［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「エルサレム首都」何も言えないこの国】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712120000148.html）／《その中でドイツ政府の対応は注目だ。…「…独政府はトランプの姿勢を支持しない」とする独メルケル首相の声明を発表している。 ★独ガブリエル外相は「火に油を注ぐ行為だ」と国際情勢より選挙公約の実現を優先したと批判した。欧州の同盟各国も大筋トランプ不支持の声明を出しているが、我が国は何も言えないとは外交敗北以外の何物でもない》。
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに
「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性も
あるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が
「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。
これが日本の北朝鮮外交政策だ》
「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？ 多くの国々が批判の声を上げる、ドナの「エルサレム首都」問題でも…シンはドナを諌めることも出来ない…。この問題での、唯一の「同盟国」らしい…孤立ぶり。オーストリア軍縮大使は「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」と仰っていたけれど、核兵器禁止条約では「核の傘に頼る国々」の一つの「共犯者」として蔑まれたばかり。パレスチナへの「火に油」を注ぐということに手を貸すに等しい、「何もしない」という愚行なニッポンの最低の《外交音痴》《外交敗北》ぶり。またしても、世界の蔑みに…。
東京新聞の記事【エルサレム「首都」撤回案 日本などは賛成、拒否権で米孤立】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122002000130.html）によると、《国連安全保障理事会は十八日、認定の撤回を求める決議案を採決。十五理事国のうち議長国の日本を含む十四カ国が賛成したが、米国の拒否権行使で否決された。ヘイリー米国連大使は四面楚歌の状況に「侮辱だ」と不快感を示す一方、首都認定の悪影響が懸念される中東和平への展望を語ることはなかった》…そうだ。
また、東京新聞の記事【国連総会、米批判決議採択 エルサレム「首都」問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122201001109.html）によると、《国連総会の緊急特別会合は２１日、米政府を批判し、認定の撤回を求める決議案を賛成多数で採択した。賛成は１２８、反対が９、棄権が３５だった。米国の孤立ぶりが際立った。日本は従来の方針通り賛成した》…そうだ。シンはドナを、直接、諌めてはどうか？ 世界の蔑みから回復するチャンス。
『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712120000148.html】
政界地獄耳
2017年12月12日9時35分
「エルサレム首都」何も言えないこの国
★９日、シカゴで講演した米国のオバマ前大統領は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と今までもそうだったように直接的ではないものの、トランプ政権を批判した。またナチス・ドイツに触れ、「１９２０年代や３０年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれて、華やかさが永久に続くと思われたが、その後、６０００万人の人々が死に、全世界が混沌（こんとん）に陥った。自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらした」とし「物事を注視し、投票しなければならない」と続けた。
★米トランプ大統領が６日、エルサレムをイスラエルの首都に認定すると表明したことを受けて、各国から批判や懸念の声が上がっているが、オバマも現職時代はトランプと同様の発言をしていたし、米上院議会の９割はこの案に賛成している。米国はユダヤ人を批判することが差別主義につながると恐れ、協調すると政治資金の恩恵が受けられると思うようだ。米国のイスラエルロビー恐怖症の表れだ。その中でドイツ政府の対応は注目だ。戦後ドイツはナチスによるホロコーストの歴史から、イスラエルに対して友好的で慎重に対応してきたが、ザイベルト報道官は「エルサレムの位置づけは（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』に関する協議の中で取り決められるもので、独政府はトランプの姿勢を支持しない」とする独メルケル首相の声明を発表している。
★独ガブリエル外相は「火に油を注ぐ行為だ」と国際情勢より選挙公約の実現を優先したと批判した。欧州の同盟各国も大筋トランプ不支持の声明を出しているが、我が国は何も言えないとは外交敗北以外の何物でもない。（Ｋ）※敬称略
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