[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]
(2022年04月11日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479）。
《アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。…政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
東京新聞のコラム【ぎろんの森／平穏な暮らし守るために】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/170664?rct=discussion）によると、《四月に入り、食品や紙製品などさまざまなモノやサービスの値上げが続いています。電気代やガス代など光熱費も上がっています。原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も物価上昇の圧力になっています。加えてロシアのウクライナ侵攻が物価高に拍車をかけます。物価の上昇に見合う賃金の引き上げがあれば、家計への影響は比較的軽微で済むのでしょうが、それほどの実感はないでしょうし、収入を年金に頼る年金生活者から「不安でたまらない」との悲痛な声が本紙に寄せられています。こんなときこそ政府の出番なのに、岸田文雄首相は五日の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議では適切に対応しているのか、との疑問が湧いてきます。昨年十月の内閣発足当初、首相が声高に叫んだのは「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」でした。資本主義の下で富の偏在が経済格差を拡大させ、社会不安が広がったとの見方は、私たちも共有します。成長が先か分配が先かという議論はありますが、うまく循環させなければ暮らしはよくなりません。問われるべきは首相らがそうした問題意識を持ち続け、現状に対応した経済政策を的確に講じているかです。七日の社説「岸田政権半年 経済の好循環はどこへ」では、岸田政権の経済政策が安倍政権以来の焼き直しにすぎず、独自色は見えないと指摘しました。読者からも「全くその通り。『新しい資本主義を目指す』と言ったが何をしているのかさっぱり分からない」との感想が届きました。平穏な暮らしを最も脅かすものは戦争です。それはウクライナでのロシアの蛮行や、世界経済に与える影響を見れば明らかです》。
コラム【ぎろんの森】の言う通り。
金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。（長周新聞）《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》！ ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。
《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
モノはどこにいってしまったのか？ 虚しきカンバン倒れのカンバン…』
『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】』
『●金子勝さん《…岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ
対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け》』
『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479】
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻
公開日：2022/04/06 06:00 更新日：2022/04/06 06:00
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（異常な逆行政策（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
日銀が異例の「連続指し値オペ」を実施したことで円安が進んでいる。金融正常化に向かう米国は、年内残り6回のFOMC（連邦公開市場委員会）でほぼ毎回利上げする見通し。日銀が政策を転換しない限り、日米の金利差は2％を上回り、マネーは円からドルへどんどん流れていくだろう。
日銀の黒田総裁が打ち出す政策は一貫性を失っている。景気対策として金融緩和を続け、低金利を維持しているが、円安でも輸出は思うほど伸びず、輸入物価上昇で消費者も中小企業も圧迫されている。わずかな金利上昇でも国債費は膨張し、147兆円もの貸付金が焦げ付くリスクも増大する。貸付金の中には新型コロナ対策のゼロゼロ融資や住宅ローンも多く含まれ、金利上昇はバブル崩壊と隣り合わせなのだ。金融緩和の継続は景気対策に逆行している。
アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。
この4月の値上げラッシュはかなり深刻だ。牛乳や小麦粉、冷凍食品、電気・ガス代など、ありとあらゆるものが値上がりしている。その一方で、賃金は一向に上がらず、年金支給額は0.4％引き下げられた。大企業の春闘は「満額回答相次ぐ」などと報じられているが、具体的な数字は表に出ていない。おそらく賃上げ2％が精いっぱいで、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指す3％には到達していないだろう。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ。
アベノミクスを主導した経産省の失策で、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池開発が決定的に遅れているため、貿易収支も経常収支も赤字。おまけに、ゼロコロナに執着する中国では不動産バブルが崩壊し、3月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）は景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。輸出が伸びず輸入ばかりが増大している。今後の日本経済を先取りしているような状況だ。
野党の一部からはゼロ成長で所得再配分という議論が持ち上がっているが、先端分野は言うまでもなく、日本経済の国際競争力が衰退しているのに、まだ持つと思っているのだろうか。政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない。
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