［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
沖縄タイムスの【社説［辺野古 不可解な契約］透明性の確保が急務だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448）。
《またも「辺野古とカネ」の話である。…２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた》。
東京新聞のトップ記事だったもの。
辺野古破壊のためには何でもやる政権。この社説に示されている、数々の税金の無駄使い。《警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていた》なんて、反対派の市民を監視し、暴力的に排除するお手伝い。市民排除のためにドブガネとはね…。
そして、沖縄選出の自民党国会議員のデタラメぶり、酷すぎる。
沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金 衆院選中、沖縄の自民３議員側に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437445）によると、《２０１７年の衆院選期間中、いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れ》。
《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だったことに驚き。さすが自民党。
『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・
衆議院議員のお話。１区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、
ほんとうに本当にお気の毒だ。
日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチ
LINEで辞職必至のウラ】…《自民党の沖縄県連会長を務める
国場幸之助衆院議員（４５）…那覇市長選で選対本部長…国場議員は
今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を
起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。
トホホな話だ」
『●宜野湾市長選： 直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
熱弁を奮う》
「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」？
中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
《「島の大人が島の若者を潰す」形になっているのは悔しい限りだが、
しかしこれもちろん、そんな単純な構図を語って終われる話ではない。
報道されている通り、弁護士資格を持つ沖縄の国会議員が、法の専門家の
観点から県民投票に協力しなくても市町村議員に不利益はないことなどを
述べつつ、県民投票の予算案の否決を指南しているともとれる勉強会を
開いていたことが分かった。この宮崎政久衆議院議員は、沖縄選挙区では
落選を繰り返し、その都度、自民党が比例区の力で何度も復活させて
国会に出してきたいわゆるゾンビ議員で、安倍チルドレンである。
ご本人は、今回のことは政府の入れ知恵ではないかという指摘を
きっぱりと否定しているが、彼は１２月上旬、宜野湾市の松川市長と
連れ立って官邸に菅官房長官を訪ねている。沖縄県民投票の行方を
最も気にしている安倍政権が、この件について全く無関係である
と見る人は少ないだろう。よもや指示ではなく政権に対する忖度が
そうさせたにせよ、結果的には常に沖縄県民を分断させて目標を
達成してきた政府の「その手」にまたも乗ってしまった人がいる、
といういつもの構図で、加担した人々を責めるだけでは問題の根本は
何も解決しない。民主主義なんてどう捻じ曲げても構わないから辺野古に
基地を造るのだ、という政府を戴いている限り、
こんな薄汚い球は何度でも飛んでくるのだ」》
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
東京新聞の記事【＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html）によると、《献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた…西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選… ◆選挙絡みの疑い強い》。
琉球新報の記事【自民、辺野古受注業者から献金 沖縄３議員支部、１７年衆院選中 公職選挙法恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-943050.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、２０１７年１０月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党３議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組（浦添市）から計６０万円の献金を受け取っていたことが２５日、分かった。同社は１５年から１６年にかけて移設に伴う関連工事を複数受注している。公職選挙法１９９条では、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止（特定の寄付の禁止）しており、これに抵触する可能性がある。３議員は１４年の衆院選公示直前にも別の受注業者から献金を受け返金した。太名嘉組は２５日現在、「担当者が不在だ」として本紙の取材に応じていない。３議員は西銘恒三郎氏（沖縄４区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。３氏はいずれも取材に対して太名嘉組が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかったとした上で「誤解を招かないよう返金した」と回答した。３氏はいずれもメディアからの指摘で把握したという》。
同様に、沖縄タイムスの【社説［辺野古業者から献金］「知らない」では済まぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437909）によると、《国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める３支部である。公示２、３日後にそれぞれ２０万円の献金を受けていた。献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など３件、計約１０４億円の工事を沖縄防衛局から受注していた…看過できないのは、３氏とも前回１４年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。３氏は再発防止をするどころか、同じ轍（てつ）を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない》。
《１４年の衆院選公示直前にも》《同じように発覚後に返金》、《再発防止をするどころか、同じ轍を踏んでいる》という悪質ぶり。どう考えても、意図的でしょうに。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448】
社説［辺野古 不可解な契約］透明性の確保が急務だ
2019年6月26日 05:30
またも「辺野古とカネ」の話である。
名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂（岩ズリ）を発注するため、見積価格の調査を実施した。
２０１８年１月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した１３社のうち、回答があったのは１社だけだった。
まず、それが不自然だ。１２社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。
結局、防衛局は１立方メートル当たりの単価を５３７０円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。
なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の１７年１１月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ１立方メートル５３７０円」と記載されていた。
防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。
事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。
「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。
岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約１・５～１・８倍の設定となっていることが国会でも指摘された。
透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。
■ ■
辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が０９年、旧那覇防衛施設局の当時の局長２人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。
海底地質調査の予算が約８億円から雪だるま式に膨れ上がり、２２億円を支払っていたことがわかったからだ。
契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。
契約変更によって工事費が当初より１５０億円以上増えたケースもある。
会計検査院は１５～１６年度に警備会社に発注した３件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約１億８８８０万円も過大に支払われていたことを明らかにした。
実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。
警備会社が警備の人数を水増しし、約７億４千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。
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新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。
国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。
国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。
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