東京新聞の社説【税制改正大綱 選挙の後のご都合増税】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html）。
《与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…》。
自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」。
教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊でのバラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ。
《税収が足りない》なんて言わせない。室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
『●アホらしき税収不足！ 日本の「報道の自由度」７２位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか？ それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》！ 仰る通り」
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html】
【社説】
税制改正大綱 選挙の後のご都合増税
2017年12月15日
与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。
収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。
個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。
財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。
抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。
所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を２０％（分離課税）と優遇したままなのは、明らかに不公平である。
また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。
サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。
税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
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