耐震不足？を理由に明渡し請求 土地の処分が目的

　足立区内で一戸建て建物を賃借する鶴田さん（仮名）は、本年８月に建物の老朽化と耐震不足を理由に建物の明渡しを要求された。

　家主側には相続が発生した模様で、土地の処分が目的のようで、地元の不動産業者を使い立ち退かせようとしている。

　この建物は、３年前に発生した東日本大震災でも建物には問題はなく、妻は今さら共同住宅には引っ越したくないという。建物には愛着もあり、建物明渡要求の「正当事由」も充たさず、要求には応じられないと返事を出す予定である。（東京借地借家人新聞より）


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４

東借連第１３回理事会 拡大月間（９月～１１月）の成功めざす

　東借連第１３回理事会は９月２５日に８名の参加で豊島区内で開催された。報告事項に続いて以下の事項が討議された。①東借連夏季研修会は３人の弁護士により裁判形式で相談事例の様々な解釈が展開され、レベルの高い学習会だった。参加型学習会として成功した。

②２０１５年度予算要求を１０月１６日に東京住宅連で共同して提出する。１０月７日には日本共産党都議団と懇談する。③２０１４年住宅研究・交流集会は１０月４日に開催され、東借連として積極的に参加する。

　④借地借家法改悪反対全国連絡会主催による全国学習交流集会を１１月１５日（土）午後１時半からＵＲ北区王子５丁目団地集会場で開催する。全借連で３０名、この内東借連が２０名以上の参加目標で動員の取組みを強化する。⑤組織の拡大強化では９月から１１月の拡大月間で２００名の目標をめざして、学習会の開催、紹介カードの作成等組合員に運動参加を働きかけることを確認した。

住宅扶助基準引き下げるのではなく、最低居住水準の確保をめざせ

　ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクションと住まいの貧困に取り組むネットワーク主催による生活保護の住宅扶助基準と冬季加算の引き下げ問題をテーマとした集会が９月１５日午後１時から１２０名の参加で東京駅前ビルのハロー貸会議室で開催された。

　吉永純花園大学教授が基調講演を行い、「現在の住宅扶助制度は家賃額を保障するもので居住水準を問わない制度になっている。低きに合わせるのではなく、住まいは人権であり、最低居住水準の確保を優先し、それに見合う家賃を保障すべである。冬季加算引き下げは寒冷地の命綱を奪うものである」と指摘した。

　平山洋介神戸大学教授は「住宅扶助基準引き下げに見る住宅政策の貧困」と題して基調講演を行い、「日本の住宅政策は中間層の家族のいる世帯が家を持つことに力を入れてきた。日本では公的賃貸住宅は６％と弱く、家賃補助制度もない国はＯＥＣＤの先進国では珍しい。社会的再配分という住宅政策が非常に弱く、このままでは低所得高齢者が増大し、住宅貧困が拡大する危険がある」と警告した。宮城県の被災地からも発言があり「仙台では民間賃貸住宅の物件が皆無となり家賃が高騰し、生活保護を受けて借りられる物件が見つからない」と訴えていた。

地価の上昇は金融緩和によるバブル 来年の評価替えで庶民の生活直撃

国土交通省は先頃、今年７月１日時点の基準地価を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地が６年ぶりに前年を上昇した。東京では、都内全域の変動率が１・８％上昇（昨年は０・５％上昇）し、２年連続の上昇となった。区部では９割を超える地点が上昇し、多摩地区でも７割超の地点が上昇となった。商業地は２・７％上昇し、昨年の０・７％を上回った。区部の住宅地の上昇率トップは中央区月島３丁目の１０・８％、次が港区六本木の７・３％、千代田区六番町６・６％と都心区で上昇した。多摩地区では武蔵野市吉祥寺本町で５・３％上昇した。

政府の金融緩和の影響と東京五輪の開催決定で開発が進む地域では、さらなる地価の上昇が予想されるが、足元の景気は消費税の増税で揺らいでいる。アベノミクスの大胆な金融緩和で株と地価は上がっているが、庶民の生活は賃金の下落と輸入品の値上がりに消費税増税が加わってＧＤＰをはじめあらゆる経済指標が後退している。来年は固定資産の評価替えで地価の上昇は地代・家賃に跳ね返り庶民の生活を直撃する。

借地借家問題学習交流会 立川市で１０月２４日開催

　平成２７年１月１日から土地や建物の相続財産にかかる相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の引き上げが予定されています。貸主の中には、所有している貸地や貸家を一括して底地買い業者に売却したり、節税対策でビルやマンションを建設する貸主も増え、明渡し問題や様々な紛争が多発しています。また、契約書の書き換えで借主に一方的に不利益な契約条項が押し付けられる事例も多くなっています。

　借地借家人にとって、法律知識がなかったために貴重な財産や権利を失うことにもなりかねません。借地借家人の権利や義務など賃貸借契約のやさしい法律知識の学習と交流会にぜひお気軽にご参加下さい。

◎日時　１０月２４日（金）午後６時半開会
◎会場　立川市高松学習館第２教室（立川市高松町3－22－5）
◎第１部講演「借地借家人のための契約と法律知識の学習」
◎講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗
主催・連絡先　立川市柴崎町４―５―３いわなビル１階
　　　　　　　　　　東京多摩借地借家人組合
　　　　　　　　　　電話042（526）1094　

東借連加盟組合の行事と催し物案内

■城北借組「西武デパート相談会」
　１０月１５日(水)・１６日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１０月２日（木）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「学習交流集会」
　１０月２４日（金）午後６時半から立川市高松学習館。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■「借地借家問題相談会」
　１０月１７日（金）午後６時半から大田区文化の森、１０月２４日（金）午後６時半から消費者生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。
■「２０１４住宅研究交流集会」
　１０月４日（土）午前１０時３０分から午後５時。新宿保育プラザ。主催は国民の住まいを守る全国連絡会他

学習交流集会 明日９月２０日小平で開催 参加者募集

平成２７年１月１日から土地や建物の相続財産にかかる相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の税率も細かく分類され、引き上げになる場合も出てきています。貸主の中には、所有している貸地や貸家を一括して底地買い業者に売却したり、節税対策でビルやマンションを建設する貸主も増え、明渡し問題をはじめ様々な借地借家問題がいつ発生してもおかしくない時代になっています。

　借地借家人にとって、法律知識がなかったために貴重な財産や権利を失うことにもなりかねません。借地借家人の権利や義務など賃貸借契約のやさしい法律知識の学習と交流会にぜひお気軽にご参加下さい。

◎日時　９月２０日（土）午後１時開場、1時半開会
◎会場　小平市小川西町公民館
◎第１部　「クイズで学習借地借家」　講演「借地借家人のための契約と法律知識の学習」
　第２部　住宅生協による「映像で見る借地上の建物の増改築の実例」
◎講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗
◎主催・連絡先　東京多摩借地借家人組合小平支部 　　　電話042（343）4128　

東京多摩借地借家人組合事務所

電話　０４２(５２６)１０９４

住宅扶助基準・冬季加算の引き下げＮＯ！都内で集会

　ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクションと住まいの貧困に取り組むネットワーク主催による生活保護の住宅扶助基準と冬季加算の引き下げ問題をテーマとした集会が９月１５日午後１時から１２０名の参加で東京駅前ビルのハロー貸会議室で開催された。

　吉永純花園大学教授が基調講演を行い、「現在の住宅扶助制度は家賃額を保障するもので居住水準を問わない制度になっている。低きに合わせるのではなく、住まいは人権であり、最低居住水準の確保を優先し、それに見合う家賃を保障すべである。冬季加算引き下げは寒冷地の命綱を奪うものである」と指摘した。

　平山洋介神戸大学教授は「住宅扶助基準引き下げに見る住宅政策の貧困」と題して基調講演を行い、「日本の住宅政策は中間層の家族のいる世帯が家を持つことに力を入れてきた。日本では公的賃貸住宅は６％と弱く、家賃補助制度もない国はＯＥＣＤの先進国では珍しい。社会的再配分という住宅政策が非常に弱く、このままでは低所得高齢者が増大し、住宅貧困が拡大する危険がある」と警告した。宮城県の被災地からも発言があり「仙台では民間賃貸住宅の物件が皆無となり家賃が高騰し、生活保護を受けて借りられる物件が見つからない」と訴えていた。

2014年住宅研究・交流集会「いま、公共住宅、民間住宅の現場で何が」

2014年住宅研究・交流集会

　「いま、公共住宅、民間住宅の現場で何が」

と　き：2014年10月4日（土）　午前11時～午後5時
ところ：新宿区・保育プラザ・２階研修室（新宿区納町26-3）
（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩8分、東京メトロ・市ヶ谷駅徒歩10分、ＪＲ市ヶ谷駅徒歩15分）　　　　　
http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html

資料代カンパ：500円（払える人のみ）

〔第１部〕（１１時～１２時３０分）

（てい談）「住宅問題の現在状況を語る」

１．住宅扶助引き下げ問題をめぐって―稲葉剛（住まいの貧困ネット）
２．脱法ハウス居住者のその後の状況―小田川華子（横浜国大講師）
３．2013年住宅土地統計調査に見る現断面―坂庭国晴（住まい連）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔第２部〕報告と討論（午後１時３０分～午後５時）

「いま、公共住宅、民間住宅の現場で何が起こっているのか」
　　　　　　　　　　　　　　　司会　萩原　幸（ＮＰＯ住まいの改善センター）

（前半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①「最近の相談事例とアンケートに見る民間住宅の現状」全国借地借家人組合連合会
　②「公営住宅での高齢者居住の実状と孤立死の問題」全国公営住宅協議会
　③「公社住宅の空家問題と建替えの現状」東京都公社住宅自治会協議会

（後半）
　④「ＵＲ（公団）住宅の最近動向と特徴について」都市機構労働組合
　⑤「都営住宅の建替え、耐震化を現場から見る」東京都庁職員労働組合住宅支部
　⑥「耐震不足マンションの状況と新たな動き」ＮＰＯ建築ネットワークセンター
　⑦「東日本大震災の住宅復興の実態について」新建築家技術者集団
　　（午後４時３０分～午後５時）参加者からの発言、アピールなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〔開催団体〕　　
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議　　

〔連絡先〕　
NPO住まいの改善センター　TEL：03-3837-7611

地上げ屋と地主との売買契約白紙に

　荒川借組の会員で台東区今戸で終戦から隣同士で計３０坪の借地をしている梶さん（仮名）達２世帯宅に、４月にT建物と名乗る地上げ屋が来て、「今度うちの会社がこの土地を買い取って地主となった」と言ってきた。その後も威圧的な言動を続けるので、組合の立ち会いの下で「地主となった証を示せ、その上で話し合う」と主張した。地上げ屋は売買契約書を示し、「これが動かぬ立派な証であり、法律で認められている」と強硬に主張。梶さん達は「所有権移転登記を見せなければ話し合いには応じない」と言い渡しところ、７月に地主との売買契約は白紙に戻したと連絡が入った。

（東京借地借家人新聞より）

底地の売買の交渉決裂 地代の供託は継続

大田区大森西地域で約４５坪を賃借中の関さん（仮名）は、１６年前から地代を供託中。当初は増額請求が理由で、途中から更新料の請求も加わる。この地域は、ＪＲ大森駅や蒲田駅へのバスの本数も多く。また、京浜急行大森町駅徒歩８分と便利が良く、東邦医大もあり、大変恵まれた環境にある。

　約１年前から不動産業者が、組合に土地の買取を直接打診してきた。業者は、交渉を行う等組合
をよく知っているということで、地主からの相談に応じたらしい。組合相手に地代値上げや更新料
は時間の経過もあって、困難と伝えたようである。

　その結果、土地（底地）の売買の打診となった。価格の条件は整いつつあったが、地主は関さん最後の提示額を拒否して決裂となる。

　地代の供託はこれまでの内容で継続している。　関さんら家族は、蓄えを使い切る無理はやめて、
これからの生活にもゆとりがほしいと判断したという。今後のトラブルも組合員として対応できる
ので安心している。（東京借地借家人新聞9月号より）

借主のための借地借家問題学習交流会 ９月２０日に小平市で開催

　平成２７年１月１日から土地や建物の相続財産にかかる相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の税率も細かく分類され、引き上げになる場合も出てきています。貸主の中には、所有している貸地や貸家を一括して底地買い業者に売却したり、節税対策でビルやマンションを建設する貸主も増え、明渡し問題をはじめ様々な借地借家問題がいつ発生してもおかしくない時代になっています。

　借地借家人にとって、法律知識がなかったために貴重な財産や権利を失うことにもなりかねません。借地借家人の権利や義務など賃貸借契約のやさしい法律知識の学習と交流会にぜひお気軽にご参加下さい。

◎日時　９月２０日（土）午後１時開場、1時半開会
◎会場　小平市小川西町公民館
◎第１部講演「借地借家人のための契約と法律知識の学習」
◎講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗
◎主催・連絡先　東京多摩借地借家人組合小平支部
　　　電話042（343）4128　

東京多摩借地借家人組合事務所

電話　０４２(５２６)１０９４