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●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ

2017年12月30日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/弱者の視点持たぬ政治家など…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html)。

 《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減することを決めた》。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困: 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる
    「2016年7月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」でした。
     公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
     送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、100兆を越える予算に
     どれほど反映されているのでしょうか?
       政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
     得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
     かのような社会は、病んでいよう》」

   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」

 与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、2017年10月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」  
                              …飯塚の支持者の皆様、正気?

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか?

   『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
      安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」

 日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964)によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
 アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前1億総活躍担当相何が総活躍だ》! フザケてる。

 そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るアな政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ
     「真に生活保護を欲している人の中で一体何%の人が「仕事をせず、
      遊んで暮らしているという」のか? マスコミや一部の政治家の言動に
      踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
      パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報密告
      奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
      「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                      アベ様らは「思いやる」先を間違ている

 「『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
 増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
          「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分 紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

 ★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減することを決めた。

 ★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前1億総活躍担当相何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

 ★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい

 ★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法25条生存権にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。(K)※敬称略
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