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●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税

2019年07月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。

 《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
 《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

   『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
                増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く
    「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
     なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
     ならないのか、理解不能である」
    《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
     …消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
     社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》

   『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?
    《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
     26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
     成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
     民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

   『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!
    《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
     …消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
     反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
     ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
     つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
     安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
     官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
     にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
     公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
     それが野田首相には分からないのでしょうか》

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
    《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
     …<貧乏な年寄りは死ねということ
       政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
     動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案
     のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
     スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
     見過ごせない負担増ばかりだ》

   『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
      《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)
   『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
       隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》
   『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
      《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…

 《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
 (浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
 年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

   『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
        アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない
   『●「選挙の真の争点」は争われたか? 
     〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
    《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
     増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
     日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
    《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
    
  今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
     
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙
     森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
     解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
     この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
     
そのものが問われた選挙だった》

   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
      改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》
    《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
     規定した条文としては第7条第69条がある》

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
        辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
    《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
     9月25日、記者会見冒頭発言
       で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
     民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
     冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
     解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
     安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
     恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

 高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
 やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
     ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
     最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

     (「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
      (安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)

 例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

 麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?

 安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り

 私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。 

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせという提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

 果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

 要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに8%への消費税増税を断行した

 ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

 御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

     (「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)

 「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

 「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

 「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと

 「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に発明した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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