ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6）と東京新聞の社説【国会改革 「働く議員」見せてこそ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html）。
「手紙」で憲法違反を叫ぶような議員の党が壊憲党ではシャレにもならない。「政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した」って、さすが壊憲党！ 原発推進・輸出、消費増税、ＴＰＰ、特定秘密・・・・・・自公の一体誰が「国民の負託に応えている」？ 第１番目の記事に名のある議員の皆さんは、「政治利用」なんて全くしていないのですね？ 第１番目の記事の「批判」の数々・・・・・・聞くに堪えない。（そういえば、「教科書問題」で媚を売って、逆に天皇からたしなめられた方がいたけれども、あれこそ政治に引き込む行為じゃないの？）
そんなクダラナイ議論している暇なんてあるの？ 「七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか・・・・・・国民のために働かない国会に、存在意義などない」。「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう？
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
「「東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠った
ばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺい」したとは、
一体どういう了見か！ 信じられない！！ また、原子力
「規制委員会も東電を放置し・・福島事故対策には従来と変わらぬ
約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には
約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を
続けてい」るとは、一体何をやっているのか！
そして、国会は一体何をやっているのか！！」
「「新たな事故」「重大な汚染事故」「重大な人災」による放射能汚染で
「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、
この国は一体何をやっているのだろうか・・・・・・。」
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6】
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分
１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。
・・・・・・・・・
下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。
公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html】
【社説】
国会改革 「働く議員」見せてこそ
2013年11月1日
国会改革をめぐる与野党協議が始まった。七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか。国民のために「働く議員」へと変わる好機とせねば。
国会は唯一の立法機関であり、行政監視という重責も担う。国民の暮らしがよくなるも悪くなるも国会次第だ。しかし、原発や消費税の問題など、国民の切実な思いが国会には届いていない、と痛感することも多い。
国会議員は統治する政府側ではなく「全国民を代表」（憲法四三条）する立場にあることを、まずは認識すべきだ。その上で形骸化が指摘されて久しい国会審議をどう活性化するのか考えたい。
まずは委員会審議。与党は首相の出席を原則予算委に限るなど、首相や閣僚の国会出席義務を緩和することを主張し、代わりに党首討論を拡充する、としている。
党首討論を原則週一回とする与野党申し合わせはすでに空文化している。回数増や時間拡大、中小野党の参加などで党首討論が活性化されるのなら賛成だ。
ただ、首相らの出席義務緩和には「首相隠し」の意図が見え隠れして、すんなり首肯できない。
国会日程が外交の足かせになっているとの思いは分からなくもないが、答弁や説明のための国会出席は憲法で定められた首相と閣僚の義務だ。国民の代表である国会と向き合う仕事こそ第一である。
首相や閣僚が外交や重要政策に専念できるよう出席義務を一部緩和するなどの配慮は必要だろう。ただ、政府・与党側が恣意（しい）的な追及回避策として悪用しないよう、厳格なルールづくりは必要だ。
民主党が求める「通年国会」も検討に値する。東京電力福島第一原発で汚染水漏れが発覚しても国会は約二カ月開かれなかった。いつでも審議が可能なら、こんな体たらくはなくなるだろう。
会期末のたびに見せられてきた不毛な与野党対立も減るかもしれない。経費増大は避けつつ、国会を常時開く工夫をしたらどうか。
各党からは、答弁しない閣僚の拘束や、全く同じ首相演説を衆参の両方で行うことの妥当性を問う意見も出ている。国会開会中は週末分も含めて支給されている委員長手当の見直しも、検討の俎上（そじょう）に載せるべきだろう。
与野党はおおむね合意できたものから実施することで一致した。もはや党利党略にとらわれるべきではない。国民のために働かない国会に、存在意義などない。
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