借地借家問題講座 賃貸借契約について １１月２１日立川市子ども未来センターで開催

　更新料問題をめぐり最高裁で判決が下り、契約書に「一義的で具体的な特約」があれば、よほど高額でなければその特約は有効とされました。

貸主側では契約の締結時や契約の更新時に、更新料や一時金について金額が算定可能な特約をつけてくるケースが急増しています。

まだまだ多くの借地借家人は契約についての法律知識がないために、言いなりに契約書に署名・捺印してしまうケースが多いため、泣き寝入りする事例が後を絶ちません。借地借家の賃貸借契約について基本をみなさんと一緒に学習し、交渉する力を強くしましょう。みなさん、お気軽にご参加下さい。（参加無料です）

◎日時　１１月２１日（木）午後１時３０分開会
◎会場　立川市子ども未来センター１０１会議室
◎講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗
◎講演内容「借地借家の賃貸借契約の基礎的な法律知識」

主催・連絡先　立川市柴崎町4－5－3いわなビル101
　　　東京多摩借地借家人組合
　電話042（526）1094　FAX042（512）7194

借地借家人組合への入会のご案内 何時でも相談は無料 受け付けています

借地や借家をしていると、明渡し立ち抜き問題や地代・家賃の支払い、値上げ値下げ問題、権利金、礼金、敷金、保証金、更新料、業者の手数料、契約条件の変更、特約の効力、契約期間途上の解約、契約の更新、正当事由、法定更新、契約当事者の変更、建物の増改築、修繕、老朽化、朽廃、滅失、賃借権の相続、譲渡、転貸借、区画整理、再開発、建物の登記、競売、共同住宅の管理など、日常的にさまざまな困難な問題に直面します。このような時、組合は皆さんの問題解決のための相談活動を行なっています。

組合に入会すると


◎相談は一切無料です。


◎貸主や不動産屋等との交渉を応援します。



◎最近の裁判の判例や住宅に関する国や都の最新の情報をお知らせします。


◎連合会の新聞や組合のニュースをお送りします。


◎契約書や内容証明郵便の作成等ご支援します。


◎毎月、弁護士による定例法律相談に無料で相談が受けられます。

　組合に入会して、交渉力や情報力を身につけましょう。自治体や法テラスの弁護士さんの無料相談を受けても、交渉するためのノウハウは持つことはできません。組合員のなる最大のメリットは、貸主や不動産業者、弁護士と対等に交渉できる力を養うことができます。


東京多摩借地借家人組合では、電話でご予約の上、いつでも相談や組合への入会を受けてつけています。


◎　入会金　２０００円　　


◎組合費１か月１２００円（入会時に４か月分前納）

（相談料・解決料・交渉の報酬等一切無料です）


☎　０４２（５２６）１０９４　（月～金）


住所　東京都立川市柴崎町４-５-３いわなビル１階



ＪＲ中央線南口下車７分、多摩都市モノレール「柴崎体育館前」下車０分

地主から買い取った株式会社が借地人に更新料４００万円請求！

品川区戸越で借地して住んでいる山本さん（仮名）は、この土地を父親の代である昭和２１年より住んでいた。今から２１年前に地主の承諾をもらって建物を建替えた。

　昨年、更新契約を締結したいと言って株式会社Ａが通知してきた。何年か前に前地主から底地の売買の打診があり、この売買の仲介を行ってきたのがＡ社であった。

その後、前地主は地代の納入をこの業者の口座に振り込むよう指定があり、そのように行ってきた。ところが今回の更新契約の通知がなされて初めて、この土地を前地主から３年前に株式会社Ａが買いとったことが分かった。

その後、Ａ社は更新料を約４００万円請求してきた。不信感をもった山本さんはいろいろ調べる中で組合の存在を知って組合に相談にきた。

組合では更新料解決マニュアルの本などを紹介しながら、更新料支払の義務がないことなどを説明した。

話し合いがつかないとＡ社は更新料支払と地代の増額請求を裁判所に申し立ててきた。その中で申立人は「更新契約にはないがこれまでの更新契約のたびに更新料を支払っていると聞いている」「そのうえで更新料を払わないならばその分の賃料を上乗せするよう請求する」というものであった。

このような調停に対して山本さんは、到底納得できるものでなく断固拒否して不調に終わらせると決意を語っていた。(東京借地借家人新聞１０月号より）

脱法ハウスの居住者２０代から３０代が８７％ 住宅研究交流集会で脱法ハウス問題を解明

　２０１３年住宅研究・交流集会が１０月６日午前１１時から新宿区保育プラザで９５名の参加で開催された。特別企画「脱法ハウス問題と解決への提言」では、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏より「脱法ハウス第４次調査の発表と国交省の対応」について報告があり、入居者の実態では２０代から３０代の若者が８７％を占め、女性単身者も４６％を占めている。国土交通省への申入れで、ＵＲのシェアハウスなど知人同士が集まって居住する物件は「寄宿舎」ではなく「住宅」として認定するとの新たな見解が明らかにされた。

　新建築家技術者集団全国幹事の鎌田一夫氏は、シェア居住については、住居としての基準を厳しく守らせる一方で、健全なシェア居住を育成するための提言を発表した。
　午後からのシンポジウムでは、高齢者・若者・女性の住宅問題について報告があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏は、在宅介護・医療が推進され老後に住み続けられない住宅が増える一方で、サービス付高齢者向け住宅は７割以上が２５㎡以下の居室で台所も浴室もなく、自立をサポートする「住宅」になっていないとの指摘がされた。
　各分野からの報告では、全借連の田中祥晃会長が「民間賃貸住宅での高齢者・若者・女性からの相談の特徴」について報告し、木造民間賃貸住宅の取壊し、賃貸マンションへの建て替えが進み、多くの借家人が立ち退きを迫られ、若者や高齢者が住める低家賃住宅が不足していると指摘した。(東京借地借家人新聞より）

定期借家制度の普及拡大許すな！ 全国連絡会が１１月２３日に学習交流集会開催

　全借連など住宅運動４団体と自由法曹団で組織する借地借家法改悪反対全国連絡会は、１１月２３日（土）午後１時３０分から「借地借家法の改悪と定期借家制度の普及拡大を許さない第３回学習交流集会」を、足立区のＵＲ竹ノ塚第１団地集会場（東武スカイツリー線竹ノ塚下車徒歩１０分）において開催する。

　全国連絡会は、２００４年の規制改革推進３か年計画で閣議決定された「正当事由制度」の見直しを日弁連などと協力して法改悪を阻止してきた。法改悪推進勢力は、導入しやすい公共住宅やオフイス・商業ビルを対象に、更新のない定期借家制度を導入し、その普及・拡大を通じて、正当事由制度の空洞化を狙っている。

　学習会では、定期借家制度に反対する法律学者の論客として知られる吉田克己氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）より「借家法制と市場原理～定期借家権、更新料と消費者契約法をめぐって～」と題して基調講演が行われる。（参加無料）

来年３月に東京で全借連総会開催 １０月から組合員拡大月間 台東借組を除籍処分

　東借連第１回評議員会が９月２５日午後６時３０分から豊島区内で開催され、理事・評議員等２２名が参加した。

　今年３月の東借連総会後初めての評議員会は、佐藤富美男会長の挨拶で始まり、細谷紫朗事務局長が定期総会以降の主な活動、拡大集計報告、討議事項について報告した。桜井良雄会計より７月・８月の東借連財政の収支報告を行った。

　討議事項では、①借地借家人をとりまく情勢では、東京の基準地価が５年ぶりに上昇し、今後の動きを注視する。脱法ハウスが社会問題となり、国交省が規制を強化すると、ワーキングプア層が住まいを失う事態となり、家賃補助の創設や空家の活用が急務となっている。②家賃補助署名運動を来年２月末までに１万名を目標に取り組む。③借地借家法改悪反対全国連絡会の第３回学習交流会（１１月２３日）に東借連で２０名以上の参加動員に取り組むこと等を確認した。

　④全借連総会（来年３月）に向けて東借連として拡大月間（１０月～１１月、２月～３月）を成功させるため１００名の拡大目標を決定した。

　⑤台東借組について、長期にわたり総会や役員会の開催を怠るなど東借連加盟団体の実態がないこと、不動産業者との癒着など東借連規約に違反していることから、評議員会として除籍処分とすることを決定した。北借組については規約に基づく指導を強化し、年内に役員会・総会の開催を要請することを確認した。(東京借地借家人新聞１０月号より）
　

小平市で学習交流集会開催

　小平市の組合員交流会と学習会を９月２１日午後１時３０分から小平市小川西町公民館において組合員１５名が参加して、お茶菓子を食べながら楽しく学習し参加者一人一人の経験を交流しました。小平市の地元の組合役員の寺崎さんの司会で始まり田辺副組合長が開会の挨拶を行いました。第１部では細谷事務局長より用意したレジメに基づき「借地借家の賃貸借契約の基礎的な法律知識」と題して最近の貸主側の動きや組合に相談のあった事例を交えながら借地借家の法律について分かり易く報告がされました。

　第２部では、参加者一人一人の経験事例や相談内容等が発表され、お互いの経験が交流され同じ悩みをかかえる組合員同士の気持ちの共有もできました。
　小平市小川西町に住む組合員の若林さんは、小平市１の大地主を相手に地代値下げで東京高裁まで闘い勝訴した経験を報告し、「裁判を一度経験してとても自信がつきました」と発言しました。

　また、チラシを見た一般の借地人の方からも、「更新料３００万円を安いものだと思って支払ってしまった」、「屋根を直しただけでもお金を取られた」などの発言があり、まだ組合を知らない人たちの中には、地主の言いなりになっていることが実感されました。

(東京多摩借組ニュースより）

更新料を拒否して地代を供託中に地主が借地を物納

大田区西六郷地域で宅地約１００坪を賃借する杉原さん（仮名）は、高額な更新料を請求されたが支払拒否。地代供託して３年余。この間地主は賃借人の当初提示した金額（請求額の３分の１）でも良いと執拗に請求するが、無視されてこの程物納することとなった。地代供託の事実を財務局に報告されず、地代（貸付料）の二重払いになるところだった。財務局か
ら物納者（地主）に物納の実態を杉原さんに報告するように善処させて、供託金を払戻して更新料は支払わずに決着した。（東京借地借家人新聞より）


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

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電話　０４２（５２６）１０９４

多摩借組が第１回理事会 組合員拡大月間１０月からスタート

多摩借組の第１回理事会は９月２０日の午後６時半から組合事務所で１５名の役員の参加で開催されました。５月の総会で新しく選ばれた新理事３名も参加し女性の理事の参加で大いに盛り上がりました。

　新役員の紹介の後、斉藤組合長の司会で報告事項と討議事項が細谷事務局長より提案されました。

　とくに、来年３月に東京で開催される全借連第３０回定期総会に向けて、１０月～１１月、２月～３月に１次・２次の組合員拡大月間を設置し、後退している組合員現勢の回復を目指して、４ヶ月間で３０名の拡大目標を定めました。また、拡大月間中に１名以上組合員の拡大に協力した組合員を表彰し、記念品を贈呈することになりました。当面、紹介カードを作成し、組合員の皆さんに運動の参加を呼びかけることになりました。紹介するために組合のチラシ・リーフレットが必要な方は組合事務局にご連絡下さい。また、１０月１９日（土）ルミエール府中、１１月２１日（木）立川市子供みらいセンターの会議室で組合員のみなさんとの「学習交流集会」を開催し、時間は両日とも午後１時３０分開会です。会場周辺の地域に宣伝を行い、一般にも参加を呼びかけます。

　理事会では、家賃補助署名運動を来年２月末までに１組合員５名以上を目標に取り組みます。署名用紙は後日、組合員の皆さんにお送りしますので皆さんのご協力をお願い致します。また、１０月２６日・２７日の旅行会と１１月のハイキングを実施する事を確認しました。１１月号の組合ニュースで募集します。

　理事会終了後、ビールで乾杯し、参加役員の交流を深め合いました。


　家賃補助署名運動にご協力ください。

ルミエール府中で１０月１９日に学習交流会を開催

土地や建物を借りていると、思わぬ時に賃貸トラブルの巻き込まれることはよくあります。「大家と言えば親も同然、店子と言えば子も同然」とは古い昔の話、今では賃貸の管理はすべて不動産管理会社にまかせ、古き良き時代の大家・店子の関係とは無縁な世知辛い世の中になってしまいました。そんな時、役に立つのは法律知識で、借地借家法や民法・消費者契約法など知識があると貸主や貸主の代理の不動産業者と対等に交渉することが可能です。借地借家の賃貸借契約について基本をみなさんと一緒に学習し、交渉する力を強くしましょう。みなさん、お気軽にご参加下さい。（参加無料です）



◎日時　１０月１９日（土）午後１時３０分開会

◎会場　ルミエール府中・第１会議室

◎講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗

◎講演内容「借地借家の賃貸借契約の基礎的な法律知識」　

主催・連絡先　立川市柴崎町4－5－3いわなビル101

　　東京多摩借地借家人組合

　電話042（526）1094　　　FAX042（512）7194