借地借家法改悪反対全国連絡会 第6回学習交流集会開催 中島明子教授が「超高齢化社会の居住政策と居住支援」のテーマで基調講演

借地借家法改悪反対全国連絡会は全国学習交流集会を１１月１２日午後１時３０分からＵＲ王子５丁目団地集会場で開催しました。
全借連の中村副会長の司会で議事次第が進行し、主催者を代表して全借連の田中会長が開会の挨拶を行いました。続いて、和洋女子大学教授の中島明子氏より「超高齢社会の居住政策と居住支援」とのテーマで基調講演がありました。

中島氏は、居住学を教えている立場から「住宅とは何か」、「住宅と居住の違い」について触れ、「住宅政策は住宅の供給が中心だが、居住政策は人が住むという生活の質の向上を目的とする」と定義しました。次に高齢者の住まいの現状や認知症高齢者の増加、単身世帯の増加などの図表を示しながら、格差社会の拡大によって様々な諸問題が発生し、居住貧困が拡大している問題を指摘しました。政府が今年閣議決定した「新住生活基本計画」や「住宅セーフティ施策」については問題点を指摘し、民間賃貸住宅の活用というが「市場で適切な住まいを確保できない人に対して、市場で対応するというのは制度矛盾である」、「市場で適切な住宅を確保できない人に対しては社会住宅（公営住宅等）の整備・供給や体系的家賃補助制度の創設などが必要である」と強調しました。

次に公団・公社・公営住宅の各団体と全借連から大借連の河嶋事務局長が報告を行いました。河嶋氏は、大阪の木造老朽住宅の文化住宅の実態を説明し、「良質で低家賃の賃貸住宅は市場では両立しない」と訴えました。
最後に公団自治協の林代表幹事が閉会の挨拶を行い、終了しました。

全国連絡会が第４回学習交流集会開催 大本氏を講師に戦後の住宅政策を学習

　借地借家法改悪反対全国連絡会の第４回全国学習交流集会は、１１月１５日午後１時３０分からＵＲ王子５丁目団地集会場において全借連をはじめとする住宅４団体他から６５名が参加して開催された。主催者を代表して田中祥晃会長が開会挨拶を行い、「戦後の住宅政策と私たちの運動は密接な関連がある。しっかりと学習し、歴史的な観点に立って今後も運動していこう」と訴えた。

　基調講演は、日本居住福祉学会副会長・前東京経済大学教授の大本圭野氏より「戦後における日本の住宅政策の歴史と課題～２１世紀の居住福祉政策確立に向けて」と題して講演がされた。

　大本氏は、日本の住宅政策の特徴として、①持ち家政策中心、②土地施策不在、③経済政策的で社会政策的側面が少ない。

④自治体における住宅政策不在、⑤住宅政策に参加民主主義が不在、労働組合運動の抑制によって企業を支援、⑥住宅建設中心の住宅政策、⑦一般住宅の管理・運営は自助努力に、⑧居住に関して総合的視点で政策化されていない以上を指摘した。
　とくに、日本の国家、政府の体質は戦前戦後も変わっていないとし、「大震災で被災しても国家の財政を住宅に支出しないで自助努力にまかせている」、「住宅政策は人間を人間として見る視点がなく、経済成長のための労働力確保、景気浮揚の駒としてしか見ていない」と述べ、全く「ヒューマンではない」と強調した。

　質疑の後、全借連・公住協・公社自治協・公団自治協の４団体の代表が各団体の直面している問題や運動の取組みについて報告がされた。全借連は中村敬一副会長が民間賃貸住宅の実態について報告し、非正規雇用の増大で年収２００万円以下の勤労者は賃貸住宅の家賃を支払うことが困難で、全借連では憲法１３条・１４条・２５条・２７条に基づき、民間賃貸住宅でも安心して住み続けられるために、民間賃貸住宅憲章を作成し、適切な住居費と家賃補助や追い出し行為の禁止等を求めて運動していることを発言した。

借地借家の改悪・定期借家制度の普及拡大許すな！第３回学習交流集会開催

　借地借家法の改悪と定期借家制度の普及拡大を許さない第３回全国学習交流集会は１１月２３日午後１時３０分からＵＲ竹ノ塚第１団地集会場において開催され７３名が参加しました。

　佐藤富美男全借連副会長の司会で開会され、主催者を代表して田中祥晃会長が挨拶しました。基調講演は、早稲田大学大学院法務研究科の吉田克己教授より「借家法制と定期借家権をめぐって」と題して講演が行われました。

　講演では、①市場原理が貫徹していた社会で人々が良好な住宅を確保することができていたのか。１９世紀のフランスの状況を見る。②定期借家権推進の主張はどのようなものか。③近時の定期借家権推進論はどのような意味を持っているのか。④まとめ、住宅は市場で供給される商品だが、通常の商品とは異なる性質を持っている。その特殊性をまとめてみる。以上の内容でした。

吉田教授は、市場原理が貫徹した下での１９世紀のパリにおける住宅問題について分析し「契約自由のままでは貸主は何時でも解約申し入れが可能で、都市改造を契機に家賃の高騰に歯止めがきかなくなった。２０世紀なってフランスでも公的介入による低廉住宅供給などの対処がされるようになった。日本の社会法制の特徴は公的介入による社会住宅供給（公団住宅、公営住宅など）が極めて弱く、反面借家法制の存続保護の点で、手厚い借家権保護を設け、安上がりの住宅政策が行われてきた。最近の借家権保護の緩和として定期借家権の活用が進められる一方で、他方で公的借家供給は強化されるどころか縮小の方向がとられ、この二つが同時進行ですすめられていることが特徴になっている」と強調しました。

　吉田教授は、さらに定期借家推進論の批判的な分析を行い、「最近の正当化の論理として建替え促進、不動産証券化の観点のみが強調され、制度創設時に強調された良質な賃貸住宅供給の拡大という観点は姿を消している」と批判しました。最後に、住宅は市場原理に依拠して人間の住宅需要は充足されないと指摘しました。

基調講演の質疑の後、全借連・公住協・公社自治協・公団自治協の各団体の代表が報告。全借連会計の中村敬一氏は、借地借家法をめぐる状況、相談事例、家賃補助制度創設、民間賃貸住宅憲章の創設等についてこの間の全借連の運動について報告しました。最後に公団自治協の林守一代表幹事が閉会の挨拶を行い、集会は終了しました。

定期借家制度の普及拡大許すな！ 全国連絡会が１１月２３日に学習交流集会開催

　全借連など住宅運動４団体と自由法曹団で組織する借地借家法改悪反対全国連絡会は、１１月２３日（土）午後１時３０分から「借地借家法の改悪と定期借家制度の普及拡大を許さない第３回学習交流集会」を、足立区のＵＲ竹ノ塚第１団地集会場（東武スカイツリー線竹ノ塚下車徒歩１０分）において開催する。

　全国連絡会は、２００４年の規制改革推進３か年計画で閣議決定された「正当事由制度」の見直しを日弁連などと協力して法改悪を阻止してきた。法改悪推進勢力は、導入しやすい公共住宅やオフイス・商業ビルを対象に、更新のない定期借家制度を導入し、その普及・拡大を通じて、正当事由制度の空洞化を狙っている。

　学習会では、定期借家制度に反対する法律学者の論客として知られる吉田克己氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）より「借家法制と市場原理～定期借家権、更新料と消費者契約法をめぐって～」と題して基調講演が行われる。（参加無料）

借地借家法の正当事由の見直し 規制改革会議が論点を発表

　安倍首相の諮問を受けて設置された規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２月１５日に４分野５９項目の規制緩和に向けた論点を取りまとめました。
　住宅分野の規制緩和として「借地借家法における正当事由制度の見直し」、「事業用定期借地権の期間設定の柔軟化」を打ち出した。

　正当事由制度の見直しでは、『借地借家法上、建物賃貸借契約において、賃貸人が更新拒絶・解約申し入れを行うためには、「正当事由」が必要であるところ、どのような場合に「正当事由」が認められるのか、その評価根拠事実が明確ではない。老朽化した建物の建て替えを促進するため、「建物の老朽化」、「耐震性の不足」、「区分所有法に定める建替え決議」等を「正当事由」の評価根拠事実として明示すべきではないか』と正当事由を緩和し、明渡しを認めやすくしようとしています。

　正当事由制度は、昭島市の裁判事例のように貸主と借主のその建物および土地を使う必要性を比べ、どちらに死活的な必要性があるかを判断します。規制改革会議の「建物の老朽化」、「建物の耐震性」が判断基準になると、先のＷさんの事例では家主の正当事由が認められる可能性が高くなります。現行法の正当事由制度を守らないと、借地借家人は安心して住み続けることも、営業することもできなくなります。借地借家法の正当事由の見直しに断固反対しましょう。（東京多摩借地借家人組合ニュースより）

老朽化建築物の建替え促進に向け規制緩和を検討へ 規制改革分科会が論点案

　政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は12月16日、住宅・土地など５分野の規制改革に向けた論点や検討項目の案を公表した。論点案では、改革の方向性として、老朽化した建築物の円滑な更新の促進を位置付けた。分科会は今後、更に議論を深め、１月下旬をメドに報告書をとりまとめる。それを受け、各省調整のうえ、３月に規制改革の方針を閣議決定する予定。



　住宅・土地分野の具体的な検討項目の案では、老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和▽借地借家法における正当事由制度の見直し▽区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和▽特例容積率適用地区の拡大――など11項目が挙げられている。 (住宅新報　１２月１６日）

経団連が借地借家法の正当事由の見直しで政府に圧力

　政府の行政刷新会議の規制・制度に関する分科会（分科会会長・大塚耕平・内閣府副大臣）は、６月１５日に第１次報告書をまとめました。

検討の中間段階で対処方針の１つとして借地借家法における正当事由制度の明示（建物の老朽化、耐震性）を規制改革の検討事項に掲げ「借家人保護の配慮を十分に行なった上で、建物の老朽化、耐震性、再開発等を理由とした建て替えの必要性がある場合において、借家人から円滑な明渡しを受けることを可能とする方策について、住宅・都市行政を所管する国土交通省と密接な連携の下、検討し、早期に結論を得る。」。

また、「マンションの区分所有法の建替え決議があったことなどの一定の要件を備えた場合には、借地借家法第２８条を適用せず、期間途中でも賃貸借契約を終了させることができる措置を講ずるなどの方策の検討し、一定の結論を得るべきである。」との対処方針を打ち出しました。

　法律を所管する法務省は「（老朽化・耐震性による）建て替えの必要性等を常に正当事由とした場合、高齢者や零細企業等、正当事由により保護されるべき借家人が一方的に立退きを強制されることとなり、その保護の要請に反すること、正当事由という柔軟な判断枠組みが硬直化することとなり、借家人との適切な利害調整を図ることができなくなるなどの問題が生ずるため、現行の正当事由を維持することが適当と考える。」と回答し、規制改革要望・意見に対して「対応困難」と拒否しました。結局、法見直しについての法務省との合意は得られず問題提起するにとどまりました。　

今年４月に日本経済団体連合会（経団連）は、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連成長戦略２０１０」の「成長を阻害する規制の例」として、「老朽化した建築物の建替え促進」の中で「借地借家法における正当事由制度の見直し」、「定期借家制度見直し」などの要望を発表し、規制・制度改革に関する分科会について、「精力的な調査・審議を期待する」、「わが国経済を活性化する様々な課題に果敢に挑戦し、改革を断行すべき」として大企業の事業活動を行う上で阻害する規制を見直すよう求めています。

　今回の正当事由の見直しの要望理由の中で「新成長戦力（基本方針）（平成２１年１２月３０日閣議決定）でも『老朽化し、温室効果ガスの排出や安全性の面で問題を抱えるオフィスビル等の再開発・建替えや改修を促進するため、必要な規制緩和措置や支援策を講じる』とされていることから、政治主導により早急に検討し、措置すべきである」と、担当課として法務省民事局参事官室に対して圧力をかけています。

　経団連は、消費税を来年より毎年２％ずつ引き上げ少なくとも１０％まで引き上げ、２０２０年代半ばまでに１０％後半それ以上引き上げ、法人税の国際水準までの引き下げの早期実施を提言しています。参議院選挙での菅首相の突然の消費税増税発言も自民党の消費税１０％増税公約も実は経団連など財界・大企業の要望に沿ったものです。菅民主党政権が財界・大企業の圧力に屈しないよう借地借家法改悪反対の運動を今まで以上に強化することが重要です。


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借地借家法改悪反対全国連絡会が１１月に学習交流集会

　借地借家法改悪反対全国連絡会が６月１５日午後１時から全国公団住宅自治会協議会事務所で、全借連、公団自治協など４団体から９名の代表が参加して開催された。

　会議では、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で廃止された自公政権当時の規制改革会議のメンバーが復活して、借地借家法の正当事由制度やマンションの区分所有法の見直しの提言をしている等の情勢、各団体の運動の状況等が交流された。

　今後の運度として、①定期借家制度の廃止や正当事由の見直しに反対する署名運動の再開、②１１月１３日の午後に連絡会の学習交流集会を東京で開催する、③定期借家制度を解明したパンフレットの作成、④国土交通省・法務省への要請と懇談を行なう等の当面の課題を確認した。

＜アピール＞政権交代の新たな情勢のもと、定期借家契約導入・拡大に反対する運動を強めましょう

　８月３０日の衆議院議員総選挙の結果、自民・公明両党の連立内閣は歴史的な敗退を喫し、政権交代が現実のものとなりました。国民は「小泉構造改革」を主柱とする政治にはっきりと「ノー」をつきつけました。「構造改革」を推進したのは経済財政諮問会議と規制改革会議であり、総選挙結果はこの両会議の廃止と「改革」の白紙撤回を要求する国民の意思表明でもあると言えます。


　日本の政治の新たな激動が始まろうとしているなかで、本日、借家人団体で構成する借地借家法改悪反対全国連絡会は、定期借家制度問題について学習交流会を開き、その問題点について理解を深めるとともに、政府の定期借家契約拡大政策に反対して、運動を進めることを申し合わせました。各団体のみなさん、国民のみなさんが、この運動に積極的に参加してくださるようよびかけます。


　定期借家制度は、借地借家法「改正」推進派の意を受けて、1999年に議員立法によって創設されました。私たち借家人団体をはじめ法曹界、学会の反対により、借地借家法一部改正法案が法務委員会で廃案になったにもかかわらず、推進派は「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」案に定期借家制度創設を盛り込み、衆参両院建設委員会で可決するという奇策に打って出て、成立させたものです。


　日本経団連はじめ推進派のねらいは、借家人の居住継続を支え居住権のかなめである正当事由制度を緩和し、借家をめぐる「紛争」を減少させ、借家市場の流動化・賃貸不動産市場の育成にあたり、なによりも民間借家への普及・拡大をめざしてきました。しかし皮肉にも、民間市場ではほとんど普及せず、国土交通省が2007年に不動産業者を対象におこなったアンケート調査（回答率25％）によっても、定期借家の契約実績は新規契約全体の５％にすぎないという実態なのです。


　借家人は契約の継続に期待し、地域に溶けこみ根を下ろして市民生活を営み、そこで子育てをして老後を生きています。その継続保護、安定こそが居住の命であり、コミュニティ形成の礎をなしています。定めた期間の満了をもって問答無用に解消する定期借家契約は、居住の本質を踏みにじり、借家人にきわめて不利・苛酷なもので、生活と地域コミュニティを破壊するものです。


　ところが政府は、民間市場にそっぽを向かれているこの定期借家契約を、「期限付き入居」「定期使用住宅」「建て替え予定団地の空き家対策」等々の特定目的をかかげ、公的賃貸住宅利用の「不公平性」を理由に導入し、公営・公社住宅に続き公団住宅（都市機構賃貸住宅）に導入してきました。そしていっそうの拡大を図ろうとしているのです。


　政府当局者は2000年時点では、定期借家制度は公営住宅には「なじまない」ことを明言し、2005年にも国会でその基本原則を再確認していました。しかし、財界が主導する規制改革会議の第3次答申（2008年12月22日）が公営住宅、都市機構住宅への定期借家契約の幅広い導入を打ち出しました。答申は公営住宅に関して「入居基準に関するチェックを定期的に行い、入居基準を満たさない入居者への住み替えを促す仕組みとして」「公営住宅の管理運営の円滑化の観点から」積極的な導入を提起しています。また、同会議は都市機構の賃貸住宅に関して、いまの77万戸が多すぎるので住宅の削減、敷地の民間売却をせよと主張し、第３次答申で「部分民営化」を迫り、2009年度の措置として全住宅の約2割を対象にすべて定期借家契約にすべきとしました。これらはそのまま閣議決定されました。


　都市機構は閣議決定に従い、団地「再生・再編」方針を定め、引き続き定期借家契約の幅広い導入の実施方針を発表しました。規制改革会議は都市機構住宅への導入理由として「家賃改定等にともなうトラブルが解消」「退去要請など柔軟な対応が可能」をあげ、「紛争処理コストの大幅に下がる」と公言してはばかりません。居住者の借家権の無力化が住宅の削減・売却、民営化に必修の条件であることを示しています。


　以上の経過のとおり、定期借家制度の実施のやり方もまさに暴挙といわざるをえません。私たちは定期借家制度に反対するとともに、その導入・拡大の方針の即時撤回を要求します。


　定期借家契約導入をめぐる一連の動きは、わが国の住宅の貧困と政策の行き詰まりの現状を暴力的に打開しようというものであることを明らかにしています。公共住宅への押し付けは、「住宅」を一時使用の「施設」に変え、公共住宅制度を変質・消滅させます。私たちはいま、展望のない暴走にストップをかけ、住宅政策の抜本的転換を要求し実現していく重大な課題に直面しています。


　定期借家の導入・拡大をやめさせ、制度撤廃を要求する運動を民主党政権に向けて強め、国民の居住を守るために、力を合わせて取り組みましょう。


２００９年９月５日
借地借家法改悪反対全国連絡会

居住の継続こそ命 定期借家制度に反対する学習交流集会開催

　借地借家法改悪反対全国連絡会主催の「定期借家制度に反対する全国学習交流集会」が、９月５日午後１時３０分から港勤労福祉会館において開催された。借地借家法改悪を推進する自公政権が退場するという総選挙直後の集会となり、全借連・公団自治協・公住協など３団体から会場一杯の１０７名が参加した。

　主催者を代表して河岸全借連会長が「総選挙の結果に対する国民の期待は大きいものがある。大いに学習し運動を強めていこう」と挨拶した。

　住む権利奪う定期借家制度
　
　全国公団住宅自治会協議会の多和田代表幹事が基調報告を行い、「安心して住み続けられるためには継続保護こそ命であり、定期借家制度は借家人の生活とコミュニティを破壊するものである。国の責任を放棄し市場まかせにした小泉内閣が残した住宅政策の構造改革の（負の）遺産をなくしていくことが重要である」と強調した。

　続いて、自由法曹団の榎本弁護士が「政府・財界による借家制度改正の動向」について報告した。榎本弁護士は、財界の圧力を受けて政府は平成１９年・２０年と「規制改革推進３カ年計画」で定期借家制度の見直し、正当事由制度のあり方の見直しを発表し、定期借家制度普及促進や正当事由制度改悪を狙っていることを指摘した。民主党のマニフェストで住宅政策の転換を主張する一方で、「定期借家制度の普及推進」を掲げた問題について「定期借家制度は住む権利を奪うもので多様な住宅のメニューの一つではない。定期借家制度の推進を止めるように民主党に働きかける必要がある」と強調した。

　各団体からの報告では、公団自治協の井上事務局長、全国公住協の小池田事務局長、全借連の船越副会長よりそれぞれの団体のこの間の活動が報告された。会場からの発言を受け、最後に「行動提起」と「共同アピール」が採択され、川端全国公住協会長の閉会の挨拶で集会は終了した。

全国連絡会が９月に借地借家法改悪反対で学習交流集会

　借地借家法改悪反対全国連絡会は、４月２０日午後４時から中野区の公社自治協事務所において、全借連・公住協・公団自治協・公社自治協の各団体の参加で開催された。

　借地借家法改悪をめぐる状況について各団体から報告がされた。都市再生機構は、「規制改革推進のための３カ年計画（再改定）」の閣議決定を受けて、４月３日に既存賃貸住宅３２団地約３万戸の新規空家契約から定期借家契約を導入することを決定した。全国公団自治協と全借連は直ちに抗議声明を発表した。今回の実施を契機に定期借家契約の普及の促進を狙っていることから、全国連絡会としても強く反対し、９月初旬に法改悪反対の学習交流集会を開催することを確認した。



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事業定期借地権の見直しで民主党細川議員の政策秘書と面談

　借地借家法改悪反対全国連絡会は、自民党が議員立法として提出している「借地借家法一部改正法案」（事業用定期借地権の期間の延長）が、法務委員会で急遽審議されるという情報を得て、11月21日の午後３時に民主党の「次の内閣（法務大臣）」といわれ、衆議院法務委員会の理事である細川律夫議員に面談を申し入れた。
　当日議員は不在だったが政策秘書の石原憲治氏と懇談した。今回の事業定期借地権の期間延長を突破口にして、定期借家制度や正当事由制度などの改悪にぜひとも反対するように訴えた。石原氏は「事業定期借地権については反対する理由がないというのが民主党の大勢である。不動産業界が狙っている借家制度の見直しには反対である。定期借家制度の導入は民主党の法務部会では当初反対だったが、賛成の議員が多数の建設委員会で通過した経緯がある。参議院では野党が多数であり、我々が反対すれば法案の審議には入れない。借家制度の見直しは（野党が多数である）６年間は審議できないのではないか」、「今回の事業借地制度が借家制度の見直しとつながっているようであれば審議に応じない」と回答した。「今後もいつでも連絡してください」と言ってくれた。
　法務委員会のもう一人の理事の加藤公一議員の秘書と面談し、協力を要請した。秘書の方も「借地借家法の一部改正法案が政府提案でなく、自民党の議員立法であることには違和感がある」と言っていた。また、社民党の保坂展人議員にも協力を要請した。
　定期借家制度の導入が、法務委員会で全く審議されなかったにもかかわらず、８年前に不動産業界の献金によって、名称を変えて当時の建設委員会で審議され可決成立した経緯があり、借地借家法改悪反対全国連絡会では引続き国会の動きを注視し警戒を怠らず国会議員への働くかけを重視していく方針だ。



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借地借家法改悪反対で国会要請行動

借地借家法改悪反対全国連絡会は、１１月５日午前１０時半に衆議院第１議員会館の会議室に集合し、借地借家法改悪反対国会要請行動を行った。行動には、東借連の５組合から８名が参加した。

　全借連の船越副会長より国会の情勢と行動提起がされた。参加者は４組に分かれて、衆参の法務委員５４名の議員を訪問し、借地借家法改悪反対の要請書と「借家制度の抜本的見直し」に対する日本弁護士連合会の意見書を手渡し、借地借家法改悪反対を訴えた。

　借地借家法改悪反対全国連絡会では、衆議院の解散と総選挙が近いことから、臨時国会での改悪法案の上程の動きはないが、今後の国会情勢に注意しながら改悪反対運動を継続していく予定でいる。



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荒川区で借地借家法改悪反対で街頭宣伝行動

東借連では、今年３回目の「借地借家法改悪反対街頭宣伝行動」を、１０月１３日の午後１時から荒川区東日暮里のスーパーオリンピック前で行なった。

宣伝行動には、地元荒川借組をはじめとする６組合から１４名が参加した。行動に参加した役員と組合員はゼッケンを付けて、借地借家法改悪反対と組合の連絡先を明記した新しく作成したチラシを配布し、ハンドマイクで署名運動への協力を呼びかけた。

スーパーに買い物に来た地元の区民が多かったせいでチラシの受取りもよく、署名は１時間で３９名分が集まった。東借連では、引続き街頭宣伝行動を継続する予定だ。



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借家人追い出しを加速させる安部内閣の規制緩和政策

　通常国会の終わりに保岡興治衆院議員を自民、公明共同筆頭提案者とした「借地借家法の一部改正案」が上程され、審議されないまま臨時国会に継続審議となった。
　今回の議員立法は、事業用定期借地権の存続期間２０年以内を５０年に引き上げるためとされている。この法案を梃子にして、定期借家制度の見直し・正当事由制度の見直し法案提出の時期を窺っている。不動産業界の業界紙である住宅新報５月２１号では「同案の骨子は出来上がっていて、出番を待つばかりである」と本音を述べている。
　政府が６月２２日に閣議決定した「規制改革推進のための３カ年計画」でも「定期借家制度の見直し」、「正当事由制度の在り方の見直し」は、平成１９年度以降逐次実施とされている。
　借地借家法は、大正１０年に制定された民事の基本法であり、貸主・借主の権利関係を調整する重要な法律だ。今すすめられようとしている借家制度の見直しは、「いかに早く、簡単に借家人を追い出すことができるようにするか」の１点であり、これは、もはや借地借家法ではなく、「借家人追い出し促進法」である。
不動産業界の利潤拡大のためなら弱者の権利など保護する必要はないというのが安部政権の「改革」の中身であるなら、今度の参院選できっぱりと審判を下すしかない。


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