鳩山故人献金の行方

もしも自公が勝てば、代表辞任（故人献金追及もあります）でしょうから、政局の大勢には関係ないことになります。

政権交代劇が完遂した場合は、野党になった自民党は当然追及します。今度は会期も長いですから、逃げ切れない可能性も高いです。この場合、政権交代を目指した方々にとっては、鳩山代表ですら、捨石に出来るということに注意する必要があります。変わりの代表・首相を選任すれば良いだけの話ですから。後任も誰がなるか見え見えではないですか（消費税導入が早まるかもしれませんね）。

可能であるなら、追及は選挙前の方が国民にとってもいい。またも首相の挿げ替えになってしまいます。首相の地位が安定している方がいいのであれば、麻生政権存続の方がいいかもしれませんよ。

鳩山代表は自信があるならば、今のうちに資料を洗いざらい出していただきたい。国民の皆様（の知る権利・にとっての情報公開の重要性）のためでもあります。

海外の見方

ＭＳＮ産経ニュース（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907211407008-n1.htm

＞ロイター通信は民主党政権になった場合、マニフェスト（政権公約）実行で財源確保のための公債発行が膨れ上がるとの専門家の分析を紹介した。

そこら辺の中学生が計算しても辻褄が合わないですから。民主党が言うことは、やってみなくても、出来ません。分かりきっています。公約を実行する気であればあるほど、赤字街道を驀進することになります。なにしろ恒久財源を放棄して、増税は行わず、一時的な支出を削り、福祉の充実など新しい政策をやると言う。馬鹿馬鹿しい限りですが、何もしない（公約をスルーする）という選択肢も残されています。名うての忘れっぽい国民性ですから。

＞英ＢＢＣ放送（電子版）は、民主党政権になった場合、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に対して貢献度がより強まる可能性や日米同盟への影響を伝えた。

党内左派や社民を押し切ってＰＫＯの貢献度を強めることが出来ますでしょうか。とても疑問です。野党になった自民党が積極的に協力する理由は無いと思います。

民主党のポピュリズムとの違い

民主党はこれまで数々の政権批判を行ってきましたが、党内左派・社民党に対する配慮、郵政民営化についてなど国民新に対する配慮以外は世論調査の数字べったりで批判してきたことは、周知のことと思います。トータルプラン（打ち出の小槌はない）や未来を指し示す意欲的な提案はありませんでした。

こうした動きに大義名分を与えたのが、政権交代論です。政権交代するためなら、何をしてもいいというわけですが、我々はこうした動きと一線を画さなければなりません。

財源の裏づけのある国民的な（より多くの国民に支持される・悪く言えばポピュリズム的な）公約こそ、自民党が今度の衆院選で作成すべき公約だと思います。

勝利した場合の国会運営と国民的マニフェスト

もしも麻生政権が継続した場合（可能性はとても低い）の国会運営について考えておきます。

問責決議案はとりあえず法的拘束力もありませんから、なかったことにせざるを得ません。また、参議院議員の切り崩し工作が出来なければ、あるいは新たなる合従連衡が出来なければ、これまでのパターン通り、法案は難癖つけられ通らない可能性が濃厚です。その場合、こちらとしては（野党の反対しにくい）大衆迎合的な法案を出して凌ぐ以外の選択肢はないでしょう。そしてチャレンジングな法案は参院選勝利後に期待することになります。

ゆえに、今度の政権公約でも、野党と溝のある公約は、あまり意味があるものではないことは明らかです。

私の考えでは、今度の自民党のマニフェストは国民の意見を公募してから完成させてみてはどうかと思っています。勿論そのままでは、公約にはならないでしょう。しかしながら、大衆の意志と乖離していると見られている自民党が、国民の要望に真摯に耳を傾けてみることはマイナスになろうはずはありません。国会戦略上の観点からも、衆院選による信認だけでなく、出す法案が大衆の支持を得られなければ、衆院選後の工作は不確実かつ現状では期待薄の情勢でしょうから、政権運営がまた困難になりますし、大衆迎合的なマニフェストがどうしても必要になると思われます。そうやって国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢そのものが、選挙に有利に働くという側面もあるでしょうし、国民の多くの意見を国政に反映させることも、政治家の責務でもあります。一部不興を買うかもしれませんが、これで不興を買うなら、もう既に買っているものと見て、割り切ったほうが良いでしょう。違いはあってもいいと思いますが、あまり大胆なものにしない方が良いだろうということです。

民主党との違いは、過去の法案賛否・代表をはじめとする執行部の過去の言動・民主党の公約の財源の曖昧さを衝けば、十分出てくると思います。マニフェスト作成の遅れは逆手に取った方が良いので、この機会を生かすべきです。有権者にとっては、公約作成が早い遅いより、要望を聞く聞かないの方が重要ではないでしょうか。勿論、形にする際は自民党の実力が問われますし、私も改めて考えてみようと思っています。今更急いで作っても、遅かったと言われるだけですよ。国民の意見を聞く事はとても大事なことです。

また、国会運営を凌げば、政府運営では保守政権の色を出すことも出来ます。

実質的な議論をすべき時

実質上の日本のトップであるところの首相は、衆議院選挙によって衆議院議員を選び、慣行上衆議院議員によって衆議院議員から選ばれます（資格は国会議員で参議院議員からも選べる）。また、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認を除けば、参議院の権力は絶大で、ルール上（実態としても）参議院が否決した法案は、衆議院で３分の２がない限り、全て葬りさることが出来ます。

現在民主党を中心とした勢力が参議院で多数を占めているわけですから、次の選挙で自民党・公明党が過半数を取った場合は、この点が非常に問題になってくるわけです。過去もこのパターン（海部政権・小渕政権）はありましたが、今回は野党が確信犯的に対決姿勢を強く打ち出したため（こうされると与党サイドに打てる手は少ない・憲法に欠陥がある）に、事情が異なってきていると思われます。麻生は野党から散々批判され問責決議案まで受けました。自公政権の政策も（ろくな代案もないまま）野党に批判された経緯があります。完全に仲はこじれており、国民の信認を受けられたとしても、国会運営の困難は明らかです。

結局のところ、衆議院選挙のシステムやそれに伴う世論の形成、より直接的には国会運営のルール・慣行が権力に大きく影響を及ぼしているということです。実際問題、参議院がその気になれば、（衆院で３分の２がない限り）法案は通らないわけですから。

ゆえに権力者（政治家）を選ぶ有権者は、こうした実質的な情報は知っておく必要があり、知らないまま選ぶと致命的な間違いを犯す危険性が高まります。また、継続性のある与党と異なり、変革を訴える野党をノーチェック・勢いで選ぶと、取り返しのつかない事態が発生する恐れがあることも否定できません。

先の参院選後の３政権の評価も同じことです。特に福田政権・麻生政権の評価は、衆院で３分の２があったとはいえ、参議院権力の強力な影響を無視しては考えられません。暫定税率問題にしたところで、政権交代を目指すとしている民主党が（実際は予算の責任を負いもせずに）、参議院権力を使って介入したがゆえに、問題になっているわけです。例えば、歳出入を決定する権限があるのは与党である（憲法上も予算は衆議院が優越する）にも関わらず、野党が道義に悖る（ポピュリズム的）介入をし、批判は与党が受けてしまいました。要するにシステムに欠陥があり、そのシステムの欠陥は議論されていません。責任は全て与党にあり、言い訳をするなというのが風潮であるからでしょう。ならば、権限は全て与党になくてはなりません。

２２日社説

とりあえず見た範囲では読売・朝日（２２日）の社説はいいのではないかと思います。さすがに政治に関して定評のある２紙ですね。ねじれ国会に言及がないとか、よりマシを選ぶ以外に選挙の基準はないことを分かっていないように見えるとか、そういう社説は、とても疑問でしょう。