給付制の復活と合格者数の関係を気にしている人もいるかもしれませんね。元々給付制を廃止した理由が、「合格者数が多いから財政的に無理」というものなので、尚更でしょう。
財務省、最高裁、法務省、日弁連あたりの交渉の中で「妥協案」として出てきたものだと思うので、多少の譲歩はしていると思います。問題はその「譲歩」なんですけど、今年度の合格者数あたりで推移させるのでどうか、という感じなんではないかなと思います。元々旧司法試験の1500人時代でも給付をしていたわけで、「合格者数が多いから無理」という抗弁は財務省もごり押ししにくいのではと。あくまでも想像ですけど。
合格者数に関しては受験生ならば気になるところですが、恐らく法務省は、予備試験などを見ても一定水準の「合格率」の方を意識していると思われます。ですから、総受験者数との関係で合格者数を決めているのではと。したがって、今後はあまり「絶対数」そのものを気にしても意味がないように思います。もう人数そのものを気にするのはやめましょう。
何よりも、ギリギリ合格ではなく、「500番以内の上位合格」を狙う気構えが必要でしょう。やりきりましょう！
アペンディックスだけちょいと遅れましたが、収録が全部終わりました。全８回です（実質的には8時間半くらいかな）。
「会社法百選第３版」の特徴として感じたことは、①全部取得条項付き種類株式に関する話が目立つ、②詐害的会社分割に関する話が目立つ、③MBOに関する話が目立つ、④株式買取請求に関する話が話が目立つ、といったところでしょうか。あと⑤「任務懈怠」の具体的な内容に言及する判例が多いですね。
何せ、新規掲載判例が49件もありますので、今回は「大幅な改訂」と評価して良いと思います。やはり、平成17年会社法制定以降の流れが全面に出てきたなと言う感じで、論点的にも旧商法のものより会社法のものが多いですね。
また、アペンディックスに回される判例は、本編から「都落ち」した古い判例が多いのが普通なんですが、今回は新規判例がほとんどです（40件中35件！）。これは会社法判例百選を2分冊にするほどではないが、事実上の分冊化を目指した編集方針と言えそうですね。
解説部分や江頭会社法を参照した解説もしっかりやりましたので参考にして頂ければと。
2011年に廃止された司法修習生への給付制度が平成29年度採用（71期）から復活のようです。方針案では、月額に一律13万5000円を支給し、アパートなどを借りる必要がある修習生に対しては、住居費として月額3万5000円が支給されるとのこと。
まぁ、まず2011年に廃止にもっていったやつに責任をしっかり取らせてほしいもんですよ。わずか５年で方向転換なんて「失策」以外の何物でもない。三権の一翼である司法権を弱体化させる効果しかなかった。大体、実務修習は質はともかく「働いている」わけで、要はただ働きさせているようなもの。研修医がただ働きしてるかね？というお話でした。
給付制復帰のために、知り合いの弁護士も何人か頑張っていました。尽力に感謝するしかないですね。やや金額的に十分とはいいがたいですが前進いたしました！これで司法試験を目指そうという人が回帰してくれればいいのですけども。
受験生には少し早いクリスマス・プレゼントとなりましたね！
