全借連第３０回定期総会３月１５日・１６日東京で開催

　全借連第３０回定期総会が３月１５日・１６日に東京で開催される。会場は３月１５日の午後が主婦会館プラザエフ（ＪＲ・地下鉄丸ノ内線・南北線四ツ谷駅下車徒歩１分）、１６日は午前・午後と東京都生協連会館（ＪＲ・地下鉄東西線中野駅徒歩７分）と２会場で開催される。

　全借連総会の東京での開催は４年ぶりとなる。東借連は、全借連の中核組織として総会の生協に全力を上げて取り組むことが期待されている。

　東日本大震災から３年が経過しようとする中で被災地の復興は大きく遅れ、被災者の多くが仮設住宅で過酷な生活を強いられている。また、首都圏直下型地震の到来が予想される中で、１９８１年以前の建物について新耐震基準を満たしていないという理由で借家の明渡し問題が多発している。

今年４月からの消費税の大増税を前にして、今まで消費税の請求がなかった貸店舗などで家賃増額を請求される事例も発生している。

　総会では、初めて「民間賃貸住宅憲章」が提案されるなど借地借家人が安心して住み続けられるための憲章の実現、家賃補助の創設、借地借家人の要求課題の取り組み、組合員が参加する強大な組合づくり等が活発に議論される。

明渡しトラブル急増 相続や耐震性を理由

　昨年１１月・１２月の２か月間で８名の方が賃貸住宅の明渡しの相談で組合に入会しました。相談に来た翌日に裁判所から家屋明渡請求事件の訴状が届き、直ちに顧問弁護士を紹介し裁判を受けて立つことになり、「組合を知らなかったら暮れに来てどうしていいかわからず、路頭に迷うところでした」と安堵した方もおりました。

　明渡しの理由は「建物が老朽化し、耐震診断をしたが危険である」、「耐震補強は困難であり、明渡してもらうしかない」、「相続で土地を売却するので早く出て行ってほしい」、「今年の初めに老人施設を建設するので借家を明け渡してもらいたい」等々で、中には「隣の公園で猫に餌をやっている。近隣から苦情が出ている」などわけの分からない明渡し請求もあります。

　組合員の中には、家族が病気だったり、高齢者や障がいがあり、車いすで生活している方もいて、次の移転先を探すことも困難で転居すると家賃が高くなり生活ができないなど大変深刻な問題となっています。家主から追い出しを請け負う不動産業者や事件屋が介入する事例も多く、組合を交渉の窓口に粘り強く交渉しています。組合では、契約の期限が来ても借地借家法では賃貸借契約は法定更新（自動更新）ができるので、明渡しの請求が来ても決して慌てないようアドバイスしています。


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

多摩借組が第２回理事会開催 家賃補助署名・拡大月間の取り組み討議

　多摩借組は昨年１２月１４日の午後３時半から小金井市の役員の鈴木さん宅で１２名の参加で「第２回理事会」を開催しました。

　家賃補助創設の署名運動については役員一人で１４７筆集める奮闘や東京土建多摩西部支部の協力もあり１２月末日現在９６９筆が集まりした。１０月～１１月の組合員拡大月間の取組みでは９名を拡大する成果が報告されました。３月１５日・１６日に東京で開催される全借連総会に向けて、１２月～３月までに拡大目標３０名の達成向けて引き続き努力することを確認しました。３月の全借連第３０回定期総会には代議員・評議員として多摩借組からも積極的に参加し、次回２月２１日の理事会で参加者を確認します。

　今年の新年会は１月２５日の午後６時半から立川駅北口の「玉河」で開催します。新年会の成功に向け組合員の参加を積極的に呼びかけることを確認しました。なお、新年会では拡大月間中に１名以上拡大に協力した組合員に記念品を贈呈し表彰することを決めました。

　理事会終了後、忘年会を開催しました。斉藤組合長の音頭で乾杯し、役員の鈴木さんの用意してくれた料理をごちそうになりました。２０１０年３月に副組合長の岩松さんがＮＨＫの首都圏ネットワークで住宅問題の報道番組に出演したＤＶＤを鑑賞したり、組合設立当時の組合の歴史を年表に基づき細谷事務局長が紹介したりと楽しい時間を過ごしました。なお、来年の２０１５年は組合創立４０周年を迎えます。来年は４０周年記念総会を開催し、組合の４０年史を作成する予定です。