中小企業への支援（相談とか、人材育成とか)は、国レベルでは
中小機構というところが今は一括してやっているんだけど
その中小機構の話を前に聴いてきたので
シェアしてみる
前に、中小企業診断士の更新研修の話を書いた。
東京都の場合、話は二部構成になっていて、
第一部の中小企業施策については、↑でかいた。
では第二部は？ってことになるけど、
第二部は、（更新研修は何回かに分かれて実施されるけど）回によって違う
（何回も行われるけど、好きなのを１年に１回いけばよい）
テーマは
イノベーション・創業
海外展開
情報化
：
などなど、さまざま。
今回は中小企業のイノベーションについて聞いてきた。
ここでは、中小企業の事例とかの話もあるけど、新たな分析モデル
の話なんかも出てくる。
今回出て来たのは、「バリュープロポジションキャンパス」
これと、従来あるビジネスモデルキャンパスとの関係とかの話も
あった。
こんな感じ
わかりましたか～って、
わかりませんよねえ（＾＾；）
最近、補助金が人気ですよね。
補助金を扱っている士業の人は色々いるけど、
補助金のプロのコンサルと言える中小企業診断士には
どのような情報が流れているのか？
中小企業診断士で補助金を扱う人はそのような研究会に入っている
そしてそういう研究会に入っていない人でも、
「中小企業診断士更新研修」は毎年1回受けないといけない。
今回は中小企業診断士更新研修、今年の分を受けて来たので、
この話をそこから考えてみたい
（補助金の研究会には入っていないので、
その話はほんのちょっと触れるけど、今回はなし）
診断士更新研修を知らない人のために、ちょっと解説。
中小企業診断士は毎年更新研修を受けないといけない。
これは、民間のものでも中小企業診断協会の行うもの、どちらでもよい。
中小企業診断協会の行うものは、都道府県ごとに行う内容、開催日がきまっている。
東京都の更新研修は、ZOOMかリアルの２種類ある（今回はリアル）
いずれの場合でも、４時間で内訳は
・新しい中小企業施策について
・テーマ別
の２種類に分かれている。
はじめの「新しい中小企業施策について」は、
・中小企業庁の人（国家公務員）
・東京都の人（地方公務員）
・中小企業診断士の人（民間）
のいずれかで行われる（東京都の研修は何回も行われるが、回によって、上の中のどれかの人が担当する）。
中小企業庁の人が話す場合、施策ができた背景が中心
東京都の場合は、中小企業施策＋東京都の施策
民間の人の場合は自分の解釈とかも話してくれる
今回は、民間の人（なんだけど、元国家公務員＋地方公務員）。
なので、今後の石破さんの場合の観測なども話している
補助金は
中小企業白書で課題が述べられ
↓
その課題に対応する施策が打たれる
→施策の一つが補助金
となる。したがって、補助金の背景やキーワードは中小企業白書で書かれる。
この白書で書かれるキーワードから、施策化されるのはどういうカラクリかというのを知る必要があり、その辺を今回は説明してくれている
（ただし、一般に更新研修では補助金の加点ポイントのキーワード（解説）
はなく、その点は補助金の研究会で語られる）
では、能書きはいいから、話の内容
今回は、「新しい中小企業施策について」の方だけ、アップしています。
つまりポイントは、
今、成長企業向けの４大補助金（もの補助、IT補助金、持続化、事業承継：まとめて生産性革命推進事業）は今止まっているが、このキーワードは２０２４骨太の方針には入っていない。よって、これに予算をつけるかどうかは、石破さんの考え方次第。
一方、コロナによる事業再構築は、基金のうちの多くが、省力化投資補助金に回ったが、省力化投資補助金はカタログ式（カタログに合ったものしか選べない）で、カタログが今少ないので、今後充実していくらしい。ことらのキーワードは骨太の方針に入っている。
てなかんじですかね。
このぐらいの情報や、補正予算、当初予算の流れのような基本的な話が、診断士の更新研修では流れます。
ちなみに、上の④当初予算、補正予算のページが経産省にあると書いただけになっているけど、長いのでメモしなかった。
実際には、以下のページ
当初予算↓の「中小企業庁」
をみると題名だけが書いてある。
その題名を基に、↑のページ内にあるPDFリンク
で該当箇所を見つけると、金額がわかる
補正予算↓
中小企業以外も入っている
この前、診断士の「中小企業のM&Aセミナー」みたいなのを聞いたんだけど、
そこでの話だと、
中小企業は、１０００万円以下ぐらいで売り出しているらしい。
安いのは１円譲渡というのもあるけど、
多くは数百万円のものが多いらしい。
具体的に買うには、
中小企業のM&A（スモールM&A)を仲介するマッチングサイトがあるので、
買いたい人は、そこを見て選ぶことになる
（売りたい人は、そこに売り出すことになる）
中小企業M&Aマッチングサイトは、いっぱいあるけど、
大きいのは以下の３つ（と紹介していた）
TRANBI
BATONS
M&A サクシード
で買う場合、
・事業譲渡
・株式譲渡
の２種類ある。
株式譲渡の場合、法人は存続するので、免許などは継続するが、
資産負債両方引き受けてしまう。
なので、前の社長が社会保険料を払っていなかったら、
買った人が払わなければならない。
事業譲渡の場合、それはないが、
逆に免許などが引き継げない。
数百万でも買えるけど、簿外債務がある場合もあり、
また、自走できる案件は少なく、
たいていは赤字企業なので、
買ってから経営改善したり、赤字の場合は追加投資などが必要になる
（うまくいかなかったら売却する）
実際に診断士が、初めアドバイス業務で入っていたのが、
自分で買ったり、売ったりすることもあるようだ
ちなみに、「アドバイス業務」というのは３つある
・仲介業務
・買い手のアドバイス（コンサル）
・売り手のアドバイス（コンサル）
買い手、売り手のアドバイスは、それぞれからお金をもらうことになるが
仲介の場合は買い手、売り手の両方からお金がもらえるらしい
数百万で買えるとなると、
大手企業をリストラされたり、退職した人が
（再就職は難しいので）スモールM&Aで社長っていうケースも
今後出てくるんですかね・・・
たまには診断士らしい話を一つ。
■補助金と助成金
国や地方自治体からもらえるお金は大きく2種類ある
①補助金
国では経済産業省が中心
申し込んだ人が全員もらえるわけではない
（が、申し込まないともらえない）
事業に沿った募集が行われ、それに沿って応募すると、応募した人の出費（出費しないともらえない。出費した後にもらえる）に対して、何割かのお金がもらえる（支援してくれる）制度
誰でも支援できる（診断士だけではない）
②助成金
国では厚生労働省が中心
申し込んだ人が形式さえ合っていれば、たいていもらえる
（書類作成は本当は）社労士しか支援できない
地方の場合、補助金と言いつつ助成金の場合、助成金と言いつつ補助金の場合もあるみたい。
■国の中小企業の補助金のまとめ
現在はこんな体系になっているみたい
①生産性革命推進補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
持続化補助金
事業継承引継ぎ補助金
②事業再構築推進事業
事業再構築補助金
③省力化投資補助金
省力化投資補助金
■常に募集しているわけではない
上記の補助金は「そういう事業がある」と言うだけの話で、この事業をいつ、どのくらいの規模で行うかは、予算と補正予算（年２回ってこと）で決まる。
また、方針（これに力を入れよう！）っていうのは、年１回中小企業白書がでて、その白書の結果を受けて施策がきまり、施策実行の手段の１つとして補助金が決まるので、年１回方針変更があり得るということ（でも、一度やった事業は名前を変えてだいたい継続する）
なので、予算と補正予算の間のときは、補助金が出ない期間がある。さらに総理大臣によって、施策が動くから、今（＝総裁選のさなか）はとっても動きにくい時期になる。そこで↓
【今すぐやめて】補助金の専門家が今補助金を探しても時間の無駄になる理由を詳細に解説します
■では、補助金コンサルはどうやって暮らしているか
補助金の端境期、補助金コンサルはどう暮らしているか
・補助金交付までの支援をしている（書類を書いたり、経営顧問として）
・補助金コンサル養成講座を開いて講師をする
・別の仕事をする
→診断士でも、「補助金一本」って人は少ないと思う。
もともと他の仕事を持っている人が副業としてやっていたり・・
ただ、実は「補助金コンサル養成講座を開いて講師をする」っていうのがすごい勢いで膨れていて、補助金コンサルがいっぱいになって、国の事業では、もうやっていけないんじゃないかなと思う。
これからは、地方の補助金にどうつなげられるか、で生き残りが決まってくると思う
■たとえば、東京都の補助金の場合
東京都の補助金は、
で、検索できる。
「企業・個人事業主」をチェックして
「中小企業への支援に関すること」をチェックちぇっくすると、
２２件出てくる
下のボックスから適当に選んで
（今回はコロナの支払利息を払ってくれる補助金を選んでいる）
「詳細は補助金名を選択しこちらをクリック」をクリックすると
補助金の内容が出てくる
貰うにも、支援するのも、この辺の東京都のあたりまで掘り下げないと、
生き残りは難しいのかも・・・
自社製品・サービスを自衛隊に売り込んで取引したい場合、
まずは「防衛産業参入促進展」というのに出展するらしい
↓にその動画がある
詳しくは
５月１６日（木）のNHKラジオ第一マイあさ６時台後半で、
モノ消費、コト消費に続き、最近来ているトキ消費について
やっていたので、メモメモ
マイBiz 消費のトレンド 「トキ消費の現在」
ニッセイ基礎研究所 久我尚子 上席研究員
■トキ消費とは
２０１７博報堂生活総研が出した
複数で体験する機会の消費
例：フェス、聖地巡礼、ファンミーティング
・今ここでしか体験できない（非再現性、体験の限定性）
コト消費にプレミアム感⇔モノ重視ではない
モノのスペックよりも、心に残ったもの重視→SNS
・不特定多数との参加性や貢献性
例：ファンミーティング
■なぜ、消費に一体感
SNSの影響→一体感
トキ消費の進化：感想、感動の共有
■おひとり様消費（ソロ活）
単身世帯の増加による（消費活動の変化というより）
ソロキャンプなど
SNSの普及の逆効果→SNSづかれ
■１０年後は？
新しいキーワードがでている？
加わっているもの
VR、AR仮想現実等との融合
グローバル化：同時通訳の進化
■今後も消費トレンドは若者？
そうとも言えない→上皮市場の高齢者の存在感増える
高齢者発の消費形態→新しいモノ消費
例：意味消費：Z世代
→社会貢献を意識したシニア意味消費？
ごめん、中小企業診断士じゃない人には全く関係のない話。
（それと、おまけの方を知りたい人は、後ろから見てね！）
中小企業診断士の人は、
コンプライアンス研修を受けないといけないんだけど、
その受け方、わかりました？？？
わかんないよねえ・・・
（受け方をこのブログ記事の真ん中くらい（おまけの前）の
「■コンプライアンス研修の受け方」に書いておきました）
東京協会＊の人だと、まるで、kintone＊＊に載っているように
読めるんだけど、実はkintoneに受け方のヒントは書いてあるけど、
kintone関係ない。
中小企業診断協会のマイページから行けて、完結する。
中小企業診断協会のマイページから行けて、完結する。
※東京協会：東京都中小企業診断士協会の略。以下東京協会と書きます。
※※kintone：東京協会では、所属する中小企業診断士の連絡用に、
サイボウズのkintoneを使っています。そのkintoneのこと。
ちなみに、kintoneに書いてある受け方（のヒント）は、以下の太字の通り
（つまり、履歴が確認できると書いてあるだけで、やり方は書いてない）
2.4 コンプライアンス研修の受講履歴が会員専用Myページで確認できます。
以下の手順で確認下さい。
１）会員専用Myページにログインする
２）「コンテンツ情報」から「コンテンツ情報一覧へ」をクリックする
３）カテゴリで「コンプライアンス関連」を選択し、「表示」をクリックする
４）コンプライアンス研修の受講履歴が表示される
注記）
・受講日時に日付が表示されている研修が受講済みです。受講していないものは空欄になっています。
・４月１日にVer2.1が公開されますので、今後はVer2.1を受講して下さい。
（以下省略）
これを基にやり方を判断しろと言っている・・・無茶だって（＾＾；）
下に受け方を書いておきました
■コンプライアンス研修の受け方
１）会員専用Myページにログインする
https://www.j-smeca.jp/open/static/mypageindex.jsf
２） 開いたら、一番下までスクロールして！
１）会員専用Myページにログインする
https://www.j-smeca.jp/open/static/mypageindex.jsf
２） 開いたら、一番下までスクロールして！
「コンテンツ情報」から「コンテンツ情報一覧へ」をクリックする
３）画面が開いたら、
カテゴリで「コンプライアンス関連」を選択し、「表示」をクリックする
４）コンプライアンス研修の受講履歴が表示される
履歴が表示されるんだけど、注記の
受講していないものは空欄になっています。
がポイントみたい。
・４月１日にVer2.1が公開されますので、今後はVer2.1を受講して下さい。
を合わせて考えると、Ver2.1が４月から（受講していないので）履歴に表示されるので、そしたら、そこをクリックして実施してね！
ということが言いたいようだ・・・わかんないよねえ・・・
※応用編の初めの２分ぐらいで、事業再構築補助金について、中小企業庁からの通達についての説明がある。これ重要！必見！！
あとの応用編ののこり１７・８分と、基礎編は、たぶん知ってます。
■おまけ：東京都中小企業診断士協会 東京協会の人で
kintoneのパスワードがわからない人に
東京協会の人は、毎月「東京協会ｅニュース」っていうのが来ている。
その中に
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●TOKYO SMECAニュースアーカイブのご案内
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
っていうのがある（編集後記の前）。そこに、こうやって書いてある
※ログイン名、パスワードは、東京協会から以下の日付にメールで皆さま
にお送りしています。（新入会員の方は入会時にお送りしています）
東京協会及び6支部の役員及び各部部員の方への送信日 2019年 8月31日
上記以外の会員の皆さまへの送信日 2020年9月25日または9月27日
自分の場合は、2020年09月25日 16:20に
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●TOKYO SMECAニュースアーカイブのご案内
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
っていうのがある（編集後記の前）。そこに、こうやって書いてある
※ログイン名、パスワードは、東京協会から以下の日付にメールで皆さま
にお送りしています。（新入会員の方は入会時にお送りしています）
東京協会及び6支部の役員及び各部部員の方への送信日 2019年 8月31日
上記以外の会員の皆さまへの送信日 2020年9月25日または9月27日
自分の場合は、2020年09月25日 16:20に
情報共有ツール「Kintone」ログイン名（ID）付与のご連絡
っていうタイトルで、e-mailが来ていた。
このメールに書いてあるログイン名、パスワードで入ると、
パスワードを変えるように初めに要求が来て、
パスワードを変えると入れる。
このメールを捨てちゃって判らない人は
（私のところには）2024年05月01日 22:50に来た
専門家登録ABCD（および更新）のご案内
っていう表題のメールに以下のように書いてある。
※kintoneのアカウントについては以下の東京協会事務局にお問い合わせください。
この下に、東京協会事務局のe-mailアドレスが書いてあるので、
e-mailで問い合わせろってことだね！
メールアドレスが知りたい人は、「東京都中小企業診断士協会」の
ホームページをググってみよう！！
ここ↓
そこの一番上「ガイドブック、支援策リーフレット」
でくるくる回っているもののうち、
「中小企業者等向け支援策 ガイドブック 」
って書かれてあるのが、全体がまとまっているもので、
そこから個々の施策（のドキュメント）が、展開されている。
ちなみに、一般的な中小企業施策は、
っていうのに全体がまとまっていて、
個別施策等に関するドキュメントは
にまとまっている。
ただし、中小企業白書は、そこには書籍化されたものが乗っているので古く、
最新の電子版の中小企業白書は
にある。白書読むより、そこにある解説動画見たほうが早い？
そうだ、人月単価の話してたんだ。
で、最近、新入社員の初任給が３０万っていう会社が出て来たってことだけど、
月給３０万払うためには、その人を１人月単価いくらに設定するのが妥当か、
っていう話をしたい。
この話をすると、ソフトウェア業界だと初任給３０万のきつさがわかると思う。
【月給→人月単価（１）：まず、この人１月に支払う金額を求める】
まず、この人にたいして、会社が１月（ひとつき）に支払う金額を求める。
月給額面３０万っていた場合、３０万はもちろん払うけど、
このほかに、会社がこの人にはらう社会保険料が必要になる
（この人自身が支払うべき社会保険料と税金は額面３０万の中に入ってる）
この会社がこの人に払う社会保険（雇用保険とか・・・）は、↓
にあるけど、１５％くらい。なので、この人にひと月にかかるお金は、
この社会保険料を足して
３０万X１.15=３４．５万→約３５万
【月給→人月単価（２）：この人に年間支払う金額を求める】
この３５万円を１２倍して年間かかる額・・・となるわけではない。
ボーナスがある。
ボーナスを４か月分として、１６か月分が、年間にかかる額となる
３５万＊１６＝５６０万
【月給→人月単価（３）：この人が年間いくら稼がないといけないか求める】
会社はこの人から５６０万稼いでもらえばいい・・・
わけじゃない。５６０万しか稼がないと、会社経費もでないし、
営業さんにも給料はらえない。
じゃあ、いくら稼いでもらえばいいのか・・・
これには、会社と、この人の取り分の割合がわかればいい。
この人が受託だった場合、６掛けが業界標準？
つまり、会社４割、この人が６割とる。
派遣なんかの場合、この割合は「マージン率」とよばれる。
マージン率は公表されている。
マージン率３０％という場合、
会社の取り分３０％、この人の取り分７０％になる。
ソフト開発派遣の場合、マージン率は３０％くらいが普通。っていうのも
プログラムを設計・実装する技術者を派遣する場合、
会社は研修とかもあるし、
営業も紹介するのに手間かかるし・・・
仕事が割り当てられず、待機なんてものあるし
有給必要。最近は育休まであるし・・・
なんだかんだで、会社取り分は大きくしないと、やっていけない。
ということで、マージン率３０％がふつう。↓
※派遣会社は、ボーナスのある社員と、ボーナスなしの１２月均等社員がいる。↑は均等社員の計算だと思う。今ここで扱ってるのは、一般正社員の場合なので、１６か月にしてる
マージン率３０％とすると、この人の取り分７０％＝５６０万になるので、
この人が稼がないといけない金額（＝１００％）は、
５６０万÷０．７＝８００万
年間８００万、この人に稼いでもらうことになる。
【月給→人月単価（３）：年間稼がないといけない金額÷１２＝人月単価】
お客さんに請求するのは、ボーナス時は多くするとかできない。１２か月均等なので、年間に稼がなければいけない金額を均等に割る。
８００÷１２＝６６．６６・・・→６７万
ってことで、額面３０万のひとは、１人月単価６７万請求することになるのよ。新人初任給を額面３０万にしてしまうと、会社としては単価６７万請求・・・は、相場観からすると高いので、抱き合わせとかになる。
で、抱き合わせる場合なんだけど・・・
・・・って、ここから先が話したい話なんだけど、
書き出すと長くなるので、また今度
＊おまけ 額面と手取りの割合
額面３０万から、税金と社会保険料が引かれる（＝手取り）と書いた。
ちなみに、この額面と手取りの割合だけど、
には、７５％～８５％くらいと書いてある。そんなもんだと思う。
中を取って８０％とすると、
３０万＊８０％＝２４万・・・そんなもんでしょ。
正社員の賃金を上げることがいいこととなっている。
そして、初任給はどんどん上がっている。
でも、賃金上げると、どうなるのかについて言っている人は、
それに近いことはYouTubeでは言ってる人いるけど↓
マスコミでは、いないよね。
政府やスポンサー企業が属する経団連の圧力なのかしら（＾＾；）
派遣会社は今、大手でもチャージ（人月単価）が下がっていて、
めちゃくちゃ厳しい状況にあると思う。
なぜかについては、↑の動画でも言っているけど…
ソフト業界がわかりやすいので、ソフト業界で以下、話してみる
ソフト開発の予算は、大体人件費です（一部ハード代もあるけど）
人件費は、大雑把に分けると
１．正社員に（形式的に）予算上に割り当てられる人件費
２．派遣や受託、SES（まとめて協力会社という）に払われる人件費
にわけられます。
賃金上昇、初任給上昇で、１は急に上がった。
でも、予算の全体は上がらないというか、すでに決まっている
・・・どうします？
２を削るしかないですよねえ。
そうなんですよ、
ここ最近、正社員の人件費が上がったので、
その分、派遣の単価を下げる・・・のは難しいので、安い派遣を使ったり、
しているわけなんです。
ってことで、今、協力会社の人月単価は下落傾向なわけです。
・・・体力のないところはつぶれますよね。
ただ、つぶれるのは体力のない協力会社だけでなく、
プロジェクトごと、そのうちつぶれていくんじゃないかと思います。
単価下げると、それなりの人しか来なくなってしまうんですよね・・・
そうすると、ソフトウェアの生産性や質が落ち、
ある一定まで下がると・・・ものができなくなると。
で、想定もしていなかった
正社員の賃金を上げると、モノができなくなる。
っていう事態が起こるわけです。
この前、もっと具体的な数字（協力会社の具体的な人月単価）を入れた、
わかりやすい話を聴いてきたから、そのうち、ご披露します。
なぜ、実績もなく、年功もない新入社員の初任給が、
めちゃくちゃ高いのか・・・
↑は去年の記事だけど、まあ、今年でもこんなかんじ？
もっとひどいよね（＾＾；）
まあ、コンサルタントいじめてもしょうがないから、
中小企業診断士で経営学修士を持っている
ウィリアムのいたずら様が説明しておきますかにょ・・・
給料の金額は、一つの基準ではなく、いくつかの基準に基づいて決まる。
コンサルタントの言っている、
年功序列がいいわるいとか、
実力主義、成果主義がいい悪いとか、
っていうのは、
自分が注目されたいから、
もしくは商品を売りたいから、
マスコミだと視聴率を上げたいから、
このうちの基準の１個をことさら取り上げ、
それだけを強調している。
その基準は、少なくとも３つある。
１つは、社員が生活するのに、この金額だけは必要です！という
生活費を保障するための金額。最低賃金等がこの典型
→これは、社員の能力、実績など関係ない。この基準以下になると、
定着率が悪くなる
年功序列も、年々必要金額が高くなる社員の生活費に対応するように
給料を上げていく仕組みで、これがないと、生活できなくなるから
この１つめに属する。
２つめは、仕事の成果に対する報酬。
成果主義が、この典型
３つめは、人材も商品と同じで、人材市場の需要と供給によって
決まると考える考えかた。昨今の初任給の高さはこの典型。
どれを優先するかは、会社の形態にもよるし、さらに状態による。本当は。
たとえば、どうしても人が欲しい場合は、３つめの需給バランスできまる。
定着率を上げたい場合は、１を考慮する必要がある。
逆に日雇い現場の場合、１は全く考えなくていい。主に２、場合により２＋３
というように、実際には個々の会社で違うんだけど、
そういう話をすると、人は注目してくれないから、
いまは３がセンセーショナルで人をあおりやすいので、３を話題にしている。
事実、初任給が高いからって言ってくる社員を採用したいかどうかは、
会社による。そういう社員を好まない会社は、あえて、初任給を上げない
という暴挙に出ることもあり得る。
いや、倒産しないようにするのが
経営コンサルタントのはずなのに・・
最近は中小企業診断士バブルってことも
原因の一つらしい。
たしかに・・・
昔は食えない資格として有名だったんだけど、
最近は補助金、助成金周りで食べていけるようになったので、
バブル的に増えているけど、
あんまり増えすぎると、
仕事は限りがあるからねえ・・・
【ありえない】倒産急増！ 経営のプロのはず、経営コンサルタント！ 事業再生の専門家が解説します。
１１月１２日、中小企業診断士理論研修の後半は、
「２つの支援事例で理解する中小企業のDX支援の進め方」
について聞いてきた！
ここで、ちょっと注。
中小企業庁のいうDXは、一般のDXより幅が広く、「電子化」に近い。
今回の話は、イマドキの電子化導入方法みたいなかんじ。
具体的には、DXを
・従来業務の改善・効率化を行うための電子化である「守りのDX」と
・新しい製品・事業を、デジタルを使って生み出す「攻めのDX」とわけ、
このDX化するポイント（ヒント）を、「守りのDX」で４つ「攻めのDX」で３つ、合計７つのヒントを挙げている。具体的にはこんな感じ。
「守りのDX」
・ペーパーレス化
・自動化
・見える化
・働き方改革（→在宅で遠隔操作できる）
「攻めのDX」
・製品サービスの変革
・顧客課題の解決
・顧客体験の変革
後半の「攻めのDX」の進め方については、まさにマーケティングの世界で言われている、新製品開発の流れだから、ここで説明しなくていいと思う（って、講師は言っていなかったけど、事例から見て、中途半端にマーケティング手法をしている程度だったから、そんな感じだと思う）。
前半の「守りのDX」について。これらを実現するには前提条件がある。
「ペーパレス化」するには、まず、文書ができていないと、
文書のペーパレスはできない
例：作業指示書がある場合、作業指示書のペーパレス化はできるけど、
作業指示書がない会社の場合、まず、それを作れなければ、
ペーパレス化は導入できない
「自動化」するには、作業の標準化ができていないと、
標準化した作業を自動化できない
「見える化」と「働き方改革」については、はっきり言ってなかったけど、こんなかんじかなあ～
「見える化」するには、何を見える化（数値化）するのか、
その数値化する方法がわかっていないとできない
「働き方改革」は、そもそも在宅勤務でできる仕事でないと
遠隔操作しても意味ない。
このような観点で、業務の各プロセスが、前提条件を満たしているかどうかチェックし、前提条件をみたしているが、電子化できていない所は電子化を、前提条件を満たしていない場合、まず前提条件を満たして行こうという手法。
で、これらについて、関連する施策なども説明があった
詳しくはこんな感じ
普通、診断士資格を持っているレベルの人であれば、これだけ説明されれば、具体的にどのように進めるのかは、自分で展開できると思う。
そのため、ワークとして、じゃあ具体的な手法を発表してね！っていうことになったんだけど、そのワークの発表の結果が・・・あちゃ～（＞＿＜！）
っていう結果で、わかってなさそう・・・
・・・普通の人じゃ、もっとわかんないよね・・・
ってことで、別の機会に、具体的に「守りのDXは、どう進めるか」「攻めのDXはどう進めるか」について、書くかも…
１１月１２日（日）に、中小企業診断士の理論研修に行ってきた。
前半は、中小企業施策なんだけど、今回は、強靭化（診断士以外の人へ
ようするにBCPです。災害が起こっても、事業が続けられるように。
最近、台風での事業継続が問題になっていて、他人ごとではないので
関心がもたれています）！
強靭化計画として策定する「事業継続力強化計画」は、（ものづくり）補助金をもらうときの加点項目となるので、作成する会社もある。
きっかけはそれでいいとしても、やはり（地震はまだしも）台風は頻繁に来ているので、大きな台風がきても事業を継続できるようにするためにも、事業継続力強化計画は大事！というお話。
大企業だと、こういう災害に備えBCPを作成するけど、中小企業の場合、そこまでやるのは大変だから、代わりに簡易版の「事業継続力強化計画」を作るという感じ。
では、何から始めるかというと、まずは「ハザードマップ」をみて、被害を受けるかどうかの確認。ハザードマップは↓にある。
で、被害を受けそうだったら、
・会社復興に必要なお金
・被害を受けることによってもらえるお金
保険等→ここで本当に保険が条件を満たすかどうか確認する
差し引きしてたりなかったら、足りない分、保険をかける必要があるという話
（助成金は遅いので、保険を入らないと間に合わない場合もある）。
あとは、今までの自然災害を基にした教訓と、その教訓に対処すると、「事業継続力強化計画」は、書きやすい（対処内容を書くところがあるから）ということ。保険に入って
６月に保険に入り（保険の確認をしたら、台風はカバーしてなかったので）
７月に台風に会い
８月に保険が下りた。２億円
という事例など（助成金だと、こうはいかないし、自由にお金は使えない）
以下、その時のメモ
報告終わり！
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