霞ヶ関も辛いよ

霞ヶ関と戦った方が受けるのかもしれませんが、そういうことではなく、霞ヶ関を生かすことを考えたいものです。

毎日ｊｐ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090702ddm041040114000c.html

＞中央省庁で働く公務員の労組で構成する霞が関国家公務員労組共闘会議（笠原洋一議長・１万人）は１日、約４０００人が過労死の危機の中で働いているなどとする調査結果を公表した。

霞ヶ関に限らず、民間でも長時間労働は横行していますから、これに対する対策は喫茶の課題でしょう。過労死はいけません。ただ、霞ヶ関官僚も含め、エリート層は長時間労働が世界の趨勢でしょう。その辺の難しさはあると思います。

＞アンケートでも約７５％が「不払い残業がある」と回答した。

これはいけません。残業代には多少疑問もあるのですが、タダ働きは全くもって問題外です。ただし、これも民間でも横行しています。時間内でキチッと働くのが、これからの働き方でしょう。そうすることで、海外からも指摘されている日本のホワイトカラーの能率の悪さも改善されるものと思います。

asahi.com 社会 7月2日1時26分 霞が関の残業、厚労省が最多　労組調査
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200907010420.html

＞東京・霞が関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約８％にあたる計３５７３人から３月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より１．４時間減って月３６．３時間。若い年代ほど長く、２０代が４４．５時間、３０代が３９．８時間だった。過労死の危険ラインと言われる月８０時間以上も８．９％いた。

体力があるからと言って、若者を働かせすぎるのも良くない日本の風潮かもしれません。そんなことでは子供も生まれませんし、少子化で限界が訪れます。中高年層のエネルギーも活用したいものです。

＞残業理由（複数回答）では「業務量」が６４％で最も多く、続く「国会対応」が２４％。

仕事がいっぱいなら、結果的に天下りは禁止して良かったのかもしれませんね。当ブログで天下りはＯＫとしたのも、考えが浅かったかもしれません。素直に反省します。引退させずに働いてもらいましょう。実態は知らないのですが誰でもやれる一般事務があるとすれば、官僚がやる必要もないでしょう。

＞厚労省の残業最多はここ数年続いている。

モデルとなるべきところが、一番出来ていないという皮肉。

官僚に甘い（？）ようなことを書いてきましたが、ヤミ専従はダメです。

ＭＳＮ産経ニュース：国家公務員法改正案を提出　「ヤミ専従」対策で与党
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090701/stt0907012001010-n1.htm

＞勤務時間中の組合活動は短時間であっても認めない

自公政権もミスがあれば、改善します。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_07/01/210701b.shtml

舛添さん？

asahi.com 政治 7月4日0時2分「日本は舛添が引っ張る」いよいよ、ポスト麻生に意欲？
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200907030571.html?ref=rss

＞日本は舛添要一を中心に変えていきます。日本全体は舛添要一が一生懸命引っ張っていきます――。舛添厚生労働相が３日、浜松市での静岡県知事選の応援演説で、有権者にこう訴えた。

舛添さん？厚生労働大臣としての仕事に注力してくださいね。

しかし、自民党議員として静岡県知事選の応援も大事と言えば大事で、舛添大臣が応援するのも当然かもしれません。坂本由紀子氏は厚労省（労働省）出身で、今の時代には必要な人材ではないかと思います。静岡県には縁もゆかりもありませんが、坂本知事の方が面白いと思うんですけどね・・・。

直接民主主義は必ずしも良いこととは限らない

ウィキペディアのヴァイマル憲法（戦間期ドイツ共和制）がちょっと面白いです。

『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』09/07/04 ヴァイマル憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%AB%E6%86%B2%E6%B3%95

＞国家元首に直接選挙で選ばれる大統領（任期7年）を置き、憲法停止の非常大権などの強大な権限を与えた。

日本の首相に大した権力がないことは、むしろ良いこととも考えられます。世論が成熟してから、トップの権力強化があるべき流れです。逆ではありません。現在の日本の知事の強権がもてはやされる風潮はむしろ危険であるとみていいと思います。当面首相の権力は今程度でいいといのが良識ではないでしょうか。

＞議会は、国民代表のライヒ議会と、州（ラント）代表のライヒ参議院からなる両院制である。

二院制を上手く機能させることの困難性は現在進行形で感じています。以前も書きましたが、無くしてしまうことは難しいので、役割分担を考えるなどして、強大すぎる参院の権力を制限することが課題だと思います。政府を担当しているのは衆院与党です。問題はややこしくしない方がいいでしょう。アメリカ議会は二院制ですが、党議拘束をほとんどしないことに注意するべきです。議会の権力闘争で無意味な混乱が発生すれば、それだけトップの権力強化の要望が高まり、自らの首を絞める結果になると考えられます。

＞一定数の有権者による国民請願や国民投票など、直接民主制の要素を部分的に採用した。

直接民主制が近代国家において機能することはありません。何故なら、普通に社会で生活している一般の方が、政策を勉強することは不可能であるからです。選挙に直接民主主義的な正当性があり、選挙に落ちたくない政治家が世論に配慮すれば、それで事足りると考えるべきでしょう。世論調査でこっちが支持されているからこっちでならなければならないという言説は明確に問題と言い切っていいと思います。政治家は説明・説得するのが仕事（交渉ごとなど例外はあるのですが）でしょう。

「当時は世界で最も民主的な憲法」がナチスドイツの台頭に繋がるのだから、皮肉なものです。戦前の日本も普通選挙でした。政治に関わろうという人は、心しておくべきなんです。ドイツはシステムの改善を行っています（ボン基本法）。

＞大統領を議会による間接選挙とし、権限を儀礼的な役割に限定。

＞国民に自由主義・民主主義を擁護する義務を持たせ（戦う民主主義）、明らかに民主主義を否定する政党には裁判所が禁止命令を下すことが可能。

戦う民主主義は兎も角、政党に制限があることに注意すべきです。

＞国民投票などの直接民主制を廃止。

＞内閣不信任にあたっては、後継首班を予め決定する義務を負わせる。

無責任体質日本の野党（民主党も明らかに含む）諸氏は、よくよく考えてください。

日本の政治（民主党も例外ではない）が内外一致して評価が低い事に関しては、私は確たる理由があると思います。日本社会全体が知・言論を軽視しすぎており、そうした部分が政治において根源的に重要な部分を担っているにもかかわらず、民主主義というシステムを通じて日本国民の性質が政治に反映してしまっているからではないでしょうか。日本は沈黙の文化です。

軍事に関する不必要な足枷は、世論の成熟を待って、段階的に解除していくというのが、私の考えです。

民主党の政治主導も論外なのであって、「官僚主導」の方がまだ上手くやるのは、明らかだと思います。政策論争を避け政局報道を喜んできた世論はそこまで成熟しておらず、段階的に政治主導に移るべきです。より正確に言うと、自民党・公明党は現状でも十分官僚機構に影響力を持っており、民主党のように「こくみんのみなさまのうしろをついていくぼくたちがやるよ」というのでは、日本は自滅するのみです。

ミャンマー情勢と貨物検査

ミャンマー情勢ですけど、私が一番関心があるのは、やはり北朝鮮に関連した話題です。やはり、日本にとってこれほどまでに明白な脅威は他にないので。

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907031132003-n1.htm

＞韓国のＹＴＮテレビは３日、ミサイル部品や核関連物資を積載した疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が２日に台湾海峡を通過して北朝鮮の方向に向かっていると報じた。

＞同テレビによると、カンナムはミャンマーに向かっていたが、同国当局の要請で航路を変更。

とても良いことだと思います。実際問題、東アジアの平和を守っているのは（何故か）アメリカ（政権による違いもあるでしょうが）であることは、はっきりしてきたのではないでしょうか。平和を守るには軍事力や警察力が必要な局面も確実にあって、日本は歴史的な経緯もありその選択肢を排除してきたことが、東アジアの平和により繁栄を享受する立場でありながら、平和に貢献しきれていない部分が目に見えて表れてきたことに繋がっていると思います。

やはり北朝鮮のような武力をちらつかせて我侭を通すような国家の武装解除・方針転換は重要な課題です。開城工業地区では「敵対行為」を行ったとの主観的な理由で、韓国企業の社員を現在に至るまで拘束し、賃上げや土地使用料の引き上げという形で、お金を要求しています。「朝鮮民族敵対罪」なんてのもあります。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081325007-n1.htm
そんなことを言っていたら何でも出来るのは明白でしょう。反社会的集団がそのまま国家になったような国と見ていいと思います。核・ミサイルを持たせていいわけがありません。勿論こういう国ですから、むやみな刺激は避けた方がいいのですが、それよりは武装解除が優先されるということです。国際的に受け入れられない行動を取る国は、排除され貧しくなる傾向にありますが、大量破壊兵器の発達・拡散が現在の困難をもたらしています。

これまでにも述べてきましたが、実効的な対策は、貨物検査で軍事関連物資の流入をストップさせることだと思います。引き続き法案の成立に全力を尽くしていただきたい。また、とりわけ中国の協力が必須です。一応は信じますが、中国がやや突出して消極的なのは、自国に矛先が向くのを嫌がっていると見るのが自然だと思います。中国も同じ近所ですが、北のターゲットは日韓です。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090627/kor0906271815003-n3.htm

他の課題としては、情報力に関する課題が挙げられると思います。日本としては、防衛省情報本部の能力を強化すべきと考えます。軍事技術に関わる情報能力の強化は、平和に関わる重要課題です。アメリカの情報を貰っているようでは、何時までたっても、東アジアという近所で起こることですら、アメリカの後ろをついていくということにならざるを得ません。人的貢献に消極的な日本がタダ乗り出来ているかと言えば、そうでもなく、思いやり予算や国連拠出金という形でお金を取られているのが実態（それのみを切り取って逆恨みは出来ない）です。マスコミも同じで、韓国マスコミの頑張りの後ろをついていくようでは、情けない限りです。軍事情報もタブーにせず、日本のマスコミが独自の取材を強化していくことが求められていると思います。戦争のためではなく、平和のためです。

さてミャンマー情勢ですが、疎外された軍事政権は互いに何かと連携しますので、やはり開放された平和国家に向かっていただくことが重要かと思います。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907032256006-n1.htm

ミャンマーは頑なですが比較的穏やかな印象はあって、北朝鮮のように暴れたりはしないと思います。私は粘り強い交渉をすれば、時間はかかるでしょうが、段階的に良い方向に向かうものと思います。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090702/asi0907022101001-n1.htm
選挙に関して言えば、はじめから普通選挙は期待せずに、良いことではないでしょうが、制限選挙を容認してもいいのではないかと思います。日本も最初は制限選挙でした。戦前の日本やナチスドイツのように民主主義（普通選挙）の暴走もあります。私は段階的に改革されればいいと思ってます。ただし、人権問題は早めにどうにかした方がいいように思います。