自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に

読売オンライン（2009年7月28日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/index.htm

＞幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。

これは明るいニュースですね。無党派層に訴えかける目玉公約が無ければ戦えません。裏付けもありそうです。そろそろ負け確実なんて言ってないで、ギリギリからの逆転劇を目指していきたいところです。３１日に出来上がるそうで、とても楽しみに待っています。

政策私案（道路交通）

道路特定財源は功罪あると思いますが、モータリゼーションの進展を促すという意味では効果大でした。今、問われているのは、整備が進んだから必要ないのではないかということです。

私の答えは、これまでも述べてきたようにＮＯです。高速道路料金とガソリン税その他に分けて考えてみましょう。

高速道路料金は値下げは有り得ると思います。この場合、使われない道路から下げていくべきです。渋滞・環境・エネルギー・収益の観点からそうなります。料金を取る根拠は債務返済・維持費です。いずれにせよ、高速道路は民営化公団があるわけですから、その枠組みの存在は重要です。高速道路ユーザーは一般に担税力はありますから、国民一般に借金・維持費を付け回すべきではないでしょう。競合する鉄道など他の公共交通機関の収益が悪くなることも考えるべきです。

暫定税率は騒動の前に本則にしておけば良かったと悔やまれるのですが、何故かと言うと、道路予算は余っていないからです。道路は優遇されてきたのであって、負担させられてきたわけではありません。また、国土交通省は嫌がるかもしれませんが、石油の備蓄に使い、（投機による）（明らかな）原油高騰時に開放するという手もあるでしょう。エコ車支援に出してもいいかもしれません。狙いはエネルギー問題・環境問題への理解を深めることです。モータリゼーションの進展は鈍っていますが、新しい問題に対処する必要があります。

結果的に道州制

今度の衆院選に間に合うとは思っていませんが、私は結果的に道州制論者です。この辺の議論は以前にもしたかもしれませんが、衆院選前ですので、改めて書いておきます。

私が地方分権で一番重視しているのは、地方自治体とは何なのかということです。それは、通勤通学圏（生活圏）であると、私は思います。明治以来、モータリゼーションや鉄道の発達により、生活圏は拡大してきているのですが、枠組みがそれに追いついていません。世論の大勢に嫌われているのかもしれない市町村合併論ですが、人口基準などではなく、実態にあわせた大きさに何故しないのか、他に答えは無いのではないかと、私は思っています。組織を潰すのは抵抗が大きく、いくら正しいとしても、残念ながら特に今の政治状況では厳しいのは理解できています。

通勤通学圏で合併するメリットは何でしょう。それは一体的な地域を一体なものとして扱うメリットと言えます。コストの問題を抜きにしても、例えば、市中心から広がる交通網を市が責任を持って取り扱うこと（現状はベッドタウンとの調整が必要）が出来ます。

分権、分権と言いますが、市中心部とベッドタウンが別の自治体であるのに、財源は何を渡すというのか。商業地の上がり（消費税）を渡すと、現状歪みが大きくなるのではないか（県はそれでいいところが多いのかもしれませんが）。人口に応じて渡すのか。市町村の性格がバラバラだと、結局のところ、中央官僚の采配（あるいは政治家の要求）が必須となってしまいます。この問題の解決を抜きにしての地方分権の貫徹は私には考えにくい。

政治情勢は厳しいながら、仮に通勤通学圏を纏められたとしましょう。極端な例では、鳥取が３市（確実なのは鳥取・倉吉・米子）になってしまいます。これでは県が存在する意味がありません。東京・大阪筆頭に大都市圏は都道府県の枠組みにすら収まりません。地方が通勤通学市連合、大都市がロンドン・パリのような巨大市となります。東京近辺であればともかく、遠ざかれば遠ざかるほど、通勤通学市が直接に国と結びつくのは無理があるので、州が必要となり、巨大市の大きさから考えても、結果的に道州制に成らざるをえません。巨大市に関しては、その下に３層目の自治体を置くことになります。通勤通学圏がはっきりしない地方は旧郡程度の大きさで纏めます。

北海道先行論は面白いと思うんですけどね。道央・道北・道南の支庁は即時撤廃し、道東は高速道路整備を待って撤廃します。市町村合併も札幌を筆頭に出来る限りやります。・・・それはともかく、地方分権に関しては、このような方向性で、いい考えが浮かびましたら、ちょいちょいフォローしていきたいとは思っています。

中国の悲しい差別

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907271954004-n1.htm

＞世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

アメリカ在住の方が来日して何が問題なのか。文句があるなら、アメリカに言ってください。申し入れれば何でも出来るわけではありません。

＞記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。

西側諸国と同じことをしたならば、西側諸国と同じ扱いをしていただければ、それで結構です。西側諸国では一般に人種によって差別をするのはレイシストとされます。中国は同じアジアの日本を西側諸国より一段低いところにおいているわけで、自らも傷つける悲しい差別だとしかいいようがありません。

＞この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

これこそ狂った意見です。

「いっしょに核議論」

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907272330011-n1.htm

＞核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開発阻止を呼びかけた。

こういう表現は率直に言って不快ですね。如何に日韓で核議論が起きようとも、アメリカが承認しなければ、核保有は事実上不可能ですから。北朝鮮みたいになりたいのでなければ、核保有は出来ません。唯一の可能性がアメリカが日韓に持たせるという可能性です。これはドイツをはじめ既に実現している話であり、軍事的にはまったくおかしい話ではありません。不拡散を主張してきた日本外交の蓄積（ＩＡＥＡ事務局長も出ました）、被爆地としての世論・感情、オバマ大統領（日本を核で守っている国の大統領です）の言動を考えると、まるで現実的ではないというだけの話です。日韓がアメリカ（オバマ大統領）と無関係に核武装に走ったりするわけはないのだから、大統領自身がしっかりすればいいだけだと思います。なにか自国と無関係に客観的に語ってしまったとすれば、残念です。アメリカが思うほど、他所の国はフリーハンドを持っていません。

さて、ここからが本題ですが、田母神氏の講演会は人気らしいじゃないですか。私に言わせれば、偽書（田中上奏文）を論拠に論文を書いて賞をもらった椿事で辞めさせられた人ですが、人気が出るにはそれなりの理由があります。やはり歴史的経緯もあって、日本は軍事論に関して慎重になりすぎているんです。ニュークリアシェアリングの話なんて、ヨーロッパの複数の国で既に行われているのだから、隠すような話ではなくて、彼のような人が話して人気を掻っ攫う前に、こちらから流しておけば良かったと思います。結果論ですけどね。どうせ出来ないんだし、堂々正確に情報を流しておけばいいんです。そうすれば、落ち着くところに落ち着くのではないですか。事後に叩いて英雄を作るよりは、英雄が存在しえないようにしておいた方が上策でしょう。

外務省のメールマガジンに「いっしょに国連」というのがあります。外務省というのも日本の省庁の中では宣伝が得意だなといつも思いますが、防衛省ももう少し宣伝上手になってくれればいいのにと思います。日本は民主主義国なのですから、世論の誤りは国の誤りに直結しかねないところがあります。世論が知っておくべき軍事基礎知識のようなものは、積極的に流しておくべきではないかと思った次第です。