とりとめのない記事の羅列で、すいません。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html）。山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月５日）。その他、東京新聞やａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html、http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html、
http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html）。
あまりにとりとめないので、まず、記事の表題をまとめてみると・・・・・・。
・「原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」」
・「「取れない責任を取ると言うな」
――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見」
・「美浜２号１０年延長案 保安院が提出へ」
・「原発運転延長―わざわざ不信を買うか」
・「中部電元幹部「原発批判抑える保険」」
・「保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り」
・「「安全」を作文 原発情報を開示せよ」
・「愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及」
美浜って、気は確かなのでしょうか？ （折角、大飯が再稼働したのみのに、といったところが内心でしょうかね）原発推進派の前原氏でさえが呆れたと云う。ホントになし崩しで何でもやるつもりらしい。恐怖の負の連鎖。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html】
原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
2012年6月5日 朝刊
東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。安全委は四日、残る文書を公開。班目（まだらめ）春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。
文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。
作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、Ａ４判で計約六百ページある。
公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、ＳＢＯだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。
報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。
事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。
安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。
電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。
安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。
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【（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月５日）】
2012/06/05
「取れない責任を取ると言うな」――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)
関西電力・大飯原発３・４号機（福井県おおい町）の再稼動に向けた動きがいよいよ最終局面を迎えようとしている。
昨日６月４日、細野豪志原発相が福井県庁を訪問、西川一誠知事と会談し、知事から前向きな返答を得たとされる。今週にも閣僚会議が開かれ、野田首相が再稼働声明を発表するとみられる。首相官邸前では市民が連日、千人以上集まって、抗議行動を繰り広げている（冒頭写真は、５月25日の首相官邸前抗議行動の模様）。
こうしたなか６月４日、午後３時から、衆議院第一議員会館で、「取れない責任を取ると言うな 大飯原発を再稼動するな 緊急記者会見」が開かれた。呼びかけたのは、eシフト、グリーンピースなど、脱原発を求める市民団体だ。
会見の開始前に、インターネットで福井県庁前とつながった。細野原発相が訪問するのにあわせ、福井県庁前は厳戒態勢がしかれていた。再稼動に反対する市民も徐々に結集。その現場に俳優の山本太郎氏の姿も。彼は「フリージャーナリストも締め出されている。こうして大本営発表が垂れ流されるのは事故前とまったく変わらないですね」と語った（上写真）。
さて記者会見がはじまった。司会は小島敏郎氏（青山学院大学教授）。
水野誠一氏（元参院議員、株式会社IMA代表）は、「いったい福島第一の事故から何を学んだのか、と野田首相に問いたい。大飯原発が再稼動すれば、一気に他の原発の再稼動につきすすむだろう。浜岡原発が再稼動し、大地震に見舞われれば、日本は終わりだ」「私は元々、原発容認だった。しかし、核廃棄物の最終処理方法がないこと、地震が多い日本では特に原発はあってはならないことに気づいた。この“気づきの輪”をもっと広げよう」。
・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html】
美浜２号１０年延長案 保安院が提出へ
2012年6月6日 朝刊
経済産業省原子力安全・保安院は、七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県）で、十年間の運転延長を認める報告書案を六日の専門家会合に提出する方針を固めた。ただし、政府は原発の運転期間（寿命）を四十年とする法案を提出している。法改正前とはいえ、方針に逆行する保安院の判断に、専門家から反対が出るのは必至だ。
現行制度では、原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年がたつ前に保安院の審査に通れば、運転が認められる。その後も十年ごとの審査に通れば延長できる。関電は昨年七月、一部の部品を交換すれば継続使用は可能として、美浜２号機の十年の運転延長を申請。保安院は現在の基準に照らせば、関電の評価は妥当と判断し、専門家の意見を聴くことにした。
一方、国会では原子炉等規制法改正案が審議中で、成立すれば四十年を経た原発は運転できなくなる。最大二十年の運転延長を認める例外規定もあるが、政府は「延長を認めるのは極めて例外的なケース」としている。
改正法が成立、公布されれば、十カ月以内に施行される。原子力規制庁の設立準備をする担当者は、施行までの間に、四十年超の原発は運転できないような厳しい基準を作るとしており、たとえ保安院が運転延長を認めても、いずれは無効になる可能性が高い。
法改正前の駆け込み延長とも受け取れる保安院の動き。本紙の取材に、保安院の担当者は「現行制度では、四十年となるまでに結論を出さねばならない」としている。だが、専門家会合の委員からは「保安院がＯＫを出せば、運転延長が既成事実化する」と、早くも反対の声が出ている。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html】
社説
2012年6月8日（金）付
原発運転延長―わざわざ不信を買うか
何とも、ちぐはぐだ。
７月に運転開始から４０年を迎える関西電力の美浜原発２号機（福井県）をめぐり、原子力安全・保安院が１０年間の運転延長を妥当とした件である。
「脱原発依存」を掲げながら、原発事故以前のルールに従って手続きが進む。それが国民の不信を招くことを、野田政権は認識すべきだ。
原発は稼働から３０年目とその後１０年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。
保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後１０年間の運転そのものを認可するものではない」という。
一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則４０年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。
細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「４０年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。
そもそも、老朽化した美浜２号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年１２月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。
にもかかわらず、形式的とはいえ１０年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。
ただでさえ、野田政権のエネルギー政策は腰が定まらない印象が強い。大臣発言と正反対の動きが生じるたび、「いったいどっちなのか」とのいらだちが募り、周囲で不要な対立が生まれがちだ。大飯原発の再稼働問題は典型だろう。
規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、「４０年寿命」を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ。
なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに４０年を超す美浜１号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった。
そのほうが政権や関電にとってプラスだっただろう。惜しいチャンスを逃しましたね。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html】
中部電元幹部「原発批判抑える保険」
2012年6月6日 朝刊
議長に続き、元議長の親族企業でも中部電力浜岡原発関連工事の多額受注が明らかになった静岡県御前崎市議会。ほかの原発立地自治体でも首長や議員らの関係する会社が電力会社と取引関係にある事例は目立ち、脱原発の市民団体は「原発の安全性を公正に判断できるのか」と問題視している。
中部電原子力本部の担当者は「特定の企業に便宜を図ることはしない」と話すが、浜岡原発に勤務した複数の元幹部は「原発の運転や増設などで議員の発言力は大きい。地元対策の一環として、工事発注の際は意識していた」と証言する。
元御前崎市議会議長の阿南澄男市議（６２）の親族企業は中部プラントサービス（名古屋市）から、現議長の西島昌和市議（６９）の親族企業はシーテック（同市）とそれぞれ中電の子会社から受注している。
中部電元幹部の一人は「適正な価格で、そこそこ技術があれば、地元企業を優先するのは当然。地域経済に貢献し、うちにとっては原発への批判を抑える保険になる」と話す。
再稼働が大詰めを迎える関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町では、時岡忍町長の長男が社長の鉄工会社が二〇〇八～一〇年度の三年間、関電や子会社から少なくとも三億円の原発関連工事を受注していたことが本紙の取材で判明。高浜原発隣接の高浜町も町議四人が、社長や取締役などを務める会社が関電や関連会社から工事を受注していた。
福井県美浜町の元町議で、脱原発の市民団体「若狭連帯行動ネットワーク」の松下照幸さん（６４）は「原発の安全性を判断する立場の首長や議員は、まず襟を正すべきだ。電力会社との関係を疑われれば、住民から信用されず、まともな議論ができない」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html】
保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り
2012年6月6日 朝刊
原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討し始めた原子力安全委員会に、経済産業省原子力安全・保安院が執拗（しつよう）に中止の圧力をかけたのは、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画がようやく動きだし、その流れに悪影響を与えることは全て排除する－との推進組織そのままの保安院の考えからだった。
二〇〇六年五月の昼食会で、広瀬研吉院長（当時）が、安全委の委員に「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことが既に判明。
本紙が情報公開請求で五日に得た内部文書では、昼食会直前の幹部会合で、広瀬氏が重点区域について「十年間は現行制度で動かすべきだ」と指示していたことなどが新たに分かった。
文書には、重点区域が拡大されると「プルサーマルが進まなくなる」などの懸念を示す記述が出てくる。両者に直接的な関係はないはずだが、経過を重ねると安全委の見直し開始時期と、長い停滞を経てプルサーマル計画が動きだそうとしている時期とが一致した。
プルサーマル発電は一九九九年に始まっているはずだったが、英国の核燃料製造会社によるデータ改ざんや、東京電力によるトラブル隠し問題が起き、大幅に遅れた。
ほとぼりが冷めた〇五年九月には九州電力玄海原発３号機、〇六年三月には四国電力伊方原発３号機でプルサーマル発電が許可された。保安院が関連のシンポジウムで賛成派の動員要請や「やらせ」に関わったのもこの時期で、表面上は地元の了解が得られつつある時期だった。
そんなときに、重点区域を拡大すれば、やはり原発は危ないのかという認識が広まり、またプルサーマル計画が止まりかねない－。原子力関係者は「保安院には焦りがあった」と指摘する。
また、内部文書からは、保安院が安全委に高圧的な態度で、重点区域の拡大中止を要求していた様子も浮かび上がった。
六月の協議では、安全委側が抵抗を示したことに対し、保安院の担当者が「貴課の『逆ギレ』ともとられかねない回答や反応は時間と労力のムダなので、以降は避けられたい」と要求。さらには「当方が十分に納得できるよう努力されたい」と迫ったことが記されていた。 （榊原智康）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html】
【社説】
「安全」を作文 原発情報を開示せよ
2012年6月6日
全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰（つぶ）し、隠蔽（いんぺい）を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。
原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。
国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。
ＳＢＯは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。
その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。
原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。
安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。
電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。
核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。
安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。
さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html】
2012年6月18日22時1分
愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及
愛媛県の中村時広知事は１８日の定例会見で、四国電力伊方原発（同県伊方町）について「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」と述べた。これまで中村知事は「すぐに原発をなくすのは現実的ではない」との見解を示していたが、再稼働に関し「必要」と踏み込んだのは初めて。
中村知事は再稼働を判断する条件として、安全性に関する国の方針▽四国電力の安全への取り組み▽地元の同意の三つを挙げ、国の方針が示されないことを理由に「判断は白紙」と再三述べてきた。会見で事実上の再稼働容認かと問われた中村知事は「全然違います」と否定。「条件が整わず（地元での）議論が始まらないから白紙と言っている」と、従来の姿勢に変わりがないと強調した。
伊方原発３号機は３月、再稼働の前提となるストレステストの１次評価が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続いて「妥当」と判断されていた。
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