ビッグイシュー基金 住宅政策提案書発表シンポジウム開催

　ビッグイシュー基金主催による住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が語る住宅政策」が昨年１２月１５日に日本生命赤坂第２ビルで開催されました。

　ホームレスの自立を支援しているビッグイシュー基金では、住宅政策が日本の貧困問題の切り札ではないかと平山洋介神戸大学院教授を委員長に住宅政策検討委員会を開き、市民が住宅問題をオープンに語るための「住宅政策提案書」としてまとめました。

　第１部の「いま、なぜ住宅政策？」では、平山洋介委員長は「住宅は独自に保障する必要がある。住宅は雇用・福祉施策のおまけではない。住宅の安定することなく仕事を探すことも暮らしの再建もできない」と訴えていました。

　第２部では５人の検討委員会の委員が報告し、自立サポートセンター・もやいの代表理事の稲葉剛氏は「不安定居住の変遷と広がり」と題して報告し、脱法ハウス問題について規制するだけではなく入居者が適切な住居を確保できるための支援策を実施し、シェア居住を制度的に位置づける必要性について指摘しました。単身者・母子世帯・不安定就労者・低所得高齢者など「ハウジング・リスクをもつ人々について」、ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は家賃が収入の５割前後を占め、家賃補助など住宅費の軽減は必要不可欠であると指摘しました。会場からの発言では、「生活保護の住宅扶助を低所得者に単給支給することが必要では」との発言がありました。

家賃補助制度等の創設求め、立川市議会に請願 東京多摩借組

　東京多摩借組は、１１月２０日に「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度創設等を求める請願」を立川市議会に提出しました。日本共産党と緑立川の議員が紹介議員となりました。

　請願の要旨は、①国に対して家賃補助制度の創設を市議会として要求して下さい。②低所得で住宅に困窮している若者に対して、空家を借上げ低家賃で住宅を斡旋したり、入居初期費用の無利子貸し出し、若者単身者でも入居できるよう都営住宅の入居資格要件を緩和するなどの施策を東京都に要求して下さい。③民間賃貸住宅の入居の際に、保証人を立てられない入居者に対して公的な保証人制度の創設など市独自でできる居住支援を強化して下さい。
　請願に当り、多摩借組では各会派をまわり紹介議員の要請を行いました。とくに一人会派の議員は、組合の要請に積極的に応え、１２月の市議会定例会では二人の紹介議員が脱法ハウス問題・空家対策・家賃補助制度や立川市の住宅政策について質問し、住宅問題が議論されました。１２月９日には請願の審査が行われる総務委員会が開催され、冒頭東京多摩借組の細谷事務局長が請願の趣旨説明を行いました。

　総務委員会では、自民・公明以外の議員から若者が賃貸住宅を借りられない状況がある中で空家の住宅が活用されていない問題や他市で行われている居住支援について立川市では何をやってきたのか等が追及され、住宅問だが活発に議論されました。立川市の理事者側の答弁は、「住宅政策は国が行う問題である」、「空家対策は住宅市場の問題である」等極めて消極的な発言に終始していました。結局総務委員会では、自民・公明の不採択の意見を退け、継続審議となりました。

住宅政策:狭く危険な「脱法ハウス」考えるシンポ 東京で

　「住まいの不安定さが貧困を招く」として、生活困窮者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」（大阪市）が１５日、東京都内でシンポジウム「市民が考える住宅政策」を開いた。研究者らが「住宅政策提案書」を発表。公的住宅の拡充や家賃補助制度の導入など、抜本的な政策転換を早急に進める必要があるとの考えで一致した。

　提案書の取りまとめに携わった委員５人が参加者約１２０人を前に、住居費負担の大きい日本の現状や諸外国の制度との違いなどを説明、意見交換した。

　狭く危険な「脱法ハウス」に代表される不安定居住の拡大について、神戸大大学院の平山洋介教授は「雇用・福祉施策の『おまけ』扱いで住宅政策を軽視してきたのが原因」と指摘。経済状況や世帯構成の変化などを踏まえれば「持ち家取得の推進に偏った支援をやめ、民間借家の在り方を再考しなければならない」と訴えた。

　参加者からは「敷金・礼金の高さに怒りを覚える。貸手ばかりが守られるシステムは変だ」との声も上がった。【加藤隆寛】（毎日新聞１２月１５日）

店舗の明渡しの清算で支払いを拒否した更新料を請求される

豊島区北大塚で店舗を営業していた桜井さん（仮名）は、店の営業が思わしくないことや自身が高齢となってこれ以上営業をしていくことが困難となって廃業することにした。店舗の賃貸借契約は造作付の物件として、最後に平成１９年８月にから平成２２年の３年間の契約期間で契約した。

平成２２年にそれまでの不動産会社から新しく変更された不動産会社は契約上の更新料の記載がないにもかかわらず更新料は世間一般の常識であると言って請求してきた。桜井さん組合にそのような不当な請求には応じられない旨回答した。その結果、合意更新することが出来ず、法定更新となった。今回、店舗から退去するにあたって必ず問題が起こるからと考えて組合と相談しながら行うことにした。１０月に退去した際には家主の代理人からはなんの問題も提起されなかったが後日、退去清算書が送られてきた書面をみると２回の更新料（平成２２年と２５年）の請求と残置物の処分費なるものが請求されてきた。ただちに更新料支払いの法的義務がないことなどの反論の通知書を送付し、敷金返還に応じない場合は裁判も辞さないことを通知した。桜井さん「あきらめずに最後まで頑張る。これも組合に入っていたおかげです」と語った。（東借連新聞１２月号より）

立川市で学習交流会開催 参加者が会場で組合に入会

　１１月２１日午後１時３０分から立川市子ども未来センターで「学習交流集会」を１２名の参加で開催しました。当日は、組合員８名、一般４名が参加し、立川市高松町の新藤さんは、同じ町会で幼馴染の借地人の方を誘って参加し、学習交流会終了後に会場で組合に入会していただきました。

　第１部では細谷事務局長より、借地借家の賃貸借契約の基礎的な法律知識について、レジメに基づいて報告がされました。第２部の交流会では、参加者より様々な質問が出されました。「祖母の代から借地しているが、代が変わって新しく契約書を作成するよう地主から言われているが作る必要はあるのか」、「夫が亡くなり息子に借地権を相続させるのに、地主に名義変更料を支払う必要があるのか」、「地震で建物が滅失したら借地権はどうなるのか」等々、大変切実な相談が出され細谷事務局長が回答しました。組合員の貴重な経験談も披露され、参加者同士の交流を深め合いました。

　今年は４市で学習交流会を開催しましたが、来年も多摩の各地域で開催する予定です。
（東京多摩借組ニュース１２月号より）

正当事由のない土地明け渡し請求（足立区）

　足立区内で約２２坪の宅地を賃借している鎌倉さん（仮名）にこの度、地主代理人弁護士から「来年２０年の契約期間が満了となるが、地主に土地の使用が必要な事情があり、書面で契約の更新を拒絶する。期日後は本件土地上の建物を収去し、本件土地を速やかに明渡せ」との内容証明郵便が送られてきた。鎌倉さんは東借連のホームページで地元にも借地借家の組合があることを知り、事務所を訪問し、その場で組合に入会した。組合では内容証明郵便について「拒絶理由の地主の土地使用の事情が正当事由に当るか、また地主と借地人ではどちらが土地を必要とする程度が強いかを考えると鎌倉さんの方であり明渡すことはない」と説明した。鎌倉さんは念のため弁護士さんを紹介してほしいとのことで顧問弁護士に対応をお願いしている。(東京借地借家人新聞１２月号より）


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東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４

日本住宅会議が総会とシンポジウム 「現代の居住貧困と居住支援」

　日本住宅会議の総会とシンポジウム「現代の居住貧困と居住支援」が１１月３０日午後１時から明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー１４階の教室で開催された。

　都留文科大学の後藤道夫名誉教授より記念講演が行われた。後藤教授は、生活を保障しない日本の社会保障諸制度や賃金制度によって、日本では生活保護利用世帯の５・５倍の低収入の無保障貧困者の大群が大量に存在していると指摘し、自民党は「自己責任」「家族責任」を前提とした「小さな社会保障」の維持・拡大を強力に狙っていると述べた。今後の課題として、労働・社会保障・住宅など各分野の闘いをつなげていかないと個別分野だけの運動は難しいと強調した。

　日本住宅会議の２０１３年度の総会では、塩崎賢明理事長（立命館大学教授）より、活動報告と２０１４年の方針等が提案され確認された。午後３時から「新たな居住形態と居住支援のあり方」と題してシンポジウムが行われ、前田昭彦都留文科大学教授の「シェア住宅のあり方」等の報告を受けて議論がされた。