読売さんの自民党公約案をみましたが、記事にある文言上では、民主党を意識しすぎです。
＞外交・安全保障政策では自衛隊を海外派遣するための恒久法制定を目指す考えを強調、「こんな『当たり前』（なこと）すら躊躇(ちゅうちょ)し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と民主党を非難した。
マニフェストは国民が読むものであって、民主党への挑戦状ではありません。さほど安全保障に関心のない人は、当たり前の必要性が理解できていない（何故自国に少なくとも直接関係ない地域に派兵するのかと思っている）可能性があります。といいますか、そういう意見は無党派層にはかなり多いと予測できます。民主党との差異は街頭演説などで、後からいくらでも強調できます。まずは国民です。
①国を守る自衛隊の人員・装備が充実していないので協力してほしい。武器輸出三原則の部分的見直しなどの効率化はやって、「無駄遣い」はやめた上でお願いする。
②北朝鮮（とりわけノドン）対策・離島防衛（韓国国会の外交通商統一委員会における「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」）（中国海軍の海洋調査と沖縄＜尖閣・日中中間線＞における係争の存在）など、国土防衛の必要性の訴え。
③日米同盟（軍事同盟である）の必要性の訴え。北朝鮮のミサイル発射に伴うアメリカの一連の行動でも確認できたように有効であるということ。核や特に海自など自衛隊はアメリカ軍と連携してこそ有効に機能する軍隊であること。であるにも関わらず、日本はアメリカが攻撃された時に十分守れなかったこと（アフガン）（ただしこれは衆院で勝っても参院次第なので国会における政治情勢的に無責任な公約になりかねない）。※差が出るのは衆院で勝って参院選前の状況次第である・苦労は黙ってすればいい
＞自民党は集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しや憲法改正の早期実現も盛り込み
解釈の見直しは今すぐ出来ます。憲法改正はとても重要なことですが、外交安全保障に関してだけ必要というわけではありません。立法府として必要だから必要ということです。
＞北方領土問題や竹島問題に毅然(きぜん)と対応
今まで毅然としていなかったのか。集団的自衛権と同じく、今後も継続を訴えかける与党が政府の行動変更を訴える恥ずかしさは感じないのか。今からでもやれることを選挙後にやると言ったのでは、政局的行動に終始した民主党と変わりがない。
＞拉致問題が解決しない限り対北朝鮮支援を実施せず
解決とは何のことか。捜査の問題（結果は分からない）で答えを要求することの意味を理解しているのか。例えば進展しない限りという文言でなければ、支援はしないということと同義であろう。
自民党は国民に訴えかけるマニフェストをつくらなければ逆転の目はありません。違いは滲み出るものであり、必要に応じ訴えれば良いのです。こんなものではわざと負けている（政権選択選挙にはならない）（政権交代劇である）（民主党偽政権が誕生する）（民主主義そのものの否定だ）と見られても仕方ありません。その時（マニフェストの内容次第）はやはり然るべく対応させてもらおうと思っています。今更財源でぶれる（用意できない）なんてこともありえません。
