“公害の原点”足尾銅山鉱毒事件・渡良瀬川鉱毒事件の田中正造さんについての東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事「「宗教と政治」タブーも容赦なし池上彰の選挙特番に大喝采」（http://gendai.net/articles/view/geino/143559）と「「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143522）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事「「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏」（http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html）。東京新聞の三つの記事、「安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html）、「集団的自衛権 解釈変更 首相意欲」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html）、「事実上の改憲 国民関与できず 政権判断で可能」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html）。
タイトルの通り。「田中正造さんと自公議員を比較しても仕方ないことだけれども・・・・・・」、この彼我の差は埋めようがない。
『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（後半）』
『●尊敬する人は田中正造』
『●反原発派の声に耳をふさぎ、歴史から何も学ばない愚かさ』
『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
『●追われゆく坑夫と脇に追いやられた原発人災』
自公政権を「信任」してしまった結果として、原発推進や壊憲へまっしぐら。いよいよ、軍隊を持って「戦争が出来る国」にしたいらしい。「今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で・・・深刻な事態が進んでいるのです」（政治評論家・森田実氏）が、そんな自公議員に投票できる、小さな子供もいるでしょうに、人の親としての感覚を理解できない。
島根県選出の細田博之氏によれば、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と驚くべきことを言ったらしいが、「耐え難い苦痛」を受けた福島の人達は「日本国民」じゃないらしい。
・・・胸の悪くなるニュースが続く。自公議員に投票した人たちは何も感じないのだろうか？
「「天の監督を仰がざれば凡人堕落 国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html】
【コラム】
筆洗
2013年7月22日
衆院議員の歳費を年間八百円から二・五倍の二千円に増額する法案を国会に提出したのは、明治三十年代の第二次山県有朋内閣だ。この時、不義の歳費を受けるよりも、むしろ物乞いをして議員の資格、品位を傷つける方がよい、と反対演説に立った議員がいた▼足尾銅山の鉱毒問題に取り組んでいた田中正造である。相次ぐ増税や不景気の中での歳費の増額は「賄賂的」と訴えた。九票差で可決したが、正造は全額辞退を申し出ている▼生活は窮乏していたのに、二年半後に議員を辞職するまで、一円たりとも歳費を受け取らなかった。「ときに際するの徳義」を貫いたのである（小松裕著『真の文明は人を殺さず』）▼正造の没後百年に実施されたきのうの参院選は自民党の圧勝だった。非改選議席を加えると、連立を組む公明党とともに過半数を制し、「ねじれ」は久々に解消されることになった▼選挙期間中、安倍晋三首相は経済政策を重点的に訴え、賛否が分かれる原発の再稼働や持論の憲法改正については積極的には主張しなかった。ねじれが解消できたからと、少数意見をねじ伏せる傲慢（ごうまん）さをちらつかせれば、また強烈なしっぺ返しを受けるだろう▼「天の監督を仰がざれば凡人堕落 国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である。
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【http://gendai.net/articles/view/geino/143559】
「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
2013年7月22日 掲載
＜テレビ東京参院選特番＞
“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。
２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ 池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。
昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。
「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。
＜暴走老人は敵前逃亡＞
そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。
丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。
「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら
大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は
挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけに
とどめたそうです」（テレビ関係者）
暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。
上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。
「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、
プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの
“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を
意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それは
ＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した
経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、
このスタンスを貫いてほしい」
他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143522】
「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言
2013年7月19日掲載
それでも「国防軍」の自民党に投票するのか
参院選の自民圧勝が見えたからか、安倍首相は封印していた「憲法改正」を解禁した。タカ派の本性暴露だが、軍事オタクで知られる石破幹事長は、もっと具体的で恐ろしいことを言っている。テレビのインタビューで「（自衛隊を国防軍に変えた場合）出撃を拒否すれば死刑」などと語っているのだ。選挙直前の今、この発言がアチコチでクローズアップされている。
石破の死刑発言が飛び出したのは、４月２１日に放送された「週刊ＢＳ―ＴＢＳ編集部」。自民党の改憲草案について語った時のことだ。
自衛隊を国防軍にするにあたり、具体的な変更点として、石破幹事長は「軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます」と切り出した。軍の規律を維持するため、命令違反への厳罰化が必要だと、こう力説したのである。
「『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、
『いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいない
という保証はない。だから、その時に、従えと。従わなければ、その国に
おける最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。
懲役３００年なら３００年。そんな目に遭うくらいなら、
命令に従おうっていう……」
これだけなら、自衛隊（国防軍）に入った人だけの話のように聞こえるかもしれない。だが、自民党の改憲草案の他の条文と合わせて考えると、他人事ではなくなってくる。
石破氏の言う「軍事裁判所的なもの」は、自民党案では「審判所」と表記されており、公開の法廷ではない。いわゆる軍法会議で、現行憲法で禁じている「特別裁判所」にあたる。
石破氏は「何でもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから」と言っていたが、そもそも自民党の改憲草案は、基本的人権について定めた９７条を丸ごと削除しようとしている。
自民党案では、新たに「緊急事態」についても定めようとしている。第９９条案には、こうある。
〈何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉
要するに、戦時中の戒厳令と同じだ。
国民は何も知らされていないが、自民党は着々と罰則規定まで詰めている。その一端が垣間見えたのが石破発言なのである。
「石破発言や、最近、９条改正を明言した安倍首相の言動を見ていると、
今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に
乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」
（政治評論家・森田実氏）
有権者は参院選でどんな民意を下すのか。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html】
2013年7月23日2時45分
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。
細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html】
安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
2013年7月23日 05時16分
安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html】
集団的自衛権 解釈変更 首相意欲
2013年7月23日 朝刊
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。
集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。
行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。
また、来年四月に消費税率を予定通り８％に引き上げるかどうかについて「四～六月期の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極める。デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と明言した。
九月末に任期が切れる党役員人事での石破茂幹事長の処遇については「（昨年の）衆院選、参院選も石破氏とともに戦い、この議席を得た。そうした観点から考えたい」と続投させる考えを示唆した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html】
事実上の改憲 国民関与できず 政権判断で可能
2013年7月23日 朝刊
安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）
首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。
憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。
だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
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