東京新聞の、東京〝ト〟知事関連の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060402000110.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの、関電が大株主大阪市をコケにしたという記事（http://www.asahi.com/business/update/0607/OSK201206070037.html）。さらに、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000104.html）。
『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
五輪や尖閣諸島のことなんて、いま、どうでもいいのじゃないか？ そんなことで国や世界と争って、何の意味があるのか。
関西電力の大株主大阪市の元〝ト〟知事同様、逃げてどうするのか。受けて立つべきだ。ケンカ好きの〝ト〟知事が、ケンカ売られてるんだから。「（１）原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべき（２）立地地域やその住民の安全、経済、雇用など多岐にわたる問題を考慮すべきだ（３）永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者とすることなどに疑義がある」・・・こんなふざけた反対理由で、納得しろとでも！？ 国がやらないのなら、都がやるんじゃなかったのか？ 「石原知事は、原発稼働の是非は国が専門的な知見も踏まえ、理性的、冷静に判断すべきと答弁」は、お笑いだ。「国を滅ぼす危険なことになりかねない」って、あなたが言うか！？ 原発再稼働や原発輸出の方が、国や世界を滅ぼす行為。
関電の株主総会でも大株主大阪市の元〝ト〟知事はケンカを売られているじゃないですか。このまま負けっぱなし？ だらしない。弱気をくじき、強気を助ける、腰抜けである。大飯原発再稼働でも、あの様ですからね。
大飯原発を再稼働しようというぐらいなので相当なものだと思っていたが、「長期的なエネルギーセキュリティーの確保」や「地球環境問題への対応」などを理由って、電力会社は３．１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を他人事にしか思っていないらしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060402000110.html】
原発を問う 32万人の請求 都民投票条例案 あすから審議
2012年6月4日 朝刊
原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議する都議会定例会が五日に開会する。石原慎太郎知事は、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が作成した条例原案に反対を表明。知事与党で、多数を占める自民、公明両会派はまだ態度を明確にしていない。条例の成否は両会派に加え、修正案の提出を模索する最大会派の民主に委ねられている。
三十二万三千七十六筆－。市民グループが昨年十二月から二カ月間かけて都内全域で集めた有効署名は、条例制定の請求に必要な有権者の２％という法定数を十万筆余も上回った。総有権者の３％だが、大きな組織の支援も受けずに集まった民意としては重い。条例に早い段階で賛成の意向を表明した共産、生活者ネット以外の会派も、簡単には無視できない数字だ。
一方、石原知事は（１）原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべき（２）立地地域やその住民の安全、経済、雇用など多岐にわたる問題を考慮すべきだ（３）永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者とすることなどに疑義がある－などと反対する。
しかし、市民グループ事務局長で、ジャーナリストの今井一さんは「原発問題の責任を立地市町村に押しつけるのでなく、電力の大消費地の市民が自分たちの問題として捉えるべきだ」と反論する。条例制定の請求代表者で、社会学者の宮台真司さんは「原発をやめることより、むしろ原発をやめられない社会をやめることの方が大事」と話し、“原発安全神話”を垂れ流してきた政府や電力会社への過信を戒める。
都議会の知事与党からは「一方的に電力を享受してきた都民が、福島や新潟を差し置いて○か×を出すのは無神経」と反対の声や、署名を尊重しつつも「原発はない方がいいが、電気が止まるのは問題。住民投票でイエスか、ノーか簡単には決められない」と慎重論も根強い。
修正案を出す方向でまとめたい民主は、会派内の意見を集約できずにいる。一日も議員総会を開き、修正案を決める予定だったが、原案賛成派からも、修正案でも反対する議員からも不満が出て、五日午前に再び総会を開く。それでも、幹部からは「五日も間に合わないかもしれない」と弱音が漏れる。
市民グループは、個々の議員の説得に当たる一方で、議会で条例案が否決されたときにはそれぞれの議員の対応を、来年の都議選への投票材料として公表する方針だ。議員の中には、こうした「落選運動」に対する感情的な反発も強い。議会の内外で緊迫したやりとりが続いている。
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【http://www.asahi.com/business/update/0607/OSK201206070037.html】
2012年6月7日12時3分
関電、脱原発などの全株主提案に反対 招集通知に明記
関西電力は７日、今月２７日に開く定時株主総会の招集通知を発送した。筆頭株主の大阪市などが「脱原発」路線への転換を求める株主提案を出していたが、招集通知では、いずれも取締役会として反対すると明記した。
大阪市は関電株の約９％を持つ筆頭株主。「脱原発」路線を強める橋下徹市長が主導し、全原発の廃止を定款に明記することなど計１０議案（神戸、京都両市との共同提案含む）を提案、総会での可決を目指している。
これに対し、関電の取締役会は招集通知の中で、すべてに反対を表明。大阪市が「脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」などと定款に明記することを求めた議案に対しては、「長期的なエネルギーセキュリティーの確保」や「地球環境問題への対応」などを理由に、「電源について多様な選択肢を持ち続けることが重要」として反対した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000104.html】
原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」
2012年6月13日 朝刊
原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例制定について、都議会自民党は十二日、「今回のような事態に住民投票は適切でない」と反対する意向を初めて明らかにした。条例制定には石原慎太郎知事が反対を表明している。自民が反対に回ったことで、同じ知事与党で条例制定に慎重な公明次第で条例案は否決されることになる。
本会議の代表質問で自民の鈴木晶雅（あきまさ）政調会長が明らかにした。
鈴木氏は電力需給について「安定供給を確保し、夏のブラックアウト（停電）は避けなければいけない。さらに電力不足の長期化は産業空洞化を加速させる」と指摘。「複雑多岐な難題を解決するには政治が責任を持って複合的に判断する必要がある」と述べ、住民投票は「適切な手段でない」と明言した。
条例制定には、最大会派の民主党は既に、原案修正の上で賛成する意向を表明。この日の代表質問では大塚隆朗総務会長が「三十二万を超える都民が求める意思表示の場はあってしかるべきだ」と述べ、修正案について、あらためて石原知事に意見を尋ねた。
これに対し、石原知事は、原発稼働の是非は国が専門的な知見も踏まえ、理性的、冷静に判断すべきと答弁。住民投票について「観念的に原発の是非だけを問い、その結果が錦の御旗がごとく力を持つならば、立地地域の人々もないがしろにするばかりか、国を滅ぼす危険なことになりかねないと思う」と反対の意向を繰り返した。
条例案には、民主のほか、共産党と生活者ネットが賛成する方針を示しているが、議長を民主から出しているため、過半数に届いていない。
自民の宮崎章幹事長は鈴木政調会長の質問後、取材に「今回の代表質問が会派としての最終的な意見ではない。総務委員会での議論を踏まえ、十五日に自分が判断する」と話した。
＜都民投票条例案＞ 新潟、福島両県にある東京電力の原発稼働に賛成か、反対か、都民の意思を明確にするのが目的。住民投票が実現した場合、知事と都議会は結果を尊重して東電や国と協議し、都民の意思が正しく反映されるよう努めなければいけない。原案では、投票資格者を永住外国人を含む１６歳以上と規定していたが、民主の修正案は日本国籍を持つ２０歳以上とした。条例案を付託された総務委員会は１４、１５両日に審議し、１８日に採決の予定。２０日の本会議で委員長が結果を報告する。
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