災で借地上の建物が倒壊したら

■罹災都市借地借家臨時処理法とは

　この他にも、皆さんのご質問にズバリお答え致します。

◎日時　５月１２日(土)午後6時半開会

◎会場　アミューたちかわ（立川市民会館）第２会議室

◎講師　東京多摩借地借家人組合　事務局長　細谷　紫朗

◎講演　「更新料問題の対応と震災と借地借家問題」

　講演終了後、質問・相談を受付けます。 参加無料
　　

連絡先：東京多摩借地借家人組合

立川市柴崎町４－５－３いわなビル1階　　☎042（526）1094　

平成２４年度固定資産（土地）評価替えで固定資産税が上がります 便乗値上げに注意しましょう

　平成24年度税制改正に伴い、住宅用地の負担調整措置により、税負担の据え置きの範囲が負担水準80％以上～100％以下から90％以上～100％以下となり、負担水準90％未満が税負担が引き上げになります。多摩地域の場合では、土地の評価額が平成24年度は平成23年度より下がっていますが、平成24年度の小規模住宅用地の固定資産税負担水準が90％未満～80％以上だと、今年は課税標準額が5％アップしています。

　立川市柴崎町4丁目のＨさん所有の24年度の土地評価額は㎡あたり平成23年176,204円でしたが、平成24年度は171,484円と値下がりしています。固定資産税は昨年度年間83,472円から、24年度は88,393円と5.8％アップしています。都市計画税は31,008円から31,324円と微増です。年間で税額が5,237円上がって、月額坪当り約6円アップしています。

固定資産税等を調査しよう

　今後、平成26年には据置特例が廃止され、都市計画税の方も値上がりしますので、固定資産税・都市計画税が段階的にわずかに上がります。

ここ数年にわたり、固定資産税が値上がりしなかった地域でも、増税になる地域が増えてきますので、みなさんが借りている土地の平成23年度と24年度の課税台帳登録事項証明書を取り寄せて、どのくらい税金が上がっているか調査しましょう。

　借地人が調査する場合には、各市（23区は都税事務所）の固定資産税課に行き、証明書を申請しましょう。その際、本人確認として免許証もしくはパスポートをご持参下さい。また、借地人である旨を証明するためには、現在使っている賃貸借契約書ならびに地代の領収書（もしくは供託書）が必要です。提出する書類については、23区では供託書では証明書の発行を認めない場合がありますが、その際は閲覧申請してください。

　地主には5月に納税通知が届くと、今年は地代の増額の請求が予想されます。値上げ請求があったら、組合にご連絡ください。固定資産税がこれまで値下がりしている地域では、今年税金がわずかに上がったからといって、地代を増額する必要はありません。ぜひ、固定資産税を調査し、便乗値上げをストップさせましょう。