［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258366）。
《私たちは従来も、たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。
『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
《斎藤貴男さんのコメント
政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。
一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられない
メディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、
逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。
もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。
この現状にどう立ち向かうか検証しました》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
《キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、
操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。
大切なのは政治的な思惑と利権のみ》
『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？
米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール。《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…。
２０１９年７月参院選の結果…消費増税１０％へ、となれば、市民の生活は破壊され、同時に、《“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける》超監視社会・《思想統制》国家へ加速度的に進んでいくことになりそうだ。《私たちは奴隷そのものにされてしまう…》。《人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われる》。
マスコミ、特に大新聞やテレビは、ほとんどアベ様を批判できず。暗黒だな。
同紙のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／古舘寛治さんが出ている映画や舞台には何としても行きたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258530）によると、《古舘さんは、「いだてん」や「逃げるは恥だが役に立つ」などにも出ている売れっ子の俳優さん。…「リテラ」によると、古舘さんは昔から安倍政権を批判していたという》。
成田三樹夫さん曰く、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。
『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
成田三樹夫は、「最近の役者…いやらしいのが多すぎる
…総理大臣主催のナントカ会…ニコニコして出かけて行って、
握手なんかして喜んでるだろ。…情けなくなっちまうね。
権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」
『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258366】
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相
消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」
2019/07/17 06:00
（セブンペイで５千万円の被害、記者会見する
セブン・ペイの小林強社長（中央）ら（Ｃ）共同通信社）
人間サマがＩＴごときに「採点」される時代がやってきた。大手のヤフーとＬＩＮＥが最近、相次いで独自の“信用スコアリングサービス”を開始。ユーザーの購買・支払い履歴をはじめ各種データを解析し、得られた「スコア（点数）」を自社で活用したり、外部の企業などに提供しているのだ。
信用スコアを求めるのは、金融、不動産、職能マッチング等々の分野か。他のＩＴ企業の動きも合わせて記事化した「東京新聞」（７月１２日付朝刊）によると、〈スコアリングが普及すれば、複数の企業が「優良顧客」を共有し、顧客開拓の手間が省ける。高スコアの利用者は低利でお金を借りられるなどのメリットがある〉という。
私たちは従来も、たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける点がまるで違う。
先行する中国では、〈低い得点の人やサービスを利用しない人が就職や結婚で不利になる「バーチャルスラム（仮想貧困）」が現実になっている〉と、記事は書く。体制に従順でないと見なされた人が最低の点をつけられ、長距離列車のチケットも買えなくされた、などというのも、よく聞く話だ。
共産党独裁の中国だから、と揶揄するのはたやすい。実際、乱暴なのも確かだろうが、権力の本質に右も左もない。いずれ日本でも、同様の思想統制が、中国よりは“洗練”されたシステムに導かれていく。スマホの類いが嫌いで、持ってもいない私など、普通の社会生活さえ営めなくされるかもしれない。
さて、現時点で私たちが考えておかなくてはならないのは、１０月の消費増税が予定通りに実施されると、この究極の監視社会がほぼ完成するという現実だ。政府は増税に伴う消費の冷え込み対策だとして、“ポイント還元”を打ち出している。ＱＲコードなどによるキャッシュレス決済が条件だから、“信用スコア”が一気に浸透するのは必定。多重債務者の増加や災害時の混乱など、重大なリスクの数々を無視してまでも政府がキャッシュレス化を強行したがるゆえんである。
先にはセブンペイの不正アクセス事件も表面化した。もっと警戒心を持とう。矛盾だらけの消費増税を許したら最後、人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われると知るべきである。
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