https://corona.go.jp/news/pdf/yousei_shiji_0423.pdf
ん・・・内閣官房が通達で妙なことを。
「２．特措法第45条第２項及び第３項の規定に基づく要請及び指示の手続 特措法第45条第２項の規定に基づく要請は、行政手続法（平成５年法
律第88号。以下「行手法」という。）第２条第１項第６号の行政指導、特措法第45条第３項の規定に基づく指示は、行手法第２条第１項第４号の
不利益処分に該当すると考えられ、それぞれ行手法の規定に従うものとする。
そのうえで、特措法第45条第２項の規定に基づく要請を行うためには、実地調査により特措法第24条第９項の規定に基づく要請に従っていない
ことが認められること、また、その事実等を対象となる施設に通知（以下「事前通知」という。）してから一定期間を経過した日以降においても、なお同一の結果が認められること、が求められる。ここで、一定期間を経過した日とは、事前通知した日の翌日を基本とするが、事態の緊急性等に応じて、各都道府県知事によって判断するものとする（公益上、緊急に特措法第45条第２項の規定に基づく要請を行う必要がある場合等には、
事前通知を必要としない）。また、法第45条第３項の規定に基づく指示に関しては、行手法第13条第１項第２号の規定により弁明の機会の付与を
行わなければならないが、同条第２項の規定により、公益上、緊急に不利益処分を行う必要がある場合には、弁明の機会の付与を行う必要はない」。
善意解釈すれば、「指示」の持つ「事実上の不利益性」に鑑みて、不利益処分に準ずるものとして弁明手続きを取りなさい、って意味なのかもしれないけれども。
