［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］
日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。
《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？ が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。
『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
向かう訓練に明け暮れた。》
《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。
『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』： 「「総理のご意向」を
理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。
『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』
消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。
『●『つぶせ！ 裁判員制度』読了』
《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
「サクラの動員も」。
《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
よくわかります》
『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
なのである」。
「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
姿勢はまったく見られなかった」」
『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」
『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
マスコミ等との関係にも言えます」
コンナ「裸の王様」に負けたくない。
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】
投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日
（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。
やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。
こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。
「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
ウェブ広告で８０００万円です」
４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。
「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）
メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
==================================================================================
==================================================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】
室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)
（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
（※写真はイメージ））
先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。
＊ ＊ ＊
このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。
みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。
投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。
今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。
この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。
6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。
彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。
読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。
前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。
その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。
前川さんも、
「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
といっていた。そして、
「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
と語っていた。
おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？
内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？
が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。
森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。
そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。
そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？
※週刊朝日 2017年7月14日号
==================================================================================
