安倍晋三首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約１時間会談した。両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第５条の適用対象だと明言した。トランプ大統領となって、日米関係の確認が焦点だった。また、マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した、と。←JIJI.COM, 日本経済新聞など
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これに対して、中国外交部の陸慷報道官は、3日記者の質問に、次のように答えた。釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、これは改ざんの許されない歴史的事実である。いわゆる『米日安保条約』は冷戦時代の産物で、中国の領土主権や正当な権益を損なうべきではない。また、「私たちは米国側が責任ある態度をとり、釣魚島の主権問題で誤った言論の発表を停止し、関連の問題が更に複雑化して地域情勢に不安定要素をもたらすのを避けるよう促していきます。」と述べた。⇐新華網報道
尖閣諸島問題は、日本が実効支配する尖閣諸島に1970年代から台湾と中国（中華人民共和国）が領有権を主張している問題である。1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随した。
2012年9月11日、 日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し国有化した。この国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑え、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」を行うことを目的として行われた。この国有化に対して中国では反日感情が高まり、2012年の中国における反日騒動に発展した。
尖閣諸島の領有権の問題は、石油資源、漁業資源の問題でもあるが、中国に取っては、外洋に出る航路でもある。（上記、地図を見るとはっきりするでしょう。）
中国が、古くから、つながりのある沖縄も取り込もうとする策略もうわさされている。➡こちら：「独立」を後押しする中国『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著、 ｢沖縄独立｣を後押しする中国の高等戦術 [春名幹男｢国際情報を読む｣] 日刊ゲンダイ）
尖閣、沖縄が中国に入れば、中国は自由に太平洋に力を伸ばせることになる。中国が尖閣にこだわる理由が見えてきますね。
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