政策私案（大量破壊兵器）

大量破壊兵器が拡散すると、例えば北朝鮮のような冒険的国家やテロリストに渡る危険性が増します。これは防がなくてはなりません。日本が為すべきは北朝鮮対策と中国（場合によってはロシアも）の監視です。何故なら直接的に日本の国益に関わることだからです。中国の軍事の伸び（特に核）に無関心であってはなりません。

原子力に関して言えば、ＩＡＥＡに天野之弥氏が事務局長に選ばれましたが、原子力の平和利用ということで、日本が世界をリードしていってもいいと思っています。これは原子力そのものにアレルギーのある日本左派と関係の深い民主党サイドでは明らかに厳しい課題です。

ミサイル・宇宙の平和利用は、技術的な観点から日本はやるべきだとは思っていますが、予算は削減したいところです。全世界的な流れではないでしょうか。欧州宇宙機関が参考になるのではないかと思っています。ひとつには日本一国では負担が過大ではないかということ、もうひとつは低緯度国を巻き込みたいということです。前者はいわずもがな、後者はロケットの発射は低緯度地域の方がコストが安くすむこと（日本は種子島・欧州宇宙機関はギアナ〈赤道付近南米〉etc...）を意識しています。実現したら何か種子島には補償しなければならないのは当然ですが。欧州宇宙機関もそうですが、ＮＡＳＡとはこれまで通り連携します。念頭にある国・地域は、これまでの実績からインド・バンガロール（ただし核保有の問題をクリアする必要がある）、平和への国際貢献の観点からイラン・北朝鮮（！）などの怪しい国の巻き込み（核とセットの軍事利用を明確に断念させたい）、核云々の問題を避けるならインドネシアをはじめとした東南アジア諸国、オーストラリアなんかもありかもしれません。

ニュークリア・シェアリングは、もっと議論くらいはされていいかもしれませんね。ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダは核兵器を保有していますし、ＮＰＴにも加盟しています（外務省によるとインパキイスラエル以外は締約国だそうです）。この辺の可能性ぐらいは担保していいのかもしれません。
参考：ニュークリア・シェアリング『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』2009.07.25
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
田母神さんですから、政治的に障りがありすぎますが。危ない、危ない。いずれにせよ、核に関する知識は必須でしょう。こういうことを隠しても仕方が無いというか、逆効果ではないかというのが私の意図です。

政策私案（ロシア）

中国と同じく、日本が積極的に前に出る必要は感じません。無理があるからです。日本は戦後、軍事論を封じてきたので、この辺が分かりにくくなっているのでしょう。鳩山兄未来の首相？さんは故人献金で就任前？から首筋が寒いだけでなく、北方領土問題解決に意欲的であるようですから、その点でも不安視していいでしょう。

領土問題は棚上げがベストかと現状では思います。個人的には平和的解決を望んでいます。例えば、国際司法裁判所を通じた解決策ですが、裁判になったとしても、４島返還で必ずしも勝てるとは見ていません（故に私はかつて３島返還論者でありました）（中台・韓には勝てると思っています）。日露双方の世論・これまでの政府の主張を考えると、中々外交的解決には至らないと思います。下手に手出しは出来ない問題です。

日本がなすべきことがあるとすれば、シベリア抑留問題でしょう。国際法のルール上、日本政府は抑留者の賃金を支払うべきであるようです。また、ソ連の戦争犯罪はもっと訴えていいかもしれません。ロシアは現在も強硬に過ぎる部分もありますし、何より平和条約の締結がまだです。戦争の総括が済んでいないのですから、こちらの主張はそれなりに高く掲げていく必要があるということです。

政策私案（中国）

積極的に前に出ようとは思っていません。それはアメリカの役割です。日本の独立は（中・露に関し）アメリカの関与が無ければ成り立たない以上、フリーハンドがないのが現実です。また、核武装を目指すこと自体、日本の生存を即座に脅かします。アメリカの（付随して国際社会の）支援を受けて核武装するという考え方も、特にオバマ政権下では、現実的ではないでしょう。

経済的な連携に関しては、中国は反日意識が強いことに注意すべきです。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090725/chn0907250903002-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
政府の対応策は日中平和友好条約を基本線に現実的に一歩一歩です。

［領土問題］
＞両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する（日中平和友好条約）

中国の領海侵犯はこれに明白に違反するでしょう（日本は違反していないそうです）。中国海軍艦船の海洋調査に対し、何らかの対応措置が必要と思われます。

尖閣諸島は中国・台湾は元々領有権を主張していなかったので、その点を国際社会にもっと訴えるべきです（台湾と中国双方が絡むだけに解決は困難であると見ていいとは思いますが）。禁反言が成立しているのではないかということですね。政府の主張の優位性は日本にあります。オバマ政権含めアメリカは軍事的には尖閣諸島を日本と共同で守るということになっています（むこうが手出しすればということでしょう）。

［ガス田問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906162148018-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
福田政権に対する評価は低すぎるのではないでしょうか。上手くいっているようですから、静観でいいと思います。

［戦後補償問題］
条約を結んだ以上、解決済みです。これまでの立場を堅持すべきです。中国政府の手助けという形であれば、人道的な観点から考えてもいいと思います。

政策私案（北朝鮮）

［拉致問題］
大きく方針変更してもいいと思っています。具体的には六カ国協議が現実的な解決策とすることを変更すべきではないでしょうか。北朝鮮の反発（永遠に終わった宣言・拉致を持ち出すなとの要求）もありますが、私は（この問題に関し）包括的な解決が得策だとは思っていません。これは拉致問題の本質が捜査の問題だと思っているからです。結局のところ国内で同種の問題を考えてみればいいと思うのですが、見つかるか否かは捜査が進展するか否かのはずです。北朝鮮がその気になれば、何でも出来ます。連中に管理が出来ているかも定かではありません。ムチ（圧力）は必要ではなく（日本の凶悪犯罪で冤罪が多かったのは、「犯人が見つからなければならない」との世論の過剰なプレッシャーから来るものであったようです）、罪も認めていますし、専門的な観点から協力させていきましょう。必ずしも核・ミサイル問題にリンクさせる必要は無く、状況が整えばいつでもいいと思います。アメも捜査が進展すれば、人道支援や日本が突出して経済制裁している部分に関しての一部解除（軍事関係は絶対ダメ）という形で、与えて構わないと思っています。順番的には捜査の進展が先で、手土産を与えてはなりません（罪のある側にそのことでこちらから頭を下げることは有り得ないということです）。捜査の問題に落とし込めば、おそらく国際社会の協力も得られやすくなることも予想できます。日本は人権先進国とも見られていませんから急な圧力一辺倒が不可解ですし、外国から見てこの方が理解しやすく見えるだろうからです。警察庁がもっと関与した方がいいです。

［核・ミサイル問題］
これは日本（並びに東アジア）の安全の問題です。こちらとしては、北朝鮮の軍拡に対し、相応に対処する必要があります。以前、記事「ノドンシフト」で述べたと思いますが、これ以上の現実的な脅威は無いと思っています。技術的にできること（防衛省）、アメリカ（韓国とも）と連携出来ること、国際社会との話し合い、これらは着々と進めるべきでしょう。米ソの軍拡競争に例えるのはソ連に失礼なぐらいこちら側の楽勝で、北朝鮮はやりあえば、必ず潰れます。それぐらいは連中も分かりますから、直ぐにギブアップするでしょう。落としどころは体制保障（日本の参加条件は拉致問題解決への道筋がつくこと）です。本気で潰して罰するということでは、向こうは抵抗するだけで、戦争するつもりと同じことになってしまいます。

［国交正常化］
拉致・核・ミサイルの問題解決が先です。韓国に対し日韓基本条約で採った路線を見る限り、外務省に任せていいと思います。北朝鮮は第二次世界大戦における戦勝国ではありません。北朝鮮の主張には基本的なところでの誤認があります。

政策私案（外交安全保障基本方針）

以前、外交安全保障は争点にしない方がいいのではないかと書いたと思いますが、撤回して、ある程度は踏み込みます。ただし、難癖つけられ法案として葬られそうなものはパスします。そういうのは参院選後に勝って（あるいは衆参見直しが出来れば）ということで。

最重要視するのは当ブログの基本方針でもある日米同盟重視です。変わりありません。プライオリティとして、国連中心や近隣友好は一段落とします。軍事・防衛省的観点から行けば、これは当然で、国の独立を守るためには、それしかないのは明らかです。当ブログにおいても、北朝鮮問題で、国連や中国が日本を助けに来るわけでもないということは指摘したと思います。更にいえば、日米同盟の深化に関して、まだまだ改善の余地大いにありでしょう。これまで自民党（公明党）政権が、それほどアメリカとベタベタだったわけではありません。もっと連携すべきだったのに、出来ていないと解するべきです。オバマ政権になって、国民の理解も求めやすくなりましたし、おそらく変なことも言ってこないでしょう。やはり今がチャンスです。民主党党内事情・過去の議案賛否・連携相手から考えても、こちらが優位は疑いありません。アメリカにモノを言うことを強調してきた民主党は全然分かっていないと思います（政権交代は同盟後退）。政府解釈変更で特にミサイル防衛に関して集団的自衛権は認めておくべきだと思います。

改めて軍事的な観点から来る常識を書いておくと、まず核・ミサイルの組み合わせが最強の兵器です。日本は持っていません。だから、日本の防衛はアメリカと連携抜きには成り立ちません。中・露も持っていますし、中立という選択肢は存在していないんですね（共産党が建設的な‘野党’を言うのは、この点で与党に成り得ないことを自覚しているようにも見えます。与党であるということは核・ミサイルで守られているということを認めることと同義です）。中・露傘下が考えられないことも明らかです。アメリカは核軍縮を進めるオバマ政権ですし、日本の核兵器保有を今更支援することもないでしょう。日本としても国内政治情勢的にもそれで構いません。

外務省なんかは、むしろ国連を重視したいのではないかと推察します（主導権を取り易いですから）が、これまた以前指摘したように国連には大金を払っている（おそらくは軍事的貢献をしていないが故に適正ではある）ので、改善以上のことはしなくてもいいと思っています。やはり多少防衛省の管轄が目に入りにくいセクショナリズムを感じます。この辺は政治の役割でしょう。また、軍事的貢献の拡大にむけてチャレンジする必要も無いと思っています。国内情勢的に無理ですから。誰でもやりたいことにはさしたる意味は無く、アメリカとの連携のような政治的リスクのある格好の悪いことに政策的フロンティアが存在するということでしょう。民主党の国連中心主義は有名なところです（国連が第一。）

経済的には、これまでの麻生政権の延長線上で進化させていけばいいのではないかと思います。近隣友好も損なったとは思えません。

しばらく政策論中心で

民主党批判・政権交代論批判・政党支持論・××関連など、いろいろ書こうと思っていたことはあるのですが、とりあえずパス。マニフェスト完成まで、政策論中心でいこうと思っています。

方針としては、読売新聞（2009年7月23日03時13分）によると、首相は「国民の不満を吸収するには、自民党は変わるという姿勢を示す必要がある」と指摘したそうで、抜本的な変化を伴うアイディアを書こうと思っています。とりあえず、過去の政府与党の見解は無視した個人的な意見になります。国会戦術的には衆院選後の様子を見極めるということになりますかね。あまり無理そうなのは書きません。選挙に有利不利もこの際、ある程度無視してしまおうと思っています。どうせ不利ですし、首相の意向に従い、守りに入らず、国民を引っ張るぐらいの気持ちでいきましょうか。

公開の場で書くことに関しては、あまり気にしていません。民主党有利になるようなことにはならないでしょう。党内事情や野党連携、過去の目玉政策もあるので、案外向こうの方が制約は大きいと思っています。