NPOと行政は対等なのでしょうか？

大阪ボランティア協会が発行する市民活動情報誌「ウォロ」の「私のいちばん長い日」に寄稿させていただきました。

タイトルは「NPOと行政は対等なのでしょうか？」です。
後半部分を転載させていただきますが、NPOと行政の推進に関わっている方には少しショッキングな内容かも知れませんね。

ご存じの方は少ないと思いますが、日本における自治基本条例の第１号といわれる「ニセコ町まちづくり基本条例（2000年4月施行）」には、当初「協働」という文言がありましたが、驚くことに一次改正で削除されてしまいました。今回の内容は、それに相通じるものがあると思います。

『(前略）NPOと行政の協働については日頃から取り組んでいましたが、基金21の事務局を担当したころから特に深く考えるようになりました。そして、さまざまな場面で両者の協働の重要性を語るようになっていたある日、利用者の女子大生と次のような会話を交わしました。

「椎野さんはいつも協働、協働って言うよね。」

「そう、協働はとても大事なんだ！」

「椎野さんは公務員でしょ。公務員は英語で何て言うの？」

「パブリックサーバントだよ。」

「直訳すると？」

「公僕かな。」

（この後、一機に緊迫度が増したのです。）

「公務員が公（おおやけ）の僕（しもべ）だとしたら、私たち市民は公務員のご主人様ということにならない？ 。椎野さんは協働では両者の対等性が重要だと言うけど、ご主人と僕が対等だなんて、どう考えても変だと思うけど！」

　首に鋭いナイフを突きつけられたようでその夜は一睡もできず、正に「私のいちばん長い日」になりました。以来、NPOと行政の協働を考えることがライフワークのようになっていますが、県を退職した後も「パブリックサーバント」という言葉が頭から離れたことはありません。そして、「協働において、NPOと行政は対等なのか」という大命題を今も考え続けています。』