●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》

［※『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



豊田洋一記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】豪メディアの連帯】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019110602000160.html）。

　《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた。同じ民主主義社会で、知る権利を守るために、各メディアが組織を越えて連帯を示したことは、報道機関がなすべき方向性を示し、新聞社で働く私たちにも勇気を与えている。日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》。

　　　『●アベ様独裁・人治主義国家…《末期症状》《もはや始末に
　　　　　　　　　　　負えない》となって一体何年たつのだろうか…』
　　　『●「スモモを盗った」ことを隠すためには、あらゆる記録を
　　　　　　　　　　残さないことを《徹底的に実施する》アベ様ら…』

　《日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》？　《報道機関がなすべき方向性》に進むだろうか？　いや、ニッポンでは、むしろ積極的に《メディアコントロール》されたがる…。新聞社を中心に東京五輪のスポンサーとなり、金（カネ）色の五つの輪の批判さへできず。軽減税率という「お零れ」を受け取った新聞社は、最悪な税制・消費税の批判もできず。
　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。そもそも、コラムも云う《民主主義社会》なのかな、ニッポンは。《知る権利》なんて、情報隠蔽国家ニッポンにあるのだろうか？　《日本でも権力の暴走が起きた場合》…というか、もうすでにアベ様ら自公政権や与党自公、癒着党お維が《暴走》して一体何年たっているでしょうか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019110602000160.html】

【私説・論説室から】
豪メディアの連帯
2019年11月6日

　ある朝、各新聞社が一斉に、一面記事のほとんどを黒く塗りつぶして発行したら、読者の皆さんは何ごとかと驚くに違いない。そんなことが実際、オーストラリアで起きた。

　発端は、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊の民間人殺害を報じた公共放送・オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）本部や、市民への監視強化を報道したニューズコープ社記者の自宅が、警察に家宅捜索されたこと。

　これに対し、日ごろ競合している豪メディアが協力し、一斉に「報道の自由が脅かされる」と抗議するキャンペーンを行ったのだ。

　力を持つものが「不都合な真実」を隠すため、それに迫ろうとする報道機関に圧力をかけるのは、常とう手段でもある。日本でも、かんぽ生命の不適切な保険勧誘を報じた公共放送・ＮＨＫに対して、かんぽ生命側が圧力をかけたことは記憶に新しい。

　オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた。

　同じ民主主義社会で、知る権利を守るために、各メディアが組織を越えて連帯を示したことは、報道機関がなすべき方向性を示し、新聞社で働く私たちにも勇気を与えている。

　日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか。日本の公共放送が権力に切り込めるか否かによる、などというやぼは、この際言うまい。（豊田洋一）
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