［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
琉球新報の【＜社説＞防衛省ＯＢの天下り 公正さ疑わせるなれ合い】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-955330.html）。
《なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである》。
沖縄タイムスの【社説［辺野古受注社に天下り］防衛省は疑念に応えよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/447157）によると、《名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する報告書をまとめた建設コンサルタント会社３社に、防衛省ＯＢが再就職していたことが明らかになった》。
辺野古破壊…カネの腐臭漂う。ズブズブ。
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《公平》《公正》ねぇ？ 「公平・公正」…与党自公・癒着党お維から最もほど遠い言葉だ。《正当性》《信頼》《透明性》もね。
東京新聞の記事【＜’１９参院選＞沖縄の基地 負担の公平を考えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071902000157.html）によると、《全国の一人区で激突する自民党と四野党。対立軸の一つが、沖縄県の米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設の是非だ。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は五月、民間の「市民連合」との政策協議で「新基地建設の中止」で合意し、各党が参院選公約に掲げた。一方、自民党は辺野古への移設を「着実に進める」と強調。公明党は辺野古に直接触れていないが「国の安保、防衛政策を基本的に推進していく立場」（山口那津男代表）だ》。
アベ様の鞭な「政」…「３分の２」か、「２分の１」近辺か、では月とすっぽん。２０１９年７月参院選では、野党に投票してほしかったのですがねぇ…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／これが「３分の２」の力だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907190000156.html）によると、《与党で過半数ということは野党が過半数に少し足りない、いわば与野党伯仲ということになる。そうなれば今のようにすべて与党や官邸の都合というわけにはいかなくなる。公文書改ざんも統計不正も、日報改ざんもうやむやにはできないし、3月中旬から6月の会期末まで衆参の予算委員会を開かないなどという暴挙も起こらない。つまり絶対多数の3分の2を与党が持つということは民主主義が停止され、独裁的な政治のみならず社会が作られるということになる。 ★それは言いすぎだというのならば、15日に札幌駅前で行われた首相・安倍晋三の街頭演説で「安倍辞めろ」などと叫んだ男性を警察官が取り押さえ、その場から排除したほか「増税反対」と叫んだ女性も警察官に押さえられ移動させられた。また、歩いている首相に年金問題についてのプラカードを掲げようとした女性も警察官に取り囲まれ、歩道の端に移動させられることはなぜ起きるのか。朝日によれば「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがあるとして声がけした」とある。だが声がけなどなく有無を言わせぬ対応だ。現在は道警の対応が変わり「確認中」のようだが、ヤジに神経質な与党3分の2を持つ首相の下、公務員は親衛隊になる。これが3分の2の力だ。憲法改正に必要な議席の意味だけではない》。
この警察の暴走について、これまた《公正》さ。南彰さんのつぶやき…：
＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝
南彰@MINAMIAKIRA55
安倍首相を評価する人もいれば、批判する人もいる。どちらも自由。でも批判する人に対し、公務員が法の則を超えて排除するのは危険。
安倍首相は暴走する公務員を戒めないといけない。
権力を公正に行使する政権なのか。そこが問われている。
#私たちこのままでいいんですか
＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●軍隊は住民を守らない： 《情報保全隊…
住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-955330.html】
＜社説＞防衛省ＯＢの天下り 公正さ疑わせるなれ合い
2019年7月18日 06:01
なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである。
調査報告書は、防衛省の委託を受けた７社で構成する共同企業体（ＪＶ）が今年１月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。ＯＢが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。
両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
天下りが確認されたのは、ＪＶ７社のうちの３社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12～18年度の３社が関わる受注額は約１１２億円（34件）に上る。
防衛省職員が退職後２年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。２年以上経過しているときは報告の義務はない。ＯＢ７人は全員が規定に従って届け出ていたという。
これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下（りか）に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
ＯＢが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
防衛省からの天下りを巡っては、13年12月～15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のＯＢが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年１月に明らかにしている。
ただし、退職から２年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのＯＢが天下りしていた。
反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。
防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。
==================================================================================
