相手の意向より票と面子

民主党の外交安全保障関連で決定的にダメな問題のひとつに沖縄の基地問題があります。何故ダメかというと、交渉ごとで相手の論理を完全に無視しているからです。

asahi.com 国際 6月26日1時40分 在日米軍再編「計画通り移転」　米国防次官が表明
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906250409.html?ref=rss

＞来日中のフロノイ米国防次官は２５日、防衛省で増田好平事務次官らと会談した。米国内の一部に見直し論がある在日米軍再編について「米政府としては日米で合意したロードマップ（行程表）通りにやっていく方針は変わらない」と述べ、オバマ政権下でも沖縄普天間飛行場の県内移設や海兵隊グアム移転を計画通り進める考えを表明した。

＞フロノイ氏は同日、民主党の岡田克也幹事長とも会談。党側の説明では、同党が普天間飛行場の県外移設の方針を示していることについて「すべての再編計画を失い、同盟にとって大変なダメージになる」と強調した。

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081741008-n1.htm

＞ケビン・メア駐沖縄総領事は８日、那覇市での講演会で「米政府は米軍再編をそのまま実行する。日本政府と再交渉する提案はないことを強調したい」と否定した。

＞メア総領事は７月に沖縄を離任し、米国務省の日本部長に就任する。

民主党は沖縄の基地問題で何か交渉できると思っているようなのですが、アメリカは契約社会なので、ダムの建設を中止するように、変更しましたで済まされるとは考えない方がいいと思います。相手方の論理を無視して、交渉できる・同盟関係が維持できると思う人間の気が知れません。北朝鮮問題でも直接アメリカの安全保障に関わりがないにもかかわらず、同盟の義務を履行しにきたように、アメリカのそういう面は信用できると思います。少なくとも、下手な日本人よりはよほど信用できるでしょう。県外の何処かという問題すら、まるで説明できないでしょう。

結局、民主党は票が欲しい、日本左派的主張を取り下げたくないだけなんです。麻生政権も沖縄を説得しかねてますが、少なくとも約束を守ることの重要性は理解しています。政治家として選挙を考えれば、地元の要求は飲めばいいのは分かっていますが、そういうことではありません。アメリカに強い態度に出れば、溜飲の下がる人もいるかもしれませんが、そういうことでもありません。外交安全保障の根幹（これがないと防衛は明らかに成り立たない）たる日米同盟で、相手方の重視する契約の論理を無視するというやり方の是非を問うています。一事が万事これで、唯我独尊では交渉など出来まいと思った次第です。日本人としても約束を守るべきなのは言うまでもないでしょう。

何処をどう見ても、民主党の外交安全保障が優れているないし自民党と大差ないとは思えないのですが、選挙公約にしてしまえば、有権者は民主党を支持してしまう可能性があります。負担がない甘い公約に弱いのでしょう。対策としては、選挙公約に持ち込んだり・無理矢理クローズアップするより、第三者・プロに批判をしてもらい、民主党の政策はダメ（事実）だという印象をつくるのがベターだと思います。

気候変動問題に関して、反省はしていない

私自身はこれまでこのブログで述べたことを変える気はありません。ただし、政府与党案は、資源・エネルギー問題を重視する私の考えから、それほど乖離しているとは思いません。少なくとも民主党よりはマシです。

サミットも近く、私がゴチャゴチャ言って何か意味があるとは思いませんけど、せめてもの抵抗で４点。

１：温暖化に警鐘を鳴らす最近の比較的信頼のおけそうな本に海洋酸性化に関わる問題が最初に取り上げられているが、これは解決不能の問題ではないか。二酸化炭素が海洋に吸収されるから、二酸化炭素削減に意味があるとの論法で、懐疑派を説得する意図がありありとしているが、「海洋酸性化、止まりそうにないですね」と正直思いました。このままだと、化石燃料を使い続ける限り、海洋酸性化は止まらないでしょう。そうでしょう。少なくともそうとしか読めませんでした。一体全体、気候変動問題を声高に主張することに、どういう意味があるのか私には未だ理解が出来ません。普通の専門家の意見を拝聴しても、新たな疑問・不審感が湧き上がるのみです。

２：ＣＣＳで余計にエネルギーを浪費するのはどうか。

３：オバマ大統領は京都議定書には復帰しないそうで。

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090420/amr0904201113007-n1.htm

４：懐疑派であることを表明するだけで、言論の信頼性が落ちるようなので、この辺にしておきますが、私は反省の弁を述べない限り、この問題に関して反省していないと考えてもらって結構です。最後に私はそこまで言い切る勇気はありませんが、世界の政治家でお仲間がいるようなので、紹介しておきます。

首相官邸ホームページ（５月４日）
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/05/04kaiken.html?ref=rss
クラウス・チェコ（ＥＵ議長国）大統領
＞個人的には人為的な気候変動は存在していないとの立場である。他方で、エネルギー効率を高めていくことを支持している。この面で日本がなし得ることは多く、協議の議論は、受け入れ可能なものであった。

誤解ないよう書いておきますが、私はエネルギー問題に関心があるとともに、地球環境科学が進展すること自体は積極的に支持する立場です。要するに気候変動問題を論拠として二酸化炭素排出を削減しようという話に納得していません。また、自然保護に関して元より積極的な立場です。

臓器移植法改正案再び

参院が何やらモタモタしているので、はっきり書いておきますが、臓器移植が国内で広がらない場合は、海外渡航しての移植は制限を加えるべきです。参院はそこのところの問題から逃げてはなりません。日本一国しか世界になければ、ゆっくりしてもいいのですが、そうではありません。外国人の命を犠牲にしている事実を直視しようと言っているのです。ゆっくりすること自体が、現状の一種の罪を黙認する行為に他なりません。命の問題でタダ乗りは速やかに止めるべきでしょう。

これは移植を拒否したい人にも言えます。予めそう宣言するなら、もしもの時に移植を受けるべきではありません。当然でしょう。曖昧な結論などあるわけありません。

抵抗感はあっていいんです。私もあります。命に関わることで道理に悖る行為があってはならないということです。日本はずばりタダ乗りしてきたのであり、もう逃げられない時期に来ているということなのであって、参院は良識があるのなら、証明して見せればどうかと言っています。国民的議論とか言ったところで、全会一致は得られるわけがありませんから、結論が出れば、相当数の人間の意志を踏みにじることになるのは確実です。議員たるもの批判は甘んじて受けるべきなのであって、国民に責任を投げ出すなら、給料を返上したら如何かと思います。

次期衆院選に向けて考えてみる（６）（国土交通編）

やはり、資源・エネルギー問題（環境問題も）の視点が重要ではないかと思います。具体的は、これまでも述べてきた渋滞の解消がひとつの柱でしょう。エコカーの普及もこれまで通りやります（ガソリンの値段もあれこれ考えてはいますけど基本的には変えません）（言いにくいですが、需要の先食いで批判するのは当たらないと思います。何故なら早めに普及すれば有利なこともあるから。この辺は学者より財界の方が正しいでしょう）。

あとは、海上交通・鉄道の役割ですね。

海上交通に関しては、貿易に関わり物流の要だと思います。スーパー港湾もいいと思います（静岡あたりにあの人の役割は・・・？？？）。スピードは遅いし、荒天で影響も出る不安定な交通手段ですが、浮力を利用して、物流のための手段としては、競争力が高いところがポイントでしょう。経済性重視でいくべきです。

鉄道は貨物が復権しているようで。これもやはりエネルギー問題に関して競争力があるのがポイントでしょう。他にも中距離高速交通・大都市交通網として競争力が高いのが魅力です。

あとは市町村合併もコンパクトシティに貢献するでしょう。これもひとつのエネルギー問題（国土にも）に関わるビジョンのひとつです。

最後に改めて付言しておくと、この次期衆院選シリーズは、～編というのは政策のアイディアをプールする目的に近く、本命は省庁横断的なテーマ別です。公約を売りにするなら、総花的な分野別ではなく、具体的にイメージし易いテーマ別の方がいいと思います。それで説得力をもたせることが出来れば成功でしょう。

高速道路料金、それでもロードプライシング

これは、政府与党の補正予算案とは（民主党の政策とも）とりあえず矛盾するので、個人的なメモにすぎませんが、一応吐き出しておこうと思います。

政府与党の補正予算案では、混雑が予想される土日祝日などを値下げしているのですが、最終的には逆だと私は思います。混雑が予想される時間・日にちが高めの通常料金で、平日が割引料金にすべきではないでしょうか。なんでも民間ではありませんが、飛行機とか民間のルールはそうでしょう。今回はＥＴＣの普及という目的もあったと思うので、間違いではないと思いますけど、どうも（私の考える）理想と逆なのが引っかかっています。

好意的に見れば、「休みの日にみんなで」というのが、にぎわいもあり、喜ばれるとは思います。しかしながら、少子高齢化は厳しいものがあって、国内需要は確実に伸びません。発想の転換が必要な局面ではないでしょうか。料金を利用して混雑緩和をはかれば、環境負荷もエネルギー消費も減らすことが出来、利用者の利便性も増し、国家の収入も補うことが出来ます。結果平等的な不公平感とか区切りの時間帯の切り替えに伴う問題とかあるでしょうが、完璧な政策などないのであって、比較的優れた政策ではないかと思っているのですが、どうでしょう。

民主党の無料はないと思いますけどね。財源問題を抜きにしても、地方の海上交通・鉄道などは壊滅してしまうのではないでしょうか。これから、省エネ社会に移ろうというのに大丈夫なのかかという疑念があります（車は利便性は高いがエネルギー効率は悪い）。そういう業界からの反対・抵抗も押し切れますでしょうか。また、国道との差別化のためにも、地方でも一定の料金は必要でしょう。国道でもスピードが出るようなら、高速道路は必要ないというのが私の考えです。

未だに高速道路を整備しているのは、山がちな細長い島国という特性上（国土交通省も主張している）、人口密度が高く土地買収費用がかさむという問題がネックになっているからでしょう。「道路族」のためではありません。

飛び込んでくるなら拒否はしないでしょうが

東国原宮崎県知事についても一応書いておきます。

古賀選対委員長次第でしょうが、一衆議院議員としてなら、立候補ＯＫでしょう。次期総裁選に出たいなら、例えば古賀派から２０人借りるのであれば、止める理由はないとは思います。

しかし、そこまででしょう。大体が、麻生首相の下で衆院選に臨むのが規定路線ですし、この状況下でも逆転勝利を目指すのが当たり前です。勝てば麻生首相が続投しますし、それを目指すために協力していただくという話でしかないと思います。負ければ、総裁選があるでしょうし、約束があれば立候補できるでしょうが、総裁になれるかどうかは怪しいものです。当然、厳しい議論・批判に耐えていただきたいというのが、私の考えです。仮に首相になったとしても、小泉元首相のように、党内対立を煽るような手法はもう通用しませんし（経験が浅くてもオバマ大統領は自党内対立を煽ったりしません）、党内宥和を図ってもらわなければなりませんし、総裁として自民党を盛り上げていただかなくてはなりません。民主党のように世論調査政治をやられて、自民党の良さを消してもらっては、総裁になっていただく意味もありません。官僚機構も上手に使わなければなりませんし、各種企業・団体からも丁寧に意見は拝聴するべきですし、諸外国のリーダーとも上手につきあわなければなりません。大丈夫でしょうか？いくらなんでも、早すぎではないでしょうか。

そもそも政治は、政党間競争（これがなければ独裁政治）にしろ、民間での競争（これがなければ貧しい社会主義）にしろ、国際間での競争（鎖国は貧乏一直線）にしろ、どこかで不安定を許容しないと成り立たないものだと思います。ましてや日本は先進国のマネをして済むものでもないレベルにまでは成長してしまっています。誰もが見通せるわけでもない未来に直面し、あらゆる問題において、建設的な役割を果たさなければならないということです。それでも、国民は一般的性向として、安定・安心を望むものなのでしょう。こうした矛盾を克服できない限り、必ず失敗するものと思います。

私には、首相という地位を軽く見ているように映っていますし、裸一貫で飛び込む度胸もないのなら、成功もしないだろうと思っています。総裁選で負けてガタガタ言うとすれば、邪魔なだけでしょう。