古賀さんの言い分は納得できません

asahi.com 政治 7月14日12時10分 自民・古賀氏、選対委員長を辞任へ　地方選敗北を引責
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＞総務会では、都議選を含む地方選の連敗について「だれかが責任をとらなければいけない」と執行部の責任を問う声が相次ぎ

都議選の大敗の責任は石原伸晃都連会長が辞任することで取るでしょう。党執行部で地方選の責任を取らなければならない人はいないのは明らかだと思います。大敗の原因が党の混乱にあっても、党執行部にとっては責任のうちのひとつに過ぎません。党執行部（総裁も同じく）の責任は、国政選挙で取るものでしょう。今辞められたら、むしろ責任が曖昧になることは明らかです。

＞古賀氏が「東国原氏を擁立して比例区で票を取りたいと思っていた。自分の浅はかな考えで迷惑をかけた。辞めさせてもらう」と語り、総務会を中座した。

東国原氏と（総裁候補になったところで急に総裁になれるはずもないという前提で）話をしてくるのは全然ＯＫで、そこは問題ではなく、何故公然とやるのかということが問題です。一定の責任は確かにあります（怪しすぎる）が、衆院選直前で辞めるほどのことでもありません。多分。

というかこの辞任表明自体も一定の責任があるような気がしないでもない。やることがメチャクチャではないでしょうか。故意ではないかと思いたくなるぐらいです。

＞尾辻秀久・参院議員会長も「執行部の責任であり、私も辞める用意がある」と語った。

参院議員会長は参院選で敗北したら責任を取ってください。何か別の意図があるように見えています。

＞その後の党代議士会で、首相が地方選の敗北について「反省と総括が必要だ」と発言。

反省というより総括ですが、基本的には地方選は地方選です。地方のことを考え投票した多くの人のことを考えるべきです。中央では辞任するほどの責任は発生しません。ただし、国政の混乱が残念ながら地方選に影響していることは明らかですから、それに対する総括は必要かと思います。

私は、ねじれ国会・野党の大連立騒動後酷くなった対決姿勢に対応した（特に麻生政権以後の）与党サイドの戦略の変化が、国民にあまり受け入れられていないと感じています。日本は党派性の薄い国柄（全体主義的であるということなのですが）ですから、相手が仕掛けてきた以上仕方がないとは言え、我々の行動ですから、どっちもどっちと受け取られ、評価を下げた印象は拭えません。また、民主党は（自民党と違い）世論調査の支持率べったりですから、そこで得点を上げています。本来こちらも極力支持率の高い政策を採る必要があるでしょう。責任政党を連発しすぎたきらいはあると思います（首相としてより総裁としての責任が大きい）。

対応策としては、基本的に（困難な）国会は終わりましたから、自民党を見つめ直す必要があります。国民のなるべく多数に受け入れられる国民政党として、民主党の上を行くということであり、ド真ん中の中道大衆政党でならなければならないということであって、かつ責任政党としての政策力も生かす（説明が重要）ということです。団結力は課題ですが、意見（政策）はバラバラで良く、正式決定したら従うということです。具体的には国民の関心のある分野の政策を強化し、違いは結果的に滲み出る程度のもので良く、無理をして違いを出さないようにします。民主党を無視するぐらいの気持ちで、対決色を薄めた方が良いのではないでしょうか。例えば、政策上の観点から法案を通すために３分の２を使う必要も無くなりました。これからは衆院選に勝っても、対決は出来ない事態も予想されます。民主党は政権交代ですから、こちらを意識せざるを得ないということも指摘できるでしょう。

＞中川秀直元幹事長が「解散のあり方について大いに異論がある。民主党を利するような解散はすべきではない。人心の一新が必要で、そのために両院議員総会で議論したい」と述べ、騒然とする場面があった。

解散に関して権限もあるのは（事実上、慣行上、首相の意向で行使できるとはいえ）閣僚です。

１５日付読売社説と今国会重要法案

１５日付の読売新聞の社説が面白かった（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　社説で確認できる）。

民主党は北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立だけでも協力してください。政局より政策でしょう。そんなことも一応言っていたはずです。

＞法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。

＞これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。

「自衛隊に対しては、権限が広がるわけでもない法律」（浜田防衛大臣・７月１４日大臣記者会見・防衛省ＨＰ）ですが、海保や税関に関わり、重要な法律です。外務省は事務次官が出来るだけ早い方が良いということを言っています（１３日）。７月７日には与謝野財務大臣も言及しています。気になるのは、国交省における言及の無さ加減で、やはり国交省は雑多・巨大すぎるのではないかという疑念があります。海保は警察庁と同じく政治家がトップでないというのはありますが、警察庁に関しては、国家公安委員会が説明機能を果たしていると言え、やはり国交省も海保に関して、より説明をしていくべきだと思います。あまりにも政治家の言及がなさすぎます。長官も説明していくべきでしょう。

つまりは民主党が（いつものように）政局的な理由で葬っていい法律ではないと考えられます。野党は自らの政策に関する見識を明らかにしていくべきです。

改正臓器移植法の社説も面白いと思います。

＞移植医療は海外に頼ることなく国内で完結させるべきだ、との判断を多くの国会議員が共有したのだろう。

＞死生観の絡む問題だけに、臓器移植法には不断の検証と議論が必要だ。現行法は３年後の見直し規定があったにもかかわらず、事実上１２年近く手つかずだった。国会は生命倫理問題に真正面から取り組んでいくべきだろう。

まったく同感です。私は反対派の意見にも傾聴すべきものはあるとの立場ですが、しかしながら、海外ならＯＫとか、放置してもいいとかいうことにはならないでしょう。仮に民主党政権が誕生すれば、（新しいことをやりたいがゆえに）また放置されることになる可能性が高かったと考えられます。