去る10月1日土曜日に
「さようなら原発1000万人アクション原発にさようなら
佐渡地区市民集会プログラム」に参加してきました。
このポスターは、佐渡に限らず、全国のいろんな場所で見かけるようになりましたが、
この集会に参加するには船に乗って本土に行かないといけないだろうなあ、などと
思っていただけに、今回の集会開催は、とても嬉しかったです。
知らせを受けたのは前日でしたが、
ダンナも「行ってきたら」と後押ししてくれました。
この集会の中では、柏崎市議会議員の方が「自治体財政と原発」
というテーマで講演をすることが、非常に興味深かったです。
世界トップの原発立地自治体の方が、反原発という立場で、どのような話をされるのか。学んでこようと思いました。
現在も市議会議員として活動されている
矢部忠夫さんは、本人曰く「ぺーぺーだった」市役所職員の頃から
個人の立場で柏崎市長の原発誘致の活動に、反対の立場をとっていたのだそうです。
その矢部さんを当時の市長は、市長室に呼び出し
「今の人間の技術は、月に足を着地できるほどのものだ。
放射能の危険性を君は言うが、それは杞憂に終わるだろう」と長時間にわたり、
説かれたのだと40年前の当時を振り返っていました。
矢部さんは40年以上にもわたって、原発にNOを言い続けてきました。
賛成派が大多数であろう「行政」の中で、彼がとり続けてきた立場は
針のむしろの上での戦い、ともいえる40年だったのではないでしょうか。
その彼が言う言葉には説得力があります。
柏崎は原発に何を期待したか、という点では、
1.巨大建設投資によって、地域経済がうるおう
2.人口が増大し、企業進出によって雇用が拡大する
3.電源交付金による地域の整備開発がすすむ
4.営業再開後の固定資産税による自治体財政への貢献といったものを大いに期待したといいます。
(これは今も続く原発への「期待」ですね)
しかし実際には、1番においては、
原発という精密さや強度を強く求められる建設のため、
地元の企業への発注は限られ、
1号機建設時を除き、地元優先発注はほとんどなかったといいます。
2番の人口増大という点においては
最初の原発建設の7年間においては、工事をする人が増えたために
人口は増加したけれども、原発が完成したら、毎年人口が減っていき、それは今も続いているのだそうです。
そして、3番の電力会社からみの企業進出にいたっては
一件もないらしく、
むしろ中堅企業の撤退が現実問題として存在しているといいます。
4番の交付金、これは確かに相当の額があり、実際に自治体財源は潤ったそうです。
(これまで30年の間の原発財源は2202億円といいます)
しかし、二度にわたる新潟の災害などで、その財源はなくなり、
現在赤字財源が続いているそうです。
そのために原発を再開させ、財源を潤わせたいとする意図があるといいます。
そして何よりも、
今後も原発が停止し続けるなら、柏崎市は第二の夕張市のようになるのではないかという
根強い不安が存在しているといいます。
あれ?と首をかしげてしまいました。
原発自治体は、危険性はともかく、電力会社からのお金がとにかく入る。
それゆえに常に裕福であるというイメージがありました。
しかし実際には、赤字財政が続いているというのです。
財政豊かに見える「原発立地自治体」ですら、(震災以前から)財政悪化状態は続いている、
その知られざる事実は、私たちに何を教えているでしょう。
原発は「お金による裕福さ」すら与えてくれはしない、という驚くべき事実
だけども、市民はこのことを知らされず、
自分達の市は裕福なのだと思い込まされているといいます。
さらに、矢部さんはこう主張します。
「一定期間は裕福になっても結局は元に戻る、
元に戻ることができるのならば幸せだが、
薬物依存症のような症状になってしまうことが明らかである」
そう、言うのです。
「国は決して『釣った魚にエサはやり』ません。
原発立地自治体を生かさず、殺さずして薬漬けにし、
その後も国の言いなりになるしかない状況が作りだされてしまうのです」
原発にNOというのは、まだ勇気がいることかもしれません。
だけども、「どこかおかしい」と感じていることを放置すれば、
さらにまた「おかしいこと」が
当然のように、どんどん大きなレベルで蔓延していくのだということを教えてくれています。
「おかしいことにおかしい」と感じ、「NO」ということではじめて、
私たちは暮らしと生命を守れるのだな、とそう感じます。
聞いたことをまとめることに精一杯で、ジョークを書いたり、
おもしろく書いたりっていうことが、できないままタイムリミットになっちゃいました。
文章を書くのって時間がかかりますね、な1クリックを ↓
「さようなら原発1000万人アクション原発にさようなら
佐渡地区市民集会プログラム」に参加してきました。
このポスターは、佐渡に限らず、全国のいろんな場所で見かけるようになりましたが、
この集会に参加するには船に乗って本土に行かないといけないだろうなあ、などと
思っていただけに、今回の集会開催は、とても嬉しかったです。
知らせを受けたのは前日でしたが、
ダンナも「行ってきたら」と後押ししてくれました。
この集会の中では、柏崎市議会議員の方が「自治体財政と原発」
というテーマで講演をすることが、非常に興味深かったです。
世界トップの原発立地自治体の方が、反原発という立場で、どのような話をされるのか。学んでこようと思いました。
現在も市議会議員として活動されている
矢部忠夫さんは、本人曰く「ぺーぺーだった」市役所職員の頃から
個人の立場で柏崎市長の原発誘致の活動に、反対の立場をとっていたのだそうです。
その矢部さんを当時の市長は、市長室に呼び出し
「今の人間の技術は、月に足を着地できるほどのものだ。
放射能の危険性を君は言うが、それは杞憂に終わるだろう」と長時間にわたり、
説かれたのだと40年前の当時を振り返っていました。
矢部さんは40年以上にもわたって、原発にNOを言い続けてきました。
賛成派が大多数であろう「行政」の中で、彼がとり続けてきた立場は
針のむしろの上での戦い、ともいえる40年だったのではないでしょうか。
その彼が言う言葉には説得力があります。
柏崎は原発に何を期待したか、という点では、
1.巨大建設投資によって、地域経済がうるおう
2.人口が増大し、企業進出によって雇用が拡大する
3.電源交付金による地域の整備開発がすすむ
4.営業再開後の固定資産税による自治体財政への貢献といったものを大いに期待したといいます。
(これは今も続く原発への「期待」ですね)
しかし実際には、1番においては、
原発という精密さや強度を強く求められる建設のため、
地元の企業への発注は限られ、
1号機建設時を除き、地元優先発注はほとんどなかったといいます。
2番の人口増大という点においては
最初の原発建設の7年間においては、工事をする人が増えたために
人口は増加したけれども、原発が完成したら、毎年人口が減っていき、それは今も続いているのだそうです。
そして、3番の電力会社からみの企業進出にいたっては
一件もないらしく、
むしろ中堅企業の撤退が現実問題として存在しているといいます。
4番の交付金、これは確かに相当の額があり、実際に自治体財源は潤ったそうです。
(これまで30年の間の原発財源は2202億円といいます)
しかし、二度にわたる新潟の災害などで、その財源はなくなり、
現在赤字財源が続いているそうです。
そのために原発を再開させ、財源を潤わせたいとする意図があるといいます。
そして何よりも、
今後も原発が停止し続けるなら、柏崎市は第二の夕張市のようになるのではないかという
根強い不安が存在しているといいます。
あれ?と首をかしげてしまいました。
原発自治体は、危険性はともかく、電力会社からのお金がとにかく入る。
それゆえに常に裕福であるというイメージがありました。
しかし実際には、赤字財政が続いているというのです。
財政豊かに見える「原発立地自治体」ですら、(震災以前から)財政悪化状態は続いている、
その知られざる事実は、私たちに何を教えているでしょう。
原発は「お金による裕福さ」すら与えてくれはしない、という驚くべき事実
だけども、市民はこのことを知らされず、
自分達の市は裕福なのだと思い込まされているといいます。
さらに、矢部さんはこう主張します。
「一定期間は裕福になっても結局は元に戻る、
元に戻ることができるのならば幸せだが、
薬物依存症のような症状になってしまうことが明らかである」
そう、言うのです。
「国は決して『釣った魚にエサはやり』ません。
原発立地自治体を生かさず、殺さずして薬漬けにし、
その後も国の言いなりになるしかない状況が作りだされてしまうのです」
原発にNOというのは、まだ勇気がいることかもしれません。
だけども、「どこかおかしい」と感じていることを放置すれば、
さらにまた「おかしいこと」が
当然のように、どんどん大きなレベルで蔓延していくのだということを教えてくれています。
「おかしいことにおかしい」と感じ、「NO」ということではじめて、
私たちは暮らしと生命を守れるのだな、とそう感じます。
聞いたことをまとめることに精一杯で、ジョークを書いたり、
おもしろく書いたりっていうことが、できないままタイムリミットになっちゃいました。
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