で、さっきの話の続き。si yue教授のエッセイについて。
どうも、
The key factor to a success of an electronic mail box in Japan is Prime Minister Hatoyama's realization.
（日本における電子私書箱の成功の鍵は、鳩山首相の実現である）
というエッセイのことらしい。
そのエッセイによると、
・The problem of cloud computing－In the case of an electronic mail box
という論文（前に書いた論文）で、クラウドの問題点を１０個出した、
それは、以下のとおり。
（１）認証の問題
（２）データロンダリング
（３）システムの信頼性
（４）サービスの継続性
（５）サービス修正による問題
（６）テストケースが想定不能
（７）ネットワークの速度
（８）セキュリティ
（９）データのプロパゲーション
（１０）システムの正当性を保障できない
これらの問題は、じつは、簡単に解決する方法があると述べている。
その方法とは・・・
全サービスを提供する、巨大なサーバーを、
どこかに打ちたて、集中管理し、
クライアント側をシンクライアントにする
というものだ。
そして、その例として、仮にプーチンのロシアで、これを実現したらどうなるか？
ということを、空想？している。
まず、国家中心となり、巨大サーバーをたて、開発者は事実上国が管理し、
地方自治体にソフトを使わせ、自治体では、決まったソフトの一部改修のみしか行わせない。
そのソフトも国が管理し、開発者も、国が指定した人である。
改修も、国に申請し、決まった開発者が、開発内容を明示し、その内容に沿った開発がなされているか
チェックする。改修時期については、国家統制がなされるので、問題はない。
セキュリティに関しても、ロシアでプーチンに逆らってまでやろうという人はいないだろう。
認証も、国民の番号をふるのも、プーチンほどの権力を持っていれば、かんたんだ。
データも、最終的に国がチェックし、故意に不正を行ったものは罰するようにする。
つまり、比較的簡単に実現できるというものだ。
したがって、日本においても、強力な権力が生まれ、かつ、クラウドを集中型にすれば、可能である
と説明している。
その方法は、こうだ・・・
１．まず、国が、巨大なクラウド環境を構築し、そこに国のデータやソフトを集中管理、
各省庁には、データはクラウド環境からとってくるが、処理を行うアプリケーションサーバーをおき、
職員の端末には、シンクライアントを置く。
このようにすると、
・共通データ、アプリは国のクラウドへ
・個人で利用するデータ、市販のアプリなど、さほど重要でないものは、
各省庁のアプリケーションサーバーへ
となる。
巨大なクラウド環境のイメージとしては、中国江蘇省無錫市の「Cloud Computing Center」
２．次に、国は、地方自治体用の共通アプリをWebサービスとして開発し、
それを、まず、財政困難な地方自治体から順次利用させる。
このWebサービスを国の巨大クラウドにおくと、
・共通データ、アプリは国のクラウドへ
・個人で利用するデータ、市販のアプリなど、さほど重要でないものは、
地方自治体のアプリケーションサーバーへ
となる。
３．これにより、国は、各省庁で利用するデータ、各地方自治体で利用するデータ、およびWebサービスを
クラウド内で集中管理できる。
そのクラウドにおける、Webサービス開発者を、登録制にする。
このとき、開発者を追跡できるように、開発者の情報処理試験合格者番号を登録させる
（住基ネットだと、外国人は？という問題になる。なお、情報処理技術者しか、国のWebサービスは開発させない）
また、元受会社は、登録する。
４．Webサービスも登録する。そして、登録する際、
呼び出し利用サービス、
入力引数
入力データ（読み込みDBなど）
出力データ（書き込みDBなど）
返り値
を自動的にチェックし、DBに登録する（リポジトリ）
これにより、リポジトリ検索で、影響範囲を確定できる。
５．改修を行いたい場合は、国に申請を（電子的に）だす。
国は、自動的にリポジトリをチェック、影響範囲を導き出し、
一定期間内に判断し、改修してよいかどうかの結果を通知する。
その後、改修を行う。
改修したら、４の修正を行う。
６．ここで、５の修正により、影響を受けるWebサービス開発者、
開発会社（元受）には、すぐに連絡が行き、修正を行う
なお、前もって、登録していた人（開発者以外でも）にも、
連絡が行く。
７．修正完了後、国が自動的に回帰チェックを行い、
問題がなさそうなら、リリースする
（それまでは修正は反映されない）
修正した旨、関係者に通知される
８．国は、集中して集めたデータ間に関して、矛盾がないかの
チェックをいろいろ行う。
９．ここまでの体制ができたところで、国民に電子私書箱構想をだす。
認証は、住基ネットでSSOとする。認証サーバーは巨大クラウド内
につくる。
つまり、重要なことは、国が、アプリもデータも集中管理するということ。
しかし、実際の場所は、自然災害もふくめ、冗長構成、分散のほうがいいかもしれない。
地震対策として地下（冷却に地下水の利用）を利用し、電気エネルギー取得価格の安い地域
にクラウドを建設することになる。
戦時に備えるため、候補地は日本国内のみになるだろう。
人材は集中管理が必要である。
現在の、電子政府のCIO補佐官の年齢は高すぎ、最新の技術をキャッチアップするには
ふさわしくない。
そこで、CIO補佐官補佐を立て、その候補者として、優秀な技術者を
東京の中心にあり、補佐官との連絡を取りやすい、
神保町、田町などにある大学院に集める。
問題は、このような地方自治体および通信業界に対する強大な権力の行使が可能であるか
どうか、また、野党の反対無しに行えるかどうか。。ということである。
しかし、日本の場合は、このような強大な権力があつまる省庁がある。
総務省である。
総務省は、地方自治体を監督し、
通信業界も監督し、
さらには、日本郵政にたいして、物言う株主として、
絶大な権力をもった省庁である。
この省庁に現在君臨するトップである、総務大臣の鳩山邦夫氏は、国民の人気も厚い。
そこで、まず、
・疲弊した地方自治体に対し、Webサービス＋シンクライアントにより、
国が、ソフト開発、管理をしてあげるという案を出し、
・さらに、国のソフトをWebサービスとしてまとめることにより、シンクライアント化
でき、時代遅れのパソコンでもOK,電気代の安いところにもっていくことにより、
経費削減、東京が電気使用量ピークのときでも、だいじょうぶ
・さらにさらに、救急に関しては、旧制帝大の医学部病院にドクターヘリを数十台
搭載、救急を、広域体制にし、もし、地元で病院が見つからない場合、その
ドクターヘリを出動させ、遠くの病院に搬送できるという、
「ネットワーク体制」を整える
・などなどの案を出して、選挙をたたかう。
・このとき、麻生氏だけだと選挙は弱いので、麻生氏と、鳩山氏の２枚看板で、
自民は戦う。
・自民勝利、鳩山邦夫首相となる
・そうなると、実は民主もスキャンダルで自民と戦っている＝政策的にはそんなにかわらない
ので、民主のなかでも、鳩山由紀夫氏が率いる民主党議員が自民と劇的再編、
結果として、たしかな野党の共産党と、みずほ議員ひきいる社民党以外は、
みんな鳩山首相のもとへ・・・という大政翼賛的な政府となる。
・ここに、日本においても、プーチンなみの強力権力ができ、
情報を統制することが可能となる。
そうなると、強大なサーバーを基にした、データ集中、プログラム集中が可能になる。
そうな・・・
なるほどお・・・（＠＿＠！）
いったい、si yue教授は、どこの大学出身なんだろうって、調べたら、
どうも、バカボンのパパと同級生だったらしい、
四月 （si yue）教授は・・
馬鹿的（maluda）大学で・・・
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