２０１４年１１月１９日（水）「おかしな選挙です」

昨日も書きましたが、今回行われようとしている解散総選挙はどう見てもおかしな選挙です。
初めは消費増税１０％が争点かと思わされました。しかし中身を見ると予定通り行うか１年半先延ばしにするかという与党内のごたごた自体から先延ばしになりこの先延ばしが争点となっている。しかしまたよく中身を見れば１年半先延ばしも消費増税の景気条項を廃棄して必ず行うということが出てきた。争点は増税先延ばしを国民が理解してくれるかを問う選挙と表面上はなっていますが、実は先延ばしの後には必ず増税をしますといったものが隠されている。ネット上でもすでに先延ばしを賛成か反対かという設問でのアンケートもある。誰でもが賛成と国民は思うでしょう。すると自民党案が容認されたことになり、それが得票にもつながる可能性がある。
単純に考えれば１年半先延ばしした時点で必ず増税をすることに賛成か反対かなのでして、要するに消費増税１０％が賛成か反対かなのです。
これは先延ばしの議論ならば今の国会内においても先延ばし自体全会一致で可決されるでしょう。しかし景気条項を廃棄するといったところでは与野党対立となるはずです。
政府はこれまでのアベノミクスが成功しつつあるとは言っていますが、消費増税で支持率を下げたくない。ある意味経済の混迷に苦し紛れに消費増税を注視するとは口が裂けても言えない。そこで先延ばし論が出て、一方では財界や投資家向けには景気受講の削除をアピールする。
消費増税の争点化はまやかしのものとなっている。
次に争点化したのがアベノミクス自体の評価を国民に問うというものですが、総理は過半数わけをすれば信任をされないという見解です。そのようなことは今の国会情勢からは考えられないことを約束する。そこで過半数を得ればアベノミクスは支持されていると判断する。
秘密保護法や集団的自衛権は争点化する問題ではないとする。
一つひとつの政策の中身ではその支持は過半数を取れないが選挙で過半数を取れば、この政策上過半数の支持を得られないものが支持されたとなる。こんなおかしな選挙なのです。

２０１４年１１月１８日（火）２「総選挙の争点は生活実態と労働実態」

安倍総理が２１日に衆議院を解散すると決めた。
今選挙となれば自民党は勝つでしょう。この自民党が勝つ選挙を前提とした総選挙となります。
安倍内閣が誕生した経緯は民主党への期待が崩壊をして二大政党制の中での政権交代として自民党が選ばれたということでした。けっして自民党の政策を国民が理解をして支持したものではなかった。もちろん現在の右傾化を招く政策は大衆心理の中で支持はされた面はありますが、結果はヘイトスピーチのような形で表れた支持です。
個の安倍政権誕生が再び現れる選挙でしょう。自民党の後に期待できる大きな政治勢力がない。投票率は下がるでしょうから自民党は有利となります。
この自民党が勝つ選挙でどのようなことが行われるでしょうか？
安倍内閣の支持率はじわじわと下がり続けています。その支持率の低下は安倍内閣が国民に対して持たせた「期待」のメッキが剥がれはじめたということです。
今の生活実態や労働実態がどうなっているでしょうか？
アベノミクスによって生活が豊かになり労働実態が安定を下でしょうか？
この生活実態と労働実態を見つめる中に「期待」は薄れてきているということです。ですから消費増税をはじめいろいろな政策についてへの支持は過半数はいかない。生活が楽になったというものが少数派です。労働実態は人手不足ですから雇用は増えていますが正社員割合は減って不安て雇用が増えています。労働の安定というものからかい離しています。
この国民が持つアベノミクスへの批判が強いわけですが、いざ選挙となれば自民党は勝ちますからこの支持されていない生活実態や労働実態が選挙結果で支持されたとされてしまうのです。
ここに自民党がなぜ総選挙を行うかの意義が見える。
選挙が終われば今の生活実態と労働実態を国民は受け入れたと判断をされますから、自民党は今から消費増税を１年半後には必ず行うとします。
しかしどうでしょうか？
だからと言って消費増税やアベノミクスを総選挙の争点からはずということができるでしょうか？
争点から外すこと自体も今の生活実態と労働実態を許してしまうような不戦負けです。
生活実態と労働実態はどのようなことがあっても見つめねばならないのです。自民党が勝ってさらに悪化をすることは目に見えています。しかしこの生活実態と労働実態こそがアベノミクスをこれまで成功させていない最大の要因なのです。その中で経済はさらに混迷をしているのです。ですからその中での苦し紛れの行動が解散総選挙でもあるのです。順風満帆と見えた安倍政権が苦し紛れの行動に出たという事実が大切なのです。総選挙でまた自民党が勝つとしてもそれはまた１年半後には消費増税ですから経済は混迷をする。それまで経済が持つかどうかも分からない。
だからこそ生活実態と労働実態を見つめ続けねばならないのです。少しでもこの国民生活と労働実態を改善しようとする政党の議席を伸ばしておくことが重要となるでしょう。それが必ず種火となって広がるでしょう。

２０１４年１１月１８日（火）「円安・株安傾向」

円安が続き株価は下がるといった実態が出れば、これははっきりとした円安・株安と判断できますが、しかし円安が続きそれに伴い株価は上昇していてもいったん円安が止まってこの一定の円安のもとで株価が下り続けたりした場合も円安・株安と言えるでしょう。少なくともその傾向が表れていると見たほうが自然です。
海外の投資家が日本株を買う場合、たとえばドルを売って円を買ってから日本の株を買うのだと思いますが、ドルを売って円を買うわけですから当然それは円高の役割をします。すると円高傾向にもかかわらず株価は維持をされるか騰がっていくのが本来の日本の経済成長を現すわけです。
これを日銀の量的緩和や政府による年金積立金を株式に投入することで円安誘導を行ったり株を買い支えることによる官製の円安・株高は本来の経済成長をまるで表していないということになります。ですからここには常に蟻地獄にはまってしまったように緩和の出口は見えないし逆に第２第３の緩和を考えざるを得なくなります。政府も年金積立金を株式市場から引き揚げて年金の安定には使えなくなるでしょうしますます株式市場はそのさらなる投資に期待をしていくでしょう。
結局はアベノミクスあるいは日銀の金融政策は常に円安・株安の蟻地獄にはまりながら円という通貨と日本経済を売ることでしか維持できていなかったのです。
そして通貨安といってもやはり本来のインフレを起こすことはできなかったのです。もちろんそれはデフレからの脱却を果たすことができなかったということです。物価だけが騰がるだけならデフレからの脱却でもないしインフレでもない。ましてや日本経済の成長でもなんでもない。株価は上がっても物価高の中で低賃金は続き物価上昇分実質賃金は下がり続ける。年金生活者の支給額の増加は望めずに支給額の減額が言われる。経済が成長するためには消費増税が言われる。しかしこれも国民生活の窮乏をさらに深めるだけである。消費増税＝社会保障の充実はペテンであったし、１０％にしなければ社会保障は切り下げられると恫喝をされている。それならば５％から８％への３％分は何のためだったのか。
国民生活の安定にもならずに逆に不安定性が増す中ではＧＤＰは高くならずにマイナスとなるでしょう。大衆消費財の消費が伸びなければ企業の設備投資は伸びずにいつまでも在庫（資本過剰）を抱えることになる。これがまたマインアスにＧＤＰには作用をするでしょう。
国内で生産される商品は円安によって原材料費やエネルギー価格が上昇をして値上げをせざるを得ない。これもまた輸出の大きな桎梏（手かせ足かせ）となるでしょう。もちろん国内の消費を減らす。
すべてが本来の経済成長を現しておらずに常に円安・株安の恐怖に陥りながら日本経済は立ち直れなくなる。

２０１４年１１月１７日（月）「蟻地獄」

政府と日銀は、年金積立金の株への運用を増加すると発表をし同時に追加緩和も発表された。もちろん株価は高騰したわけですが、今朝は株下落・円安・債券高で市場は始まった。
以前から書いているが、株価は円安が進まなければ高くはならないし維持もできなくなっているのが現状。
国策で年金積立金を株式市場に流すとしたが、結局は海外はクリスマス商戦ということにもつながるでしょうが利益確定で売られる。
実体経済は今日発表された７－９期のＧＤＰが年率で１．６％減でこれも株価下落につながった。
もちろん株下落・円安・債券高傾向は実体経済を反映している。
もう、すでに消費増税がどうのということではなくてアベノミクス自体に問題があったとみるべきでしょう。安倍のミスを成功させるためには賃上げが必要とされていたが、これは具体的な政策もなく大企業の一部で官製の賃上げがあっただけである。もちろんこの賃上げも物価上昇のために実質賃金は減少をする。
賃上げや女性が輝く社会・子育て支援の実態はすでに国民の期待を生むようなものではないことが見え始めた。
アベノミクスはこれと真逆な政策を推し進めながら口先では賃上げと社会保障を言う。
政治・経済は蟻地獄にはまった。。。。

２０１４年１１月１６日（日）「駒の湯 源泉荘」

静岡県伊豆の国市の日帰り温泉駒の湯源泉荘に行ってきました。
別の名？を。。。。「ぬる湯の名湯」
ぬる湯の名湯という名の通りだいぶぬるい温泉でした。源泉かけ流しで加熱もしない温泉のようです。３８度から３９度ぐらいしかありませんから浸かるとそうとうぬるく感じます。
３０分ぐらいふやけるほど浸かっているとだんだんとポカポカとしてきます。
でも、真冬は厳しいかも。。。
湯船は少し古く感じますがその他風呂の横の休憩室などは清潔でした。
ハイブリッド車。。。絶好調でした。東京からの往復の燃費は２２キロちょうどでした。燃料計は【４０リッター満タン】まだ若干半分以下です。２往復はいけるでしょう。。。。

２０１４年１１月１５日（土）「宙に浮いた三党合意」

ツイッターからの転載です。

　「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」ーあの解散から２年、野田前総理が講演 野田さんはどのような見通しで消費増税を？その見通しとアベノミクスはどこが違うのかの丁寧さが必要。
消費増税ができなかったからアベノミクスは失敗というだけではだめでしょう。アベノミクスがダメだったのなら民主党はどのような経済政策で消費増税をやろうと考えたのかの政策の違いを国民に見せるべきなんです。
野党第一党の民主党が自民党と同じく１年半先に消費税１０％を先延ばしするというのならある意味保守二大政党で一致したわけだから選挙もやる必要も薄まる（保守層にとっては）。もし選挙を行う必要性を民主党も言うのならば消費税１０％に向けどのような経済対策をはっきりさせるべき
消費増税１０％実施までの考えられる経済・金融政策は？それとアベノミクスの違いはどこにあるのか？民主党の政策をもって他の野党との政策協議でしょう。もちろんこの暇を作らせないのが今回の解散の狙いなのでしょうが。
なぜこのように民主党に対して厳しい視線が出るのかといえば、消費増税は民主党政権で決めたものですし同時に自民党政権から政権を奪えるのもまた民主党が中心になる。厳しいものが求められるのは今の自民党政権で苦しくなった国民の視線ではないでしょうか。このままだと自民党が勝つ
国民が求める民主党は保守二大政党のこれまでのようにスキャンダル国会での対立でなぁなぁの関係ではない。中間層を厚くするということは格差を是正することが必要でしょう。労働問題も含めて護憲や原発など広い政策を国民は聞きたいと思っているでしょう。数合わせの対立はもう古い。
物価を正常に下げて相対的に賃上げをするか、アベノミクスで突っ走るならば賃金に消費税（労働者の益税・社会保障の消費税分上乗せ）ぐらいやらないとダメですね。しかし日本の未来のためには物価を正常に下げることが大切。だぶついた金を金融市場から国民生活へと富の移転・再配分。
もちろんアベノミクスで突っ走ったら日本はむちゃくちゃです。所得の再配分を低いところから高い方へではなく、高いところから低い方へと自然な流れに。
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで－政府１年半後には必ず１０％を行うと決めた。総選挙の先送り論＝１０％決定ということがはっきりした。選挙で「国民の皆様の生活を見て。。。」とは言えない

２０１４年１１月１４日（金）２「物価とデフレ」

デフレからの脱却が物価が上がることだという。しかし物価が上がれば物は消費されにくくなる。
これだけを見ても物価が上がることによるデフレからの脱却というものには矛盾が生じる。
消費が伸びると物価は上がる。そしてその物価が上がったことによりデフレからインフレ傾向となるという順番で考えることの方が正しいのではないか？
この順番に沿ってこそ金融政策も政府の政策も効果が出るということである。
しかしアベノミクスや日銀の量的緩和はこの逆さまのことをやっている。
消費が伸びるには何が必要か？
勤労国民の賃金が上がることと社会保障の充実が必要です。これまでこのブログでも書いてきましたが、賃金は労働力の再生産費です。労働者が平均的な労働力の再生産を行う程度はその社会の生産力による。日本の労働者の賃金はずっと下げられてきたわけですから社会的に豊富な生産力があっても労働者はそれを消費できない状態で労働力の再生産を行わざるを得なかった。これを生産力に見合った賃金にしなければならないということです。
同時に賃上げだけではなくてモノの値段が下がることによっても相対的に消費は伸びます。日本は賃下げ傾向にあっても物価が下がっていたこそ消費を支えられる部分があった。
物価が下がっても労働者の消費が伸びるならばそれはデフレ（不況）という現象を生まないのではないか？
ここから初めて、消費が増えることにより物価が上がる傾向を示すようになってインフレ傾向となる。
この経路を進むように経済の進路の変更が求められる。

２０１４年１１月１４日（金）「政権維持のための解散総選挙か？」

報道の中でも解散の今ささやかれている解散風には解散の大義がるのかという批判が出ている。
何のための解散か？
消費税を１０％に再増税をするものを国民に問う選挙なのか？今はこれぐらいしか解散の理由は見つからないだろう。女性大臣のスキャンダルなどもありアベノミクスも失敗かとささやかれているわけですから内閣が信任されなくなったために総辞職ならば話はわかる。
しかし解散されて消費税１０％を問うというのならばその答えはもう出ているはずです。世論調査を見ても反対は多くなっていますし、何よりも円安や消費税による悪性の物価高が国民生活を圧迫をして経済自体もこの悪性の物価高を除けば成長などしていないのが見えているとも報じられています。公開性をして１０％への増税は行わないことを決めるべきなのです。あるいは少なくとも延期をして十分な国会の議論を行うべきなのです。
民主党も消費増税１０％ができなくなったらアベノミクスの失敗が認められたことになるといった批判から先送り容認へと軟化した表現となっているようである。
二大政党が消費増税先送りを決めて、法的にも時期はずらせることになっているのですから何もすごい税金を使ってまで解散総選挙はやる意味がないでしょう。アベノミクスが失敗、時期をずらすでいい。
すぐに消費増税をやるべきと、先送りするべきとの対立は自民党内のごたごたです。今更軽減税率がどうのというのは与党内のごたごたです。そして選挙向けの公約です。何も総選挙などやらずに、先送りして軽減税率を考えればいい。それに対する先送りではなく消費増税反対を言う野党と議論すればいい。
こう見ると今の解散は自民公明の政権維持のための選挙でしかないことが見えてくるのではないか。
小泉政権時に改革に反対する自民党はつぶすとまで言っていたが、結局はそれも自民党内のごたごたでした。そして選挙には勝った。すぐ増税という悪者を作り増税は先送りというまやかしの善を国民に見せて選挙は勝つという構図。。。。

２０１４年１１月１２日（水）３「自壊」

安倍自民党内閣は国政選挙も近いうちにはないし国会内のねじれもなくなり安定した政権であるという見方があった。もちろんこのいみでは現在も同じように安定した力を持ち法案を次々に通している。そして閣議決定による集団的自衛権というものを一人歩きさせることもできる。国内の右傾化も一人歩きをしてヘイトスピーチなどといった言動も公然と行われる社会を作った。
しかし現在消費増税１０％への判断を迫られて自民党内は予定通り行うべきと先送り（実際は凍結に近くなる）すべきに分けれいる。もちろん経済の状態は再増税をできる状態ではない。
アベノミクスはある意味失敗をしているのである。
国民生活を犠牲にしなければ株価の維持も企業利益も確保できない。
国際的にも中国や韓国との関係が悪化を続け、日本の右傾化とアベノミクスへの懐疑が強まりはじめている。
この中で解散総選挙が言われはじめた。
解散総選挙がなぜ必要なのか？
それは端的に言えば上にも書いてきたような右傾化と失策による内閣と自民党そして自公の連立の自壊なのである。
解散に追い込むような強力な野党が存在せず、国会なのタ対立は閣僚のスキャンダルでしかない。解散は国会内の勢力図の中で追い込まれたものではなくて自壊する中での解散なのである。
今総選挙を行えば強力な野党がないので自民党は勝つだろう。しかし一方では消費増税１０％様々な政策面の支持率は下がっている。政策面では過半数を取れないが選挙となれば過半数を取れるという新たな「ねじれ」が浮き彫りになっている。この「新たなねじれ」の構造こそが自壊なのである。
安倍政権が自壊をはじめている中で国民生活は悪化をし続ける。
国民の不幸がそこにある。
しかし自壊をしていくならそこから新たな政治勢力は生まれるでしょう。それはさらなる右傾化をする内閣ではない。右傾化する内閣自体が自壊をしているのだから。さらなる右傾化は自壊を強めることしかできないだろう。
国民はあわてずに楽天的に今の矛盾を見つめることが必要なのである。
設計図を作ろう。。。。

２０１４年１１月１２日（水）２「柿のナマス」

以前料理雑誌で見た「柿のナマス」を作ってみました。
カブがなかったので大根にしました。
大根は千切りにしてから塩を振ってしんなりとさせておきます。（塩が多いときは水洗いをして水分を取ります）
柿も細く切っておきます。
ナマスのタレは酢を使わずに柚子です。
ボールに塩・砂糖・蜂蜜を入れてから柚子１個を絞ります。少し甘めです。
柚子の皮を千切りにして入れます。
よくかき混ぜてから大根と柿にかけて和えたら出来上がり。
日本酒のつまみにも合いました。。。。。

２０１４年１１月１２日（水）「円安物価」

今朝のツイートのまとめです。

円安倒産が急増　１～１０月は２・２倍のペース
プラスして隠れ倒産も増えているはずです。
今日にも１１６円か？
円安で輸出が有利になる面はあるが、輸入大国でもあるので国内での生産物は値上がりする。その値上がりしたものを輸出するわけだから円安のメリットは薄まるでしょう。薄まるだけならばよいが、輸出力に力がなければ赤字となる。
有利なのは国外に出て行って海外生産を行う企業ではないか？現地の安い労働力を使って安く生産したものを日本企業が日本に輸出する。当然円安だから高く売れる。その利益を国内の本社での売り上げに計上するわけだからその企業は収益を伸ばしたことになる。国内の下請けはやせ細る。
もちろん国内では日本企業の製品を多く買うわけだが、日本企業が海外で生産された輸入品を買うわけだから高くなるでしょう。しかし同時に国内の国民生活は低下をしているわけだから消費は減る。海外生産をされた商品も値下げ競争にさらされはじめるだろう。
国内のデフレ圧力は高まるだろう。そのデフレ圧力に国内産業はさらされるわけだから、円安での物価上昇が生き残るための桎梏となる。国内産業は淘汰されていく。経済は縮小に向かう。
輸出産業の株価は円安で膨れ上がりそれがまやかしの経済成長と見えるが、株価をドル建てで計算すればそうは株価は上がっていないだろう。見せかけの経済成長とそれに対する国内経済の冷え込みという最悪のスタグフレーションの渦に巻き込まれる。
そして消費増税。。。。。消費増税選挙は白けた中で進む。。。
国民の「期待」は「失望」に向かうだろう。しかしその失望から未来に何を見つけることができるだろうか？その未来と見えるものが政治では昔に帰る日本。国民は自分の頭で政治・経済を立て直すことが求められる。それは民主主義の行使だろう。豊かさも民主主義は与えられるものではない
物価高を懸念、消費滞る　街角の景況感に陰り
１０％への消費増税が消極的になりつつありますが、それは国民生活を見た中でのものではなくて政権維持のためのものでしょう。だから消費税解散が言われる。

２０１４年１１月１０日（月）「商品の価値低下（６）」

商品の価値低下と過剰生産、製造業での失業の増加（可変資本）と工場設備などの不変資本を含めた資本（貨幣量）の過剰という経済法則がデフレ不況となって現れる。単なる物価が下がり続けるという定義のデフレではない。
物価が常に下がり続ける作用はこれまで見てきたように商品の価値低下による経済法則である。
もちろん物価は商品の価格だから一定の貨幣量によって現わされる。
商品の価値低下の中でも価格は上昇することがあるが、それは金貨の中に含有する金の量の変化だけで、悪貨を用いれば価格はいくらでも吊り上げられる。単に１万円が２万円と表示されるだけの変化である。価値は１万円でも２万円でもその価格の変化によっても変化しないのである。物々交換で考えれば自分の商品価格が２万円になっても相手が持つ商品価格が１万円でもその互いの商品を生産するのに必要な労働力量が同じならば等価として交換をされるのである。だからデフレからの脱却も物価を上げればできるというのではなくてそこにはデフレ不況は常に同じ形で残るのである。デフレ不況からは脱却できない。
このように商品価値は常に価格を支配する。
過剰生産による企業間競争は価格を価値に近づけるでしょう。
１万円の商品がその商品価値に近いとすれば、２万円の商品は１万円に下落することとなる。
商品の過剰生産は生産性の向上から絶対的なものである。しかし商品の価値低下を防ぐために人為的にな価格引き上げるならば、資本の過剰から可変資本が減らされているのだから労働者の賃金総体は減少してその購買力は人為的な価格引き上げの中でさらに個人消費を減らしていくだろう。すると過剰生産は総体的にも増えていくでしょう。絶対的にもそしてさらに相対的にも過剰生産が多くなれば、やはりそこから資本の過剰も増える。
ここでは絶対的な貨幣量が不足しているわけではなくて貨幣量が多すぎるのである。
もちろん貨幣量が多すぎるのは資本の過剰という中でのものでもあり、個人消費を担う労働者には絶対的に不足をしている。
人為的に物価を引き上げ、貨幣量が足りないからとさらに資本の過剰を生み出すような処方箋では経済は悪化をしてゆくばかりである。

２０１４年１１月 ９日（日）「商品価値の低下（５）」

これまでの「商品価値の低下」に書いてきたように生産性の向上により商品価値の低下と過剰生産が現れ、同時に生産性の向上は可変資本と不変資本の比率としての資本の有機的組成の高度化による不変資本の爆発的な増加の結果としての資本（貨幣）の過剰。これが特別剰余価値の減少による平均利潤率の形成そしてそれは利潤率の低下となる。このような一つの産業は成長産業からスクラップ産業に変化する。労働者の切り捨て（失業）と低賃金化による可変資本の整理そして膨らみすぎた工場や原材料などの不変資本の売却と在庫の整理。このような余剰資本が整理されていく。その中では産業内のいくつかの体力のない企業が倒産するだろう。
銀行や株式を通じた融資や投資は減り続けてそこでも資本の整理が行われるだろう。
それではこの余剰となった労働力と資本はどこに向かうか？
まずは銀行や株式の融資や投資は最も生産性の悪い産業に向かうのである。もちろんそこには条件が合って単に生産性が悪い産業というだけでは資本は流れこまない。企業もその資本力を生かして今までと違う商品に投資をしていくでしょう。
それは成長が見込まれる産業ということになる。
そしてこの成長が見込まれる産業で同じことが繰り返されてその産業もまた成長産業からスクラップ産業となる。
先進国ではこの繰り返しが国内では行えない状態となっていく。そこで海外投資や資本輸出が行われる。グローバル化である。もちろんここでも銀行の融資や株式の投資がその海外の国に向かう。
しかしこの途上国においてもその成長の中でスクラップ化される。今や最後の投資先はアフリカだと。。。。。
もちろん今後も科学技術の発達は生産性の向上を可能にしていくでしょう。そしてそこにも新たな資本の有機的組成の高度化が行われるでしょう。それは精密機械とこんぴゅうたーコンピューターの結合によるロボット化としても。新たな産業としても。
しかしその結果として商品の価値低下と過剰生産そして製造業での失業の増加という経済法則には何も変化はないだろう。
この法則性から今現在の産業あるいは国内（今や全世界）停滞は必然となる。
この必然はデフレ不況という重しが常に社会に現れるだろう。
結局は今の資本主義ではどうにもならない結果が出るということである。資本主義の根底からの発展を経済法則は人間に求めているのである。
それは社会民主主義である。

「２０１４年１１月 ７日（木）「商品の価値低下（４）」

資本主義は常に成長しなければ成り立たない。
生産性の向上により同じ労働力量でより多くの商品を生産することの競争（特別剰余価値の獲得）を行う中で、より多くの商品を生産するということは不変資本を増加をさせる。可変資本が一定で不変資本が増加をするとそれは資本の有機的組成を高度化する。可変資本は一定で不変資本が大きくなるということは可変資本の増大分資本自体が大きくなるということである。企業は利益の中から資本の増殖を目指す。またもっと利益を得ようとするならば生産性の向上とともに可変資本部分も拡大してそれに伴い不変資本はさらに増加をさせる。
この資本の増殖が行えることが資本主義経済の成長でもある。
しかし不況期に入って商品ーー貨幣ーー資本そしてまた商品へと価値移転ができなくなるとどうなるか？
貨幣が資本に価値移転できず、資本が商品に価値移転ができなくなる。
貨幣と資本の過剰が起きる。
一方では労働者へ廻る貨幣量は失業や賃下げの中で不足をしていく。
企業の貨幣・資本の過剰と一方における労働者の貨幣不足は貨幣の回転を減少させるだろう。
これは企業にとどまらず銀行の中にも起きるだろう。預金残高はあるが貸出ができない状態となる。銀行の利潤率も下がっていく。
銀行は無理な貸し出しを行おうとする。不良な貸し出しに入りだす。そして不良債権を積み重ねていく。
貨幣恐慌と不良債権処理による破たんを心配する信用恐慌が起きる。もちろんこの前段では上に書いたように企業の資本過剰からの産業恐慌が起きているのである。

２０１４年１１月 ６日（木）「商品価値の低下（３）」

「商品価値の低下（２）」で見たように企業間の競争は生産性の向上によりより安くより多くの商品を生産して特別剰余価値を得ることにある。より安くより多くの商品生産を行うということは、同じ労働力量（従業員数とみてもよい）でより多くの商品を生産するわけだから賃金部分に投下する資本（可変資本）は同じで、より多くの商品を生産するための生産設備や原材料を必要としてこの生産に必要な設備などへの投下資本（不変資本）は多くなる。そうすると可変資本に対する不変資本が増加をするのですからこの可変資本に対する不変資本の比率（資本の有機的組成）が高まる。資本の有機的組成は高度化する。より多くの商品は無政府的に市場に出される。それは売れるかどうかは市場に出してみないとわからない。その商品の生産を行う企業が集まる産業内で生産性が高まると商品の過剰傾向を示す。
この商品の過剰生産傾向が起こったとき、もちろん生産性の向上は停止するだろう。その産業の成長は停止をする。同時に高度化された資本の有機的組成にどのような変化が起きるだろうか？
商品の過剰は生産設備の過剰として現れる。不変資本の過剰である。生産性の向上を行うために投下した資本の過剰である。その生産設備を拡大するために銀行からの借り入れで行っていたならば負債だけが残ることとなる。一部の向上工場は閉鎖をされるでしょう。不変資本は整理をされて資本の有機的組成の不変資本部分が減っていく。資本の有機的組成に変化が起きてその組成は低下をする。可変資本が多くなっていくのである。この時生産性の向上により不変資本を商品に価値移転する労働力量はそのままなのだから必然的に可変資本の過剰となるでしょう。
可変資本の過剰は何を現すか？
失業である。失業が不可避となる。
このような状態が国内の多くの産業で起きたならばその国の経済はデフレとなるでしょう。生産性の向上により商品価値は下がったままなのですから。
上に書いたように国全体の不変資本の過剰が銀行からの負債を残したままならば銀行にとっては不良債権となる。
しかしこれまで書いてきた中身において労働力も一つの商品ですからその価値である賃金額に変化はないと仮定されましたが、賃金を労働力の再生産費として見ればあらゆる商品の価値低下が行われればその労働力の再生産費も低下をして賃下げ傾向を示します。同時にこのような経済法則による賃下げだけではなくて労働市場での需給関係から買いたたかれる事態も発生をする。
労働力の再生産費はただ生きていられるというまでに切り下げられる。
商品の供給量も減り同時に消費量はさらに減るでしょう。
失業者はさらに消費量を減らすことは当然です。
この中で絶対的にも相対的にも商品の過剰は広がる。
豊富な商品量はあるのに消費できない労働者が増える。一方における過剰と一方における貧困が生じる。
これが今の日本あるいは先進国の状態ではないだろうか？
この中で貨幣量だけが増えても企業の資本投下には結びつかず、そして貧困化する労働者の消費にも回らない。ただでさえ過剰な貨幣量に新たに貨幣を注ぎ込むのはだぶついた貨幣があるにもかかわらず火に油を注ぐようなものなのである。