東京新聞の記事3つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000225.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061690140000.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html）。
このような愚かな結論・・・・・・、野田首相をはじめ西川一誠福井県知事、時岡忍おおい町長、その他大勢のそれを強行したアホな政治家ども・・・・・・、一体どう形容したらいいのか？ 「愚か」「アホ」と云う以外、どんな形容の仕方があるだろうか。このような決断をするとは、哀しすぎる。将来に大きな禍根を残す愚かな行為である。一つ既成事実を作ってしまえば、あとは簡単。負の連鎖である。３．１１以前の日常に、安全神話時代に逆戻り。神経は麻痺させられる。まったく、もうーッ！！ ＦＵＫＵＳＩＭＡ人災の被災者の方々に顔向けできない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000225.html】
福井県知事 国の支援を要求 同意表明、淡々と
2012年6月16日 夕刊
西川一誠福井県知事は十六日午前十時すぎに始まった野田佳彦首相らとの会談で、「国の支援を約束いただいた。関西地域の生活と産業安定のため、同意する決意をしたい」と書類を読み上げ、重い結論を淡々と伝えた。
政府が四月十三日に再稼働の方針を決定して以来、知事は国に対し原発の安全対策や必要性などを要求。「再稼働を人質に地域振興などの条件を引きだそうとしている」との批判をよそに、自身の判断に関して二カ月以上沈黙を守ってきた。
この日は反対デモを横目に、車で官邸に到着。会談の冒頭十分間、安全対策の徹底や地元経済や雇用への配慮など八項目を要請した。「流れに任せず、明確なビジョンに基づいてリードしてほしい」と政府の覚悟を迫ると、野田首相から「いずれも重要な課題で重く受け止める」との言質を引き出した。
会談後は枝野幸男経済産業相や藤村修官房長官と握手。報道陣に「この後、福井で会見しますから」と言い残して立ち去った。
◆知事要請の８項目
▽原発に対する国民や消費地の理解向上
▽原発の安全技術の向上と人材育成
▽将来のエネルギー政策の明確なビジョンの提示
▽原発立地自治体にとって原発が基幹産業ということへの理解
▽使用済み核燃料の中間貯蔵施設の整備など
▽原発立地自治体と政府の連携、協力関係の強化
▽日本海側の地震と津波対策の強化
▽福井県議会の要望への忠実な取り組み
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061690140000.html】
大飯再稼働を決定 首相「安全」裏打ちなき強行
2012年6月16日 14時00分
政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。
首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
四者会合前の会談には、首相のほか、枝野氏ら関係三閣僚らも同席。西川知事は安全対策や使用済み燃料の中間貯蔵施設の整備など八項目を要望し「関西の人々の生活安定のため再稼働に同意したい」と述べた。
枝野氏は八項目の要望について「重く受け止め、真摯（しんし）に対応する」と応じ、首相は「福井県の決断に深く感謝したい」と語った。
関電は同日午後、機器の点検など再稼働に向けた作業に着手。二基の起動は順番に行い、それぞれ本格稼働に三週間程度が必要とされるため、フル稼働は早くても七月下旬になる。
国内の原発五十基は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が五月五日に定期検査入りして以降、すべて停止している。大飯原発３、４号機が再稼働すれば昨年の東京電力福島第一原発事故以来、定期検査後の原発が再稼働するのは初めてとなる。
しかし、安全対策に盛り込まれた免震施設の建設や防潮堤の整備などは計画を示せば十分とされ、今回の再稼働には間に合っていない。事故で信頼を失った経産省原子力安全・保安院に代わる安全規制の新組織もまだできておらず、安全対策は万全とはいえない。
大飯再稼働をめぐっては、政府が四月十三日に再稼働方針を決定。首相は今月八日の会見で「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と表明していた。
（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html】
大飯原発「５層の防護」３層目まで 国際基準 程遠く
2012年6月16日 夕刊
大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。
五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。
大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。
ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。
しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。
原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。
首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。 （福田真悟）
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