食品への増税延期、カード決済などのポイント制な対策は行うとするが、対策の多くは恒常的なものではなくて9か月間。これをもって消費増税を行うとする。
しかし勤労統計不正など様々な統計の問題点が表面化してきた。
日本政府の統計の信頼性が後退して、経済政策の根拠が崩れた。これまでの国会答弁の重さも崩れた。さらに不正がどのように行われたかの調査も鑑定の力が入り身内の聞き取りに終わっている。
このような中でも安倍総理は消費増税を行うことを撤回しない。
消費増税が延期になり再度増税を行う条件は、勤労国民の所得増も含めた経済の好転です。しかし勤労統計などの統計はまさに経済の好転を否定する内容になるかもしれない。すでに労働者の実質賃金は高い伸びどころか2018年の1月から11月はマイナスになるといわれている。
もうめちゃくちゃな政府が消費増税を行えるのか。
もちろん統計不正の表面化ばかりではなくて、高齢化社会での年金生活またはプラスバイト賃金、ワーキングプアーは生活保護以下の生活を強いられる状態。若い人へは搾取強化と国による収奪。格差と絶対的貧困と相対的貧困の増加。
消費増税は無理だ。。。。。。。
しかし自民党はただでは転ばないでしょう。
消費増税を行ってもよいかを問うダブル選挙を選択するかもしれない。そこには改憲も入るでしょう。
野党のひび割れも見えますが、腐敗内閣を正し消費増税を行わせない共闘が必要でしょう。しかし壊し屋自由党の小沢さんも動き始めてしまったし。。。。。。
しかし勤労統計不正など様々な統計の問題点が表面化してきた。
日本政府の統計の信頼性が後退して、経済政策の根拠が崩れた。これまでの国会答弁の重さも崩れた。さらに不正がどのように行われたかの調査も鑑定の力が入り身内の聞き取りに終わっている。
このような中でも安倍総理は消費増税を行うことを撤回しない。
消費増税が延期になり再度増税を行う条件は、勤労国民の所得増も含めた経済の好転です。しかし勤労統計などの統計はまさに経済の好転を否定する内容になるかもしれない。すでに労働者の実質賃金は高い伸びどころか2018年の1月から11月はマイナスになるといわれている。
もうめちゃくちゃな政府が消費増税を行えるのか。
もちろん統計不正の表面化ばかりではなくて、高齢化社会での年金生活またはプラスバイト賃金、ワーキングプアーは生活保護以下の生活を強いられる状態。若い人へは搾取強化と国による収奪。格差と絶対的貧困と相対的貧困の増加。
消費増税は無理だ。。。。。。。
しかし自民党はただでは転ばないでしょう。
消費増税を行ってもよいかを問うダブル選挙を選択するかもしれない。そこには改憲も入るでしょう。
野党のひび割れも見えますが、腐敗内閣を正し消費増税を行わせない共闘が必要でしょう。しかし壊し屋自由党の小沢さんも動き始めてしまったし。。。。。。