高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助打ち切り、全国２７自治体が

　「高齢者向け優良賃貸住宅」(高優賃)という国の制度があります。

大阪府でも「高齢者の安全で安定した住宅の確保を図るため、優良な賃貸住宅の家賃の一部について、大阪府と国が一定期間補助することにより、家賃負担を軽減して賃貸する住宅です」とうたっています。
しかし２０年間の家賃減額期間を迎えたとして、家賃補助を打ち切った自治体が２７自治体に上ることがわかりました。大阪府・大阪市もその内に入っています。まるで２０年過ぎたのでそろそろ死んでくださいと言わんばかりの仕打ちだと思いませんか。大阪万博・カジノを中止すれば費用はいくらでも捻出できると思います。

　川崎市では「市が延長を決めれば国はあと２０年補助を延長できる」制度があるとして延長の署名運動を開始しています。
　また日本共産党滋賀県地方議員団は「高齢者向け住宅への家賃補助の継続を求める要望書」を３月に大造知事あてに提出しました。
野州市の高優賃に住む女性（７３）は、来年３月末で補助金がなくなれば一か月の家賃４万１２００円から６万５０００円になります。また大津市の高優賃に住む女性（７９）は３年後に補助がなくなれば、４万６３００円の家賃が８万３０００円にもなります。

このような問題は全国にあるのではないでしょうか。大借連としましては要望があれば署名運動になどにいつでも協力したいと思っています。

家賃補助制度の実現へ、住居確保給付金を基礎に 院内集会のご案内

【院内集会】5月17日（火）「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～」
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-342.html


【院内集会】
家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～
参議院選挙と各政党の住宅政策

日時：5月17日（火）12時～14時
（予約不要・参加無料・11時30分から会館ロビーにて通行証配布）

会場：参議院議員会館1階101会議室

【アクセス】
東京メトロ
国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）徒歩約5分
永田町駅（有楽町線、南北線、半蔵門線）徒歩約3分


コロナ感染拡大が激化、長期化し、国民各層の生活困窮、居住貧困が深刻化しています。

そうした中で、住居確保給付金についての最近の議論（厚生労働省の4月開催の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」）として、つぎの意見があります。
「住居確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」。
まさに、住宅手当化が求められているといえます。

７月には参議院選挙が行われます。各党が「家賃補助的な施策」を積極的に掲げ、実現をめざしていくことを私たちは要望します。


＜プログラム＞

主催者あいさつ （コーディネーター）
稲葉剛・立教大学大学院客員教授

報告１ ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性
葛西リサ・追手門学院大学准教授

報告２ 住居確保給付金の現状と論点、諸外国の家賃補助について
坂庭国晴・日本住宅会議常任理事

報告３ 参議院選と各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望
佐藤和宏・高崎経済大学講師

各党国会議員のあいさつ
各報告の質疑・討論、会場からの発言

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】NPO住まいの改善センター（台東区）　TEL:03-3836-2018 FAX:03-6803-0755

住居確保給付金から恒久的な家賃補助制度に

新型コロナ感染症の拡大で、休業等によって収入が減少し、生活が困窮し、家賃が支払えない人に支給される「住居確保給付金」は令和２年度で１３万５千件に支給され、政府が行った支援策の中で大きな役割を果たしました。今年に入っても緊急事態宣言が継続する中で、給付金の支給は順調に伸びています。

　支給要件は世帯収入が市町村民税（均等割）が非課税になる月額と家賃額を合わせた額以下であること、支給期間は原則３カ月（最大１２カ月）、支給される家賃の上限額が生活保護の住宅扶助額と同額で、東京２３区の単身者なら原則５万３７００円が支給されます。さらに、ハローワークへの求職の申し込みをして、誠実かつ求職活動することが求められています。
　しかし、東京など大都市では家賃が高額で、低家賃の賃貸住宅が少なくコロナ感染の長期化と雇用環境の悪化で、派遣パート以外に正社員でもいつ仕事失うかわからない状況です。短期の住居確保給付金ではなく、低所得者に対して家賃補助など恒久的な支援が今こそ必要です。（全国借地借家人新聞１０月号）

住居確保給付金の支給期間最大12ヶ月まで延長 給付金を拡充し、恒久的な家賃補助制度に

　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失うなどで家賃の支払いに困窮する人に家賃を公的に補助する「住居確保給付金」が９月末で１０万３千件を超えて急増しています。支給期間が最長９ヵ月とされ、年末にも支給が打ち切られ、住居を喪失する恐れが出る中で、同給付金の延長、公営住宅等への入居支援を求めて、１１月１９日住まい連、住まいの貧困ネットなど３団体は政府交渉と院内集会を緊急に開催しました。

　院内集会は、午後３時から参議院議員会館の会議室で開催され、マスコミ関係者を含め６０名が参加しました。
　総合司会は全国借地借家人組合連合会の綾達子事務局次長が行い、プログラムを進行させました。
　主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、院内集会前に行った住居確保給付金の支給期間の延長を含む、同制度の抜本改善と拡充を求める厚労省に対する緊急要請の報告を行い、「支給期間の延長は与野党から要請で９ヶ月の延長が実現しそうであります。これは国民の声が政府を動かしたものであり、速やかに実現できるよう頑張っていきましょう」と報告しました。なお、インターネットで行った「住居確保給付金の支給期間延長」の賛同署名が短期間に２５００名集まりました。ネット署名に寄せられた声の中で「心が折れそうになりながら、必死に踏ん張っている方々が大勢おられます。政府が延長の意思を示すことが、大きな希望につながります。更にこの制度を期間の定めのない恒久的な制度にしていきましょう！」との恒久的な家賃補助を求める声が紹介されました。

　無低は現代の強制収容所か
　次に「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」と題してジャーナリストの藤田和恵氏が講演しました。路上生活やホームレス状態の人が自治体に生活保護を申請すると強制的に無料低額宿泊所送りにされるが、「無低」の実態が貧困ビジネスの温床であり、現在の「強制収容所」と変わりがないと批判し、コロナ禍で貧困状態の人を感染リスクの高い３密施設に入れてもいいのかと問題点を指摘しました。
　続いて、ＮＰＯ移住連と連帯する全国ネットワークの稲葉奈々子上智大学教授より「外国籍の人々の居住問題」について特別発言がありました。稲葉氏は、在留資格を失った外国人は日本の様々な公的支援からも排除されている問題点を指摘しました。

　各界の代表がリレートーク
　集会に参加された立憲・共産・社民各党の国会議員から連帯の挨拶がありました。
　次に、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛さんをはじめとする各界から１０名の代表がリレートークを行いました。
　東借連から細谷紫朗会長が発言し、昨年９月のドイツの国会議員との住宅問題について懇談を紹介し、コロナ禍以前から日本では低所得者層は家賃の支払いに困窮している実態を指摘し、全借連では住居確保給付金の抜本改善とともに、住宅困窮者に家賃補助制度の創設、公営住宅の供給促進など求めて現在家賃補助署名運動に取り組んでいることを報告し、署名運動の協力を訴えました。

家賃補助創設等を求める署名運動にご協力下さい

　１０月２日に発表された総務省の労働力調査によると完全失業者数は２０６万人に増え、失業率も３％台に達しています。新型コロナの感染拡大で今後さらに失業や雇止めが急増することが予想されます。

　こうした中で、家賃の支払いに困っている人に対して公費で補助する「住居確保給付金」の申請が４月から８月に約１０万９千件に上り、昨年１年分の約３０倍に急増しています。同給付金は今年４月から制度が改訂され、失業者に限定せずコロナの影響で収入が激減した人などにも申請ができるようになりました。しかし、制度の枠組みが生活保護基準で、原則３ヵ月、最長９ヵ月で支給は１回だけです。日本はコロナ以前から大都市では家賃が高く、低所得者の家賃負担は重く、生活が困窮する人が多くなっています。

　全借連では、「住宅に困窮している人に対する家賃補助制度を創設すること」に加え、「家賃の支払いに困窮する人達が住まいを失わないように、『住居確保給付金』制度の家賃額の引き上げ、支給要件を抜本的に改善すること」、公営住宅の供給促進の３項目で署名運動に取り組んでいます。

　コロナ禍で浮き彫りとなった「住宅問題」の解決に応える署名であり、多くの個人・団体に署名を広げていきましょう。

　全借連のホームページから署名用紙ダウンロードできます。

　http://www.zensyakuren.jp/data/2020/201009_01.pdf