当社のホームページのカウンターが1万件を突破しました。

当社のホームページのカウンターが1万件を突破しました。
ありがとうございます。
ただし、6年前にカウンターを取り付けた際、０ではカッコ悪いので２０００件から始めました。しかし、6年の間に８０００件のアクセスがあったということで嬉しい限りです。
本当にありがとうございます。

さて、今日は当社の宣伝です。

９月１８日（木）に防災セミナーを開催することになりました。
主催は、（財）中国移動無線センターで、後援は、総務省四国総合通信局です。
内容は、防災無線の現状と課題や自治体におけるデジタルMCAの利用事例などで自治体の防災担当並びに大手地場企業をターゲットとしています。
機器も展示しており各メーカーのデジタルMCAの防災行政無線などです。
ちょっと勉強です。
そもそも防災行政無線とは、総務省のホームページによると、
我が国は、これまで地震・台風・豪雨・津波など多くの災害に見舞われてきました。平成７年１月の阪神・淡路大震災をはじめ、最近でも新潟県中越沖地震（H19.7）、能登半島地震(H19.3)、新潟県中越地震（H16.10）の自然災害は記憶に新しいところです。
　一方、これから発生する災害として、東南海・南海地震、東海大地震及び、首都直下型地震の発生も懸念されます。
災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。
このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。

ということで、大災害があった場合、災害情報をいち早く住民に伝達し非難誘導したり災害普及するための災害の情報収集伝達手段を確保するために大多数の自治体では防災行政無線が構築されています。

近年の自治体では、防災行政無線のリプレイスとか新設する場合、その自治体（行政エリア）を全てカバーするための無線システムになるために高額なコストがかかります。
そこで、コストを安くするために公的機関が運用しているMCA（マルチ・チャンネル・アクセス）システムを利用した防災行政無線を構築している自治体も現れました。
このように、あらためて防災無線の重要性や危機管理業務とかMCAでの防災利用を講演し機器展示も行い防災行政無線の普及促進につなげていきます。

当社の役割は、各自治体や地場大手企業にこのようなセミナーがある事を説明し参加していただけるよう活動していきます。

そういえば、昨日から愛媛県今治市の山林火災が燃え続けています。中国・四国地域から防災ヘリコプター１０機など応援を呼んで消化にあたっているとのこと。
このような時に役立つのが防災行政無線です。
大地震や大型台風などの影響で大災害が起きた際、地元住民は一斉に電話や携帯電話にかけるため回線がパンクし繋がりにくい状態になります。
それを避けるためにも、自治体が防災行政無線という独自インフラを整備し、被害状況の把握や避難誘導などに利用しています。

当社はその防災行政無線の工事や保守メンテナンスをさせていただいております。
これからもその任務を遂行し裏方ではございますが、地域貢献していきたいと思っております。